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Channel: 詩人ＰＩＫＫＩのひとこと日記＆詩
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世界一の後進国＝日本の命運はいかに！

April 29, 2018, 6:38 pm
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安倍政権の不正選挙を現実社会で暴こうとすると
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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10159547085


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史上最低最悪の国へとまい進中の日本帝国！

May 4, 2018, 11:15 am
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@koutaro0677

メディアTOKIO山口の件はもういいよ！いい加減にしろ！ もっと凶悪で許せない事があるだろ！

詩織さんを苦しめているあっちの山口！国民を苦しめて嘘八百を並べる政府官邸各省庁！

メディアは重要問題を取り上げろ！

何やってんだ罪を認めて反省している人間より罪も認めず逃げる奴を取り上げろ
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海に岩石投入！沖縄差別のすさまじさを痛感～4.28辺野古レポート

May 7, 2018, 11:18 am
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海に岩石投入！沖縄差別のすさまじさを痛感～4.28辺野古レポート

　　　　佐藤茂美


　４月２８日、５００人行動の最終日。この２，３日の悔しさをばねに１０００人態勢で何としても工事を止めるためダンプの侵入を許さないという思いは、沖縄の人々の共通した思いのように感じた。朝、辺野古ゲート前に行くと機動隊がいつもの半分、ゲートは閉じている。本日はダンプの搬入はない。ちょっと拍子抜け。しかし体のそこらじゅうが痛く、疲労はピーク。ほっとしたことも事実だ。

　ところが休ましてくれない。ゲート前の行動がないのなら本部の塩川港に海からの土砂搬入阻止に駆け付けることになった。行ってみるとびっくり。ダンプ１８０台分の強大な岩石が、船に積み込まれている。２隻の船が代わりばんこに、一日一隻、辺野古の海に岩石を投入しているという。そのすさまじさを目の当たりにして、体が一瞬固まってしまった。

　気を取り直し、ダンプの前に立ちはだかる行動を繰り返した。参加者は５０名ほど。しかし機動隊が駆け付け、規制を受ける。１２時まで頑張ったが（いつもは１０名ほどで１１時には終わってしまうという）、ダンプ１８０台分の岩石をきっちり船に運ばれてしまった。４・２８ゲート前には１５００人が結集したとのこと、そのうち５００人でも来てくれたら、船への搬入を止められるのにと歯ぎしりしている地元の搬入阻止を毎日闘っている人々の思いが伝わってきた。

　この５日間の５００人行動に参加して感じたことは、沖縄の人々の思いに少しは応えられたのかなという思いと、日本の沖縄差別のすさまじさを改めて痛感させられたことだった。
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この内閣はどこまで日本国家の統治を破壊すれば気が済むのか

May 10, 2018, 11:30 am
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@Beriozka1917

そもそも、１年以上も国権の最高機関たる国会を騙した財務省の長である麻生太郎が、未だに涼しい顔をして財務大臣の地位にある時点で、政府の長である安倍首相は機能不全の役立たずだと断ぜざるを得ない。この内閣はどこまで日本国家の統治を破壊すれば気が済むのか。それを放置する与党も同罪だ。
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安倍自公政権以来、世界最低最悪へとまっしぐらの日本！

May 11, 2018, 11:31 am
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@rappresagliamth

この政権の恐ろしいところは、 国民生活を悪化させ、社会保障費を削っていながら、 国の借金は過去最大を更新しているところ そんな酷いなか、一部の層のみがドンドン大金や権力をもち、 公務員や議員の待遇をあげていっている そういうところからは、金を取らない ↓(引用) http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13221.html …
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出るはため息ばかりの,,最低最悪の日本低国

May 14, 2018, 11:40 am
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@rappresagliamth

まさか北朝鮮より日本が世界から孤立する日が来ようとはな どうやったらそんな外交が出来んの？世界中に金ばらまいた挙げ句に 無能とかそんなレベルじゃないよね、死んで欲しい安倍一味(含 安倍に媚びへつらってる公務員) ↓(引用) http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13230.html …
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斎藤美奈子氏「人口減少、貧困率上昇、非正規増加など「日本やばい」な状況が顕在化した頃、経産省にクールジャパン室が開設

May 16, 2018, 3:49 am
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https://pbs.twimg.com/media/DdTdAZEV0AE_qPI.jpg:large


@mionao21

今日の東京新聞。 本音のコラム。 斎藤美奈子氏「人口減少、貧困率上昇、非正規増加など「日本やばい」な状況が顕在化した頃、経産省にクールジャパン室が開設し、「日本すごい」は国策化した。この政策がまたあやしいんだ。何がすごいかわからず、誤解をばらまくクールジャパン。やばくない？」と。


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ああ、出るはため息ばかりの、、世界一の日本監獄列島！鬼畜安倍以降登場以来、急加速、、

May 17, 2018, 11:47 am
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@masaru_kaneko
【今度は引き延ばし】　　当初、18日に財務省が予定していた改ざん前文書を、23日まで引き延ばす。アベ自民党は、文書隠し、改ざん、喚問拒否に加えて、引き延ばしという新技を披露。自公の自浄能力の欠如は、膿を出すもなにも、膿そのものだ。


@Beriozka1917
如何にも「労働者に寄り添っています」アピールをする為に過労死遺族の高橋さんと面会した安倍首相が、過労死遺族の方々が猛反対している「定額働かせ放題」の所謂「高プロ」を含む法改悪に邁進している地獄絵図。控えめに言って鬼畜だし、ここまで冷酷無比だと戦慄してしまう。
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足で書いた記録 ●『地図から消される街一３.11後の「言ってはいけない真実」』青木美希、講談社現代新書、920円／評者：志真 秀弘

May 17, 2018, 3:50 pm
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　福島第1原発事故から7年、今福島で何が起きているかの報道が急速になくなっている。報道がなくなっただけではない。毎週金曜日、国会前の反原発集会に参加・取材している木下昌明さんは参加者が減っていると教えてくれた。「忘れさせる」のは支配者の常套手段だ。被災者は分断され、末は棄民だ。そんなことがまたくりかえされていいのか。

　5月12日（土）新宿で行われた「脱被ばく実現ネット」主催の集会とデモの記事（堀切さとみ）を読んだ（レイバーネットHP）。福島市から駆けつけた今野寿未雄さん（20年以上原発で働いていた）はこう訴える。いま「廃炉作業で終わったのは四号機の燃料プールの燃料を移動しただけ」なのに、〈もう七年〉という雰囲気になっている。が、そうではない。「〈まだ七年〉なのだ」と。

　その今野さんが本書の「エピローグ」に現れる。著者は朝日新聞記者（写真右）。昨年11月今野さんは故郷の浪江町を訪れた。避難指示が解除され出入りが自由になって、解体業者が家屋の取り壊しを急いでいる。環境省への解体の申請期限は2018年3月30日になっているからだ。だが今野さんは自宅を解体するかどうか、迷っている。妻には「税金がかかるようになるから壊したら」と言われている。地震で飛び出した「台所の引き出し」も、居間の床の「プラレールやおもちゃ」も震災当時のままだ。かれの住んでいた住宅街の一角に帰ってきた人は一人もいない。

　これは実際なのだ。「７年間、福島第一原子力発電事故を追い続け」た著者は、避難者たちは始め「憐れみ」に、次に偏見と差別に、そして今は「無関心」にさらされているという。その無関心のもとで避難者はもちろん、帰還した人も元の場所に住み続けている人たちも苦しい生活を強いられている。避難者の子供がどのようにいじめられるか（第５章「『原発いじめ』の真相」）。自主避難者への住宅提供は2017年３月末で打ち切られた。別居状態で避難を選んだ母子の心身はさらに蝕まれてしまう（第6章「捨てられた避難者たち」）。そうした一人ひとりが見えるように描かれる。「無関心」でいいはずはないという著者の声が聞こえてくる。足で書く記事は、記者の本領だろうが、それが随所に生きる。行政内部に問題点を自覚し取材に応えてくれる人がいた。環境省・福島環境再生事務所・契約課課長補佐の宮島幸司さん。かれには現場を直視し変えたいという姿勢があった。取材の基本に徹することによってかれのような人との出会いが可能になったのだろう。宮島さんは、しかし著者が記事を書きますと告げた直後の正月、富士山で遭難死してしまう。

　核による抑止力＝核武装のために原発再稼働は必要で、それは国策と言い放つ「原子力村」の元幹部の話を読み「やはり」と思う。解体すると損失のみになるという目先だけでの再稼働ではない（第3章「帰還政策は国防のため」）。

　国家権力は不都合な事実を常に「なかったことにする」。それを許した報道機関の敗北・無力を著者は「猛省する」と書いている。他人事ではない。まだ７年、これからだ。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美・佐藤灯・金塚荒夫ほかです。
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ああ・・戦後の最低最悪を更新し、歴史上の最低最悪を更新し続ける日本低国！

May 18, 2018, 12:06 pm
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@masaru_kaneko

【自浄能力ナシ】　　籠池夫妻を無限勾留で締め上げる一方、麻生財務省の公文書改ざん、世耕経産省の申請資格のないPEZYへの３０億円たれ流し、石井国土交通相の査定捏造疑惑、アベと内閣府の「官用車」倫理規定違反の偽造、すべて公安と特捜が不起訴にすれば免罪という自浄能力ゼロの自公へらへら内閣だ。
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ますます地縁血縁国家日本に、、麻生太郎娘婿の水道会社に利益供与する「水道民営化」がシレッと閣議決

May 19, 2018, 12:17 pm
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@kikko_no_blog

安倍晋三が親友のために政治を私物化した「加計学園問題」で国会が紛糾する最中、麻生太郎の娘婿の水道会社に利益供与するための「水道民営化」がシレッと閣議決定されちゃった。この「大嘘つき」と「大バカ」という日本のツートップ、いかにして自分の身内だけで税金を山分けするかしか考えていない。
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ドル建てでみると、日本の国力衰退は歴然！

May 20, 2018, 12:21 pm
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@tanakakazushige

アベノミクスで日本の富５８０兆円が消えた?
クレディ・スイスが衝撃リポート http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=288737&g=132108 … …
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激動する韓国:与野の八百長で最低賃金改悪案を強行採決

May 30, 2018, 3:46 am
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国会、与野の八百長で最低賃金改悪案を強行採決 「最低賃金改悪阻止」全面ストライキに突入した民主労総、国会進撃闘争 ユン・ジヨン記者 2018.05.28 15:57

［2報18:00］国会本会議で『最低賃金法一部改正法律案』通過 「労働者に対する詐欺行為で背信」



結局、国会が本会議で「最低賃金法一部改正法律案」を通過させた。 国会は午後5時頃に該当法案を上程して投票を進め、 午後5時47分頃、在籍198人のうち賛成160、反対24、無効14で法律案を議決させた。

法律案の賛否投票に先立ち、議員は該当法案をめぐり激しい賛否討論を進めた。 李貞味(イ・ジョンミ)正義党議員は最も早く反対討論に立ち 「最低賃金の引き上げに速度調節が必要だという言葉は朴槿恵(パク・クネ)政権の話ではない。 最低賃金1万ウォン実現、人間らしく生きる権利を掲げた執権与党から出た言葉だ」とし 「最低賃金削減法案は電光石火のように処理しながら、 数年間、眠っている経済民主化法案はなぜ扱わないのか」と声を高めた。

尹昭夏(ユン・ソハ)正義党議員も 「交渉団体の幹事間協議と議論を尊重すると言っていた国会は、 李貞味(イ・ジョンミ)幹事を除いて最低賃金法をかっぱらい通過させ、 これをまるで与野の合意によるもののように話しながら国民を欺瞞した。 与野合意は嘘」だとし 「さっき同僚議員の1人が『ああ、2年ぶりに気が合って本当にうれしい』といった。 失笑を耐えなかった。 巨大両党は与野を問わず八百長した事例は今日だけではない。 共に民主党は何だ。付き合うべき人と付き合わなければならないのではないか」と語調を高めた。

民主党のキム・ジョンフン議員は 「最低賃金を上げておいて各種の手当てなくすということは、 労働者に対する詐欺行為であり背信だ。 国会が朝三暮四していいのか」と批判した。 沈(シム)サンジョン正義党議員は 「昨年、10年ぶりに最低賃金が二桁値上げされ、 共に民主党は史上最大の最低賃金値上げだと大々的に広報した。 今、上げられた最低賃金が適用されてから5か月しか経っていない。 しかし与えて奪う改悪案を押し通すことは納得できない」とし 「低賃金労働者のためだと言うが、事実ではない。 過去、整理解雇法導入を試みた時も解雇を減らすためにといい、 非正規職法導入の時も非正規職を減らすためだといった。 だが嘘だった結論が出たではないか」と声を高めた。

だが韓貞愛(ハン・ジョンエ)共に民主党議員は 「昨年の最低賃金委員会で今年の最低賃金を16.4%上げると決め、付帯的決定をした。 算入範囲を調整しようということで、最低賃金制度関連の改善はぜひ必要だということだった」とし 「(今回の案は)最低賃金を受ける労働者の賃金を削減するのではなく、 彼らを保護するために案を作った」と主張した。 申普羅(シン・ボラ)自由韓国党議員も 「最低賃金引き上げで中小零細事業場は賃金支払い能力がなくなり廃業し、 雇用は縮小されるという悪材料になっている」とし 「算入範囲調整は最低賃金の急激な値上げによる副作用を最小化するためだ」と主張した。


［1報 15:00］『最低賃金改悪阻止』全面ストライキに突入した民主労総、国会進撃闘争
国会本会議進行中...95本の案件のうち89番目の法案に上程



［出処:ピョン・ベクソン労働と世界記者］


全国民主労働組合総連盟(委員長キム・ミョンファン、民主労総)は、 国会の最低賃金法改悪阻止を掲げて28日に全面ストライキに突入した。 民主労総はこの日の午後3時、本会議が開かれる汝矣島国会前で集会を開き、 国会進撃闘争を始めた。 国会は今日(5月28日)の本会議で最低賃金法一部改正法律案を通過させる計画だ。

先立って国会環境労働委員会(環境労働委)は25日未明、月別で支払われる賞与金と福利厚生費を最低賃金算入範囲に入れる最低賃金改正案を通過させた。 これについて民主労総は環境労働委が史上最悪の最低賃金法改正案をかっぱらい通過させたとし、 28日に全面ストライキを宣言した。 民主労総によれば、今回の全面ストライキには 現代車、韓国GM、セジョン工業、トギャン産業、現代モービス、現代Mシート、セジョンなどの主要自動車部品メーカーをはじめ、 40社余りの事業場で2時間以上ストライキに突入した。 また、起亜自動車、現代重工は拡大幹部闘争に突入するなど、 金属労組だけで約8万人がストライキに参加したという。


［出処:ピョン・ベクソン労働と世界記者］



［出処:キム・ハンジュ記者］


民主労総はこの日の午後3時、汝矣島国会前で全面ストライキ集会を開き、 国会の最低賃金法改悪を糾弾した。 民主労総のキム・ミョンファン委員長は大会発言で 「積弊勢力と文在寅(ムン・ジェイン)執権与党はグルだった。 所得主導成長、満員の幸福を実現するという最低賃金の公約は、算入範囲の拡大で絶望になった」とし 「改悪される法は賃上げ自体を無力化し、賃金の二極化が拡大する」と声を高めた。

続いて「最低賃金改悪は、手続きにも内容にも正当性を見出せない。 500万労働者の生計がかかった問題を30分で討論し、15分で法案を作り、通過させていいのか」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は私たちの怒りに答えろ」と批判した。 この日、汝矣島前の首都圏集会には約5千人の組合員が参加した。 全面ストライキ集会は汝矣島首都圏集会をはじめ、 忠北、大田、大邱、慶北、釜山など14の地域で同時多発に開催されている。

汝矣島に集結した組合員たちは、 キム・ミョンファン委員長の大会発言が終わった午後3時20分頃から国会進撃闘争を始めた。 警察は車壁を積んで集会参加者と対峙しており、 この過程で建設労組組合員が連行された。 現在、国会では本会議が進行中で、 最低賃金法一部改正法律案は95本の案件のうち89番目の法案として上程されている。


［出処:キム・ハンジュ記者］


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最も社会の暗部の病院！

May 30, 2018, 4:26 am
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＜医療事故から逃亡する四街道・徳洲会病院？＞
　息子を東芝病院の医療事故で奪われて、その無念を背負って生きている筆者の下に、第二の東芝病院そのもののような病院があることが分かった。遺族の了解のもとで逐次公開していく。既に一報を流したところだが、隠蔽して逃げ切ろうとしている大病院は、千葉県四街道市にある徳洲会病院。数年前、全国的に話題をまき散らした徳洲会疑獄の牙城の一つでもある。誠意ゼロに遺族が強く反発、事故が表面化したものだ。東芝医療事故は、２０１０年のことだが、いまだに一片の反省、線香一本も上げない。悪逆非道な東芝経営の東芝病院を、徳洲会も見習おうというのだろうか。「明日は我が身」に襲い掛かる医療事故に対する身構えを、悲劇に泣き崩れる遺族が、医療無知な「明日は我が身」の我々に教えてくれてもいる。


＜警察に通報しなかった徳洲会病院！＞
　誠意ゼロの東芝病院に対して、筆者は週刊誌「週刊新潮」で手記を載せて、警鐘を鳴らしたが、効果はなかった。ついで、経済月刊誌「財界にっぽん」で１年以上、連載して警鐘キャンペーンを張ったが、これも無視された。恐ろしい東芝に対抗して、警視庁に刑事告訴した。
　警視庁の書類送検を東京地検検事の松本朗は、死因が不明と決めつけて不起訴にした。死因とは「司法解剖をしていないから」というのである。

　司法解剖が、病院の逃げ切り策の決め手なのだ。それゆえに、病院は事故死に対して、意図的に110番通報をしない。あたかも、やくざや強姦魔にレイプされた魅力的な女性が、それを進んで隠蔽するのに似ている。「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、そうして最後は、突発性の大動脈りゅう破裂で即死した。
＜遺族の気転で司法解剖に脱帽＞
　「司法解剖」のための110番通報が、この日本では一番大事なことである。
　この教訓を今回は、遺族が忘れなかった。病院は死者をさっさと始末しようとしたが、遺族が司法解剖を強行した。3か月後に原因は判明するだろう。徳洲会は、東芝病院のように逃げることはできない。この機会に、日本の病院と医師に向かって叫びたい。「110番通報をすべし」と。嘘・隠ぺい・逃亡は、安倍晋三レベルで許されないことだと。この程度の医療倫理を守れないようでは、日本の医師・病院が、あの忌まわしい生体実験をした731部隊の軍医の後継者そのものだと、断罪されても抗弁できまい。
　110番通報しない病院は、その時点で事故・過失を認めたことなのだ。松本朗よ！君は東芝の走狗でしかなかったのだと、天下に公表したい。亡き息子への父親の正義的義務なのだ。
＜帝京OB院長の患者遺族への説明責任なし＞
　息子の父親は、息子の死に目に逢えなかった。親族の誰も。医師看護師らのポーズでしかない救命措置を見せつけられただけだった。徳洲会病院も同じだった。ただ、悲しみの衝撃でうろたえるだけだった筆者とは、今回は全く違った。

　既に、義弟の医療事故で最高裁まで持ち込んで、病院と医師と戦って、その敗因をしっかりと学んでいる遺族だ。いうなれば、医療事故死問題のプロなのだ。国土庁長官秘書官の経験者。官邸と平河町の内側で、人生を生き抜いてきた苦労人だ。迫力で太刀打ちできる人物など、いまの自民党にもいない。
　そんな遺族の怒りを前にしても、徳洲会病院は説明責任という、当然すぎる義務を果たしていない。院長は帝京大学OBという。帝京というと、息子を事故で植物人間にした病院である。医療倫理が問われかねない医師かもしれない。
＜心電図を見せない誠意なしの徳洲会＞
　「救命措置が正しいというのであれば、心電図を見せなさい」といえる患者遺族がいるだろうか。彼は、それを拒否する病院ゆえに、間違いなく医療事故死と断定できるのである。
　心電図を公表しない病院ということは、関係者が嘘の説明をしていることになる。
　プロは心電図から、死亡時刻その他を確認できる。病院側の嘘が判明してしまう。そのために、遺族の要求に応じようとしないのである。このことからも、病院側は、事実上、事故死を容認したことになる。
＜アラームのモニターも隠蔽する徳洲会＞
　東芝病院では、看護師が１００分も息子の部屋に行かなくて、タンがのどに詰まっての窒息死だった。しかも、驚くべき失態は、警報装置・アラームを取り付けていなかった。
　徳洲会病院では、アラームを取り付けていた。アラームは鳴ったのだが、看護師センターに看護師がいなかったのだ。「50人ほどの患者に看護師二人体制」にも、病院管理に問題がある。看護師不足なのか、それを放置してきた病院なのか。
　ともかく、アラームが鳴っても、患者のところに行けなかったのだ。それも警報装置のモニターを見れば、素人でも一目瞭然である。遺族は「モニターを見せなさい」と要求しているが、病院は拒否している。
　心電図と警報装置をチェックすることが、患者側が知るべき必須の確認事項なのである。頷くばかりだ。これを拒否すれば、間違いなく医療事故である。東芝病院では、そうした対応が出来なかった。不甲斐ない父親だった。多くの国民はどうだろうか。
＜救命措置にも重大過失か＞
　そして、詰めの救命措置が、正しく行われたものか。担当看護師と当直医は、すべてを知る立場にあるが、病院側は、この真実を知る両者に蓋をかけてしまう。口封じである。その可能性を否定できない。

　この1年有余の安倍晋三の嘘答弁のようなことを、真実をしる当事者に命じることになるのだろう。
真実を吐けば、病院のイメージに傷がつくし、本人の立場も悪化する。双方の利害は一致する。
　東芝病院も、警視庁の捜査に嘘で応じた可能性が高い。8年もたつのに、誰一人、息子に線香さえも上げに来ないのだから。そういえば、帝京大学病院の教授・助教授も、21年になるのに一度も詫びようとしなかった。

　「頭を下げるな」が日本の病院・医師の倫理なのである。人間の命を預かる医療の世界が、このレベルであることに、日本人は気付くべきだ。無知は犯罪である。
＜千葉県警捜査一課・四街道署が捜査開始＞
　遺族の意志が通じたものか、千葉県警捜査一課と四街道署が捜査を開始している。東芝病院では、司法解剖を求めることに気付かなかったため、そうした事態に至らなかった。大いなる反省材料だ。
　医療事故を起こしても、嘘と隠蔽で逃げ切ることが出来る、という医の倫理は、患者の医療無知に起因している。だが、四街道の徳洲会は、まず逃げおおせることはできない。
　徳洲会疑獄はまだ、終わっていない。この事件を、真っ先に報道した筆者の責任でもある。第二の東芝病院を生み出す土壌を無くすことである。何事も、正義は勝つことである。
2018年5月21日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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June 4, 2018, 12:35 pm
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＜国会は検事総長をつるし上げよ！＞
　米朝間の駆け引きは、頂点に達した印象を国際社会にまき散らしているが、これが外交というものであろう。これからが本番へと向かう可能性もある。悲観するのは時期尚早の感がある。他方で、
善良な日本人の精神は、相次ぐ安倍事件の連鎖で怒り狂っている。届いたばかりの雑誌の見出しは「アメリカのポチとして生きるのか！」「日本は破局的状況に突入した！」「サイレントワールドになった日本のたんぼ」など、いずれも深刻さを通り越した内容だ。事情通は、今朝も「法務検察と財務省・外務省を解体すべきだ」といって電話をしてきた。同意できる。国会は検事総長を呼びつけて、事件捜査をするように追い込むべきだ。なぜそうしないのか？解散回避の出来レースは許されない。



＜昭惠と谷の事情聴取を直ちに開始せよ！＞
　「相次ぐ証拠の発見によって、私的な案件（国有地払下げ）を、昭惠付きの谷が、財務省に問いかけていた。この証拠が、はっきりと出てきた。となれば、検察は手をこまねいて回避することはできない。灰色の黒白をつけなければ、国民は罷免するしかない」
　筆者は、すでに検事罷免に向けた検察適格審査会への申し立てを呼びかけている。これは無料で、誰でもが出来る検事資格審査機関である。

　大阪地検特捜部は、谷がどうして財務省に私的案件を問い合わせたのか、同時に昭惠が、谷にそれを指示したのか、このグレーゾーンを解明しなければならない。事件の真相解明は、そこから詰めていくしかない。
　安倍からの１００万円提供と、金の出どころについても確認できる。官房機密費からとなれば、安倍は逃げられない。
　責任を果たさない検察は、法務省ともども解体するしかない。税金泥棒を主権者は容赦しない。検察が政府擁護機関であるのであれば、国民への裏切りである。検察解体が議会の責任でもある。
＜財務省の予算査定権と徴税権を奪え！＞
　財務省が、なぜ強力かというと、それは予算査定権と徴税権を握っているためだ。なくなれば、嘘の連発も通用しなくなる。さんざん財務官僚にコケにされてきた、国権の最高機関も覚醒する時である。

　予算編成に際して、関係する団体は、あらかじめ主計官によって、要求額の低めの査定に対して、仕方なく上京して、与党の族議員に陳情する。国会議員は、財務省の主計官に頭を下げて、復活要求をして、予算案は出来上がる。
　これこそ、田舎の猿芝居そのものである。
　主計官は内心、笑い転げているという現在の財務省はいらない。「予算査定を経済を知らない東大法学部に出来るわけがない」と事情通は怒り狂う。与党の議員・秘書は皆こうした屈辱を受けてきている。もうおしまいにすればいい。
　「過去のノーパンしゃぶしゃぶ事件では、銀行をつぶすことに成功して、いまの金融庁に格下げした。財務省の佐川や福田、そして麻生らの議会で嘘をつく傲慢な対応は、予算査定権と徴税権があるためだ。この権限を奪えば、財務省は解体するほかない」のだ。議会が覚醒すれば、国会議員はいちいち小役人に頭を下げる必要はなくなる。どうだろうか。
＜心臓遊びのための外務省はいらない！＞
　半島問題で世界が激しく揺れている時期に、安倍夫妻は、またしても逃亡外遊に出かけた。ロシア大統領と会う前に、日本を出発して議会での追及から逃げた。

　昨日５月２４日の政府専用機のタラップでの、昭惠の白い歯に憤りを見せた国民は、恐らくは多かったに違いない。「昭惠の笑いは、晋三と義母へのあざけり、そして国民へのあざけりだ」と酷評する友人もいたほどである。

　車のNHKラジオで聞いた今朝の解説だと、安倍訪ロの三つ目の理由は、日本犬の贈呈式に出席するためという。ほかに、半島問題から袖にされたプーチンともども、うっぷん晴らしの会話、そしてとってつけたように北方領土問題、というのである。
　理由もなく訪ロしてのプーチン会談の真相は「心臓の鼓動を和らげる秘薬を期待してのものだ」との怪説もある。この５年の間、北方領土は１ミリも前進していない。心臓の遊びと逃亡の外遊に付き合わせられている新聞テレビの記者が、どんな記事を書くのか。「佐川同様にねつ造する競争さ」と冷めた目で、馬耳東風を決め込むしかないのかもしれない。
　あとは政局懇談で「三選に意欲」ということかもしれない。NHKは誰が同行特派員を担当したか、少しだけ興味がある。
　こんな安倍のための逃亡・休養のための外遊を計画する外務省も、財務省や検察庁と一緒に解体するのが、日本国民のためだろう。
２０１８年５月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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新潟県「脱原発知事」の椅子を守ろう！／北海道の反原発金曜行動レポート

June 11, 2018, 1:07 pm
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新潟県「脱原発知事」の椅子を守ろう！〜北海道の反原発金曜行動レポート

黒鉄好＠北海道・札幌です。

北海道庁前でも、毎週金曜日になると、首相官邸前と同じように反原発行動が毎週行われています。この北海道庁前行動も、今週で通算293回を迎えました。高橋はるみ北海道知事が、泊原発（2012年5月以降停止中）の廃炉を決断するまでこの行動は続けると、参加者たちは決意しています。

4月から札幌に転居したのを機会に、私も支障がない限り、この行動に参加することにしました。参加したときは、スピーチ内容をできる限り、このレイバーネットでもお伝えしたいと思います。写真もできる限り、添えたいと思います。

今日の道庁前は、降りしきる雨の中、いつも通り約30人が集まりました。以下は私、黒鉄が行ったスピーチです。

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　みなさんこんにちは。

　今日は、投票日があさってに迫った新潟県知事選についてお話しします。北海道庁前で、遠い新潟の話をしても仕方ないと思われる方も、あるいはいらっしゃるかもしれませんが、私はそうは思いません。

　この選挙は、原発という国政レベルのことが争点になっている大変珍しい地方選挙です。その意味では沖縄とよく似ています。オール野党が一致結束して自公に対抗しようとしている点も沖縄と同じです。脱原発知事の椅子を守るために闘っている国政野党にとって、米山知事がプライベートな問題で辞任した後の選挙だけにゼロどころかマイナスからのスタートですが、野党統一候補である池田千賀子さんはよく頑張っています。原発地元、柏崎市選出の新潟県議を辞職して、まさに背水の陣の選挙だけに、なんとしても勝ち、脱原発知事の椅子を守り抜かなければなりません。

　今度の選挙では、画期的な出来事がひとつあります。米山知事が誕生した2年前の選挙では自公政権の与党に相乗りした連合新潟が、今回は池田千賀子さんを推薦しています。連合から共産党まで、自公以外のすべての勢力がひとつになったのです。

　前回、連合新潟がオール野党に協力せず、自公政権の与党系候補に相乗りしたのは、原発が廃止になることで仕事がなくなり、経済が悪化することを電力総連などの労働組合が恐れたからだといわれています。そこで、今の通常国会に立憲民主党が提出している「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」には、原発廃止後の立地自治体に対する支援策を国に義務づける内容が盛り込まれました。法案にはこのようにあります――『国は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革を推進するに当たっては、原子力発電所等の周辺の地域の経済に及ぼす影響に十分に配慮しなければならない』『原子炉等を廃止し、又は使用済燃料の再処理の事業を廃止しようとする者に対し、必要な支援を行うものとすること』『新たな産業の創出、電気事業者の事業の継続等により、原子力発電所等の周辺の地域の経済の振興及び雇用の確保を図るものとすること』。

　立憲民主党は、全国各地で市民との対話集会を開催し、市民と議論する中からこの法案を作り上げ、提出しました。連合新潟はこの内容を見て、原発を廃止しても雇用と地域経済が守られるなら、自分たちが反対する理由がないとして、今回、脱原発をよりはっきりと打ち出す池田さんを推薦することに決めたのです。政府の政策にただ反対を叫ぶだけでなく、脱原発を実現する上で障害となっているものは何か、その障害を取り除くために何が必要かを市民がきちんと議論するなら、その障害を取り除くことができる。新潟県には、住民投票で原発を拒否した巻町の例もあります。これこそまさに市民が作る民主主義であり、こうした民主主義こそが原発のない新しい時代を創るのです。

　『福島で事故が起きても日本が原発政策を変えられないのには理由がある。“拒否権を発動できる者”がいるからだ』。こう指摘するのは、米国の政治学者リチャード・サミュエルズさんと、南カリフォルニア大のジャック・ハイマンズさんです。原発から利益を受けるたった数百人の関係者が『拒否権』を発動すれば、たとえ10万人の市民が脱原発に賛成しても決められない。これが知日派米国人による日本社会分析なのです。福島でさえ、脱原発を主張すれば後ろから矢が飛んでくるという悲しい現実があります。

　こうした状況を解決するには、彼らが拒否権を発動できないようにするしかありません。立地自治体のために新産業創出支援を行い、雇用の確保を約束することは、この拒否権を発動させないために必要な政治的、経済的コストとして割り切る以外にありません。

　この狭い日本列島に、福島第1を含めて原発が54基あります。このうち福井に14基、福島に10基、新潟に6基です。54基のうち30基がこの3県に集中しています。日本が脱原発を実現できるかどうかは、事実上この3県にかかっているといえるでしょう。福島の原発はもう動かせません。そうなると、福井と新潟こそが最も重要な闘いなのです。

　私は6年前、新潟県十日町市の信濃川沿岸地域を訪れたことがあります。ちょうど、ＪＲ東日本による信濃川からの不正取水事件が起き、川は干からびてドブのような臭いがするという惨憺たる状況でした。流量計を改ざんしてまで不正取水していたＪＲ東日本が糾弾され、謝罪と賠償を行って川への流水量を毎秒7トンから60トンにまで戻した結果、信濃川はようやく川らしくなり、今ではラフティングもできるようになったとのことです。しかしまだ魚は戻っていないと聞きました。痛めつけられた自然が元に戻るには長い時間がかかります。せっかく水が戻り、魚を取り戻そうと歩み始めた信濃川が、今度は放射能で汚され再起不能になる――そんな事態は絶対に避けなければなりません。

　新潟に知り合いがいる皆さんにお願いです。ひとりでも多く電話をかけ、池田さんへの投票依頼をしましょう。私も、たった2人だけですがしました。夜8時以降や投票当日の選挙運動は禁止ですので、知り合いがいる人はぜひ、明日（土曜日）の昼にかけてください。1票でも2票でも池田さんの票を増やし、新潟の大自然と美味しいお米、そして何よりも地域の未来を守りましょう。

　今日は以上で終わります。ありがとうございました。

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黒鉄　好 aichi200410@yahoo.co.jp

首都圏なかまユニオンサイト http://www.syutoken-nakamaunion.com/hp/

安全問題研究会サイト http://www.geocities.jp/aichi200410/
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公明党＝第二自民党が日本を破壊しつくす！

June 26, 2018, 2:26 pm
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2018年06月17日
信濃町急変！＜本澤二郎の「日本の風景」（３００７）
＜公明カジノ強行と「木更津やくざ強姦殺人」との因果関係？＞
　昨日公開したした「公明２・４％の大衝撃」が、ネット掲示板「阿修羅」で炎上した。事情通は「信濃町急変」の真相も打ち明けてきた。特定秘密・戦争法・共謀罪の憲法違反の戦争法制の強行にあきたらず、とうとうやくざ利権そのもののカジノ法案に突進する信濃町ともなれば、異変が生じて当然だろう。「裏切り者は太田ショウコウ」と断罪した戦争遺児は、無念にもやくざレイプ犯の非情な脅しと恐喝に屈して、突発性・急性の大動脈りゅう破裂で即死（2014年4月28日、君津中央病院）してしまったが、彼女の一撃は、いま信濃町の婦人部に伝染して、やくざ利権のカジノ法案強行に強く反発・警鐘を鳴らしている！カジノと強姦事件双方に因果関係があるのか？


＜「親切・安い大工」というやくざの罠にかかった戦争遺児＞
　やくざに強姦された女性が再起することはない。被害者は、逃げ出そうとしても「写真をネットに流すぞ」という脅しに抵抗することはできない。
　被害者はたくさんいる。「あなたの妻や娘は大丈夫か」である。

　「木更津やくざレイプ殺人事件」は、瀟洒な住宅に一人住まいの美人栄養士が、介護施設・デーサービスＫをＪＲ岩根駅近くで営業するやくざ浜名の罠にかかって、性凶悪犯罪に巻き込まれた悲惨な事件である。やくざレイプ事件が、日本で発覚したことはない。被害者本人が警察に届けることをしないためだ。
　やくざ浜名は、バイトに入った栄養士に対して「家の修理はありませんか。安くしてやるよ」と言葉巧みに働きかけた。罠とは知らずに、2013年の夏に玄関の補修工事を依頼して、自宅に入れてしまい、3本指と入れ墨に声もでないまま、女性にとって恐ろしい、本当に恐ろしい事件に呑み込まれてしまった。やくざの恐怖は、その場面を撮影して、脅しの材料にして、被害者を性奴隷にしてしまう点にある。

　彼女の学校前の自宅と宅地は、瞬く間に人手に渡り、いまは化け物屋敷のように荒れてしまっている。不動産登記を調べれば、やくざがらみであることが、容易に判明するだろう。決定的な証拠は、大動脈りゅう破裂で即死状態に陥った直前に、彼女の携帯090-4459-1637は、浜名やくざに1時間以上も独占され、脅迫を受けていた。強烈な精神的衝撃が大動脈りゅう破裂の原因である。携帯の通話記録が証明している。浜名の正体は、創価学会関係者はみな知っている。
　迷宮入りは不可能である。木更津署刑事二課の正木課長の力量にかかっている。

　ここから推認できることは、やくざが信濃町のエリアに相当紛れ込んでいる。そこからの突き上げも、信濃町がカジノ法案強行に突っ込む遠因ではないのか？
＜強姦・博打・覚せい剤がやくざの三大悪行＞
　木更津市に限らないが、同市はまぎれもなく「やくざの街」で有名である。
　女性は安全を保障されていない。彼らの手口は、強姦から博打、そして覚せい剤である。覚せい剤利権もすごい。レイプ女性を飲食街に放り込んで、客に覚せい剤を売り込む。その被害者は、一般の会社員から政治屋・公務員・医師・学者など国民全体に及んでいる。
　やくざがレイプする時にも覚せい剤を使用するため、いかなる女性も抵抗が出来ない。巨人軍の清原事件で初めて知ったことである。その覚醒剤をやくざが独占して、暴利をむさぼっている日本である。
＜婦人部の抵抗を排した太田・山口・谷川ライン＞
　やくざレイプ事件についての知識を、肝心の女性の多くは、美人栄養士のように気付いていない。しかし、カジノ・ギャンブルを是とする女性は少ない。それは学会婦人部も同様である。

　これまでも憲法学者が大反対した戦争法や、国連からもクレームがついた共謀罪に、平和主義に徹してきた創価学会婦人部は、反発を強めてきた。いわんやギャンブル依存症大国を約束するカジノ法案を、婦人部が抵抗して当然である。
　しかし、いまの公明党は、安倍晋三の腰ぎんちゃくとなった太田ショウコウについで、山口那津男も服従してしまっている。一般人にはわからないことだが、現在の創価学会は、谷川とかいう人物が太田らと共謀して、首相官邸・日本会議と連携してしまっているという。
　事情通は「谷川と官房長官の菅は仲間同士」と指摘する。御存じ、日本会議は、戦前の国家神道を引きずる、古式蒼然たる神社本庁の政治部門である。原始宗教の世界である。創価学会初代の会長は、国家神道に抵抗して獄死、二代も入獄経験者だ。このことだけでも信濃町の、余りにもいい加減すぎる急変を物語っている。
　カジノに突っ込んでも不思議ではない、ということか？
＜公明支持率２・４％で勢いづく池田親衛隊＞
　筆者は、池田時代の創価学会を、やや評価した。理由は、敗戦後の農地解放を取り仕切った松村謙三を介して、池田大作は中国の周恩来と提携し、日中友好の礎に相応の実績を積んでくれた、そのことに対してである。

　池田時代の公明党創価学会は、財閥や右翼ではなく、大衆・庶民・弱者に目を向けていた。その延長線に隣国との友好関係路線が存在した。日中友好が、アジアの平和と安定に不可欠であるとの信念は、１９７２年に政治記者になって以来、保ち続けた宝ものである。

　いまは全く異質の創価学会・信濃町である。平和を放棄した「戦争党」に変質して久しい。それは戦争遺児・美人栄養士の指摘通りである。婦人部の多くもその立場であろう。
　ＮＨＫの最新世論調査で公明党支持率２・４％の大衝撃は、池田親衛隊にとっては、むしろ反撃の好機といっていい。「谷川に撃沈させられた理事長の正木を擁立する動きが本格化してきている」ようなのだ。池田親衛隊の巻き返しを注目したい。
＜「世論時報」がカジノ法案に警鐘乱打＞
　右顧左眄しない月刊誌「世論時報」6月号が、カジノ反対の論陣を張って、新聞テレビを突き放して話題を呼んでいる。
　「ギャンブル依存症大国の甘いカジノ法案」「全世界のカジノ市場を上回る日本のギャンブル市場、さらにカジノが加わる危機感を、政府から感じられない」と断罪している。
　政府自公は「観光産業の振興・地域経済の活性化・財政の健全化」を口実に強行しようとしている。低迷するマカオやラスベガスをしり目に「カジノ大国」へと列島を追い込もうというのだ。
　やくざ利権の「カジノ大国」日本で、何が起こるのか。同誌は「ギャンブル依存症の増加・資金洗浄（マネーロンダリング）・暴力団やくざ関与・青少年への悪影響」と指摘する。
　「厚労省の研究班は2013年、日本国内のギャンブル依存症の推計患者数を最大５３６万人と発表した」「2016年度レジャー白書によると、国内ギャンブル市場は約２９兆円で、その8割をパチンコ・パスチロが占めている」とも。
＜ギャンブル依存症大国にアクセル踏む公明党の教育政策？＞
　カジノは、ラスベガスでのハマコー150万ドル賭博事件が象徴するように、莫大な金が動く。家庭を崩壊させ、青少年をいたぶる、やくざ跋扈を１００％約束する。

　公明党は大きな屋外宣伝看板で「教育の削減」を公約に掲げている。カジノ資金で穴埋めしようというのか。解せない。
　特定秘密・戦争法・共謀罪を強行した公明党は、さらなるカジノ利権法で、何を得ようとしているのか。なぜやくざに甘いのか。やくざを抱える自民党議員レベルに堕落した証拠なのか。日本列島を地獄へと追い込もうというのか。恐ろしい公明党創価学会であろうか。
2018年6月17日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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血迷ったか首相官邸＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５５）

February 25, 2019, 8:22 am
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＜NHK支配で味をしめた官房長官＞
　東京新聞の記者が内閣記者会で奮戦しているといって友人が、神奈川新聞の記事をコピーしてメール送信してくれた。官邸と東京の確執を、今度は共同通信が配信したのは良かったが、なんとそれに対しても官邸の圧力で、記事の核心部分を削除したというのである。
　共同は日本を代表する通信社だ。筆者が所属していた東京タイムズも、共同の配信を受けて、主に国際報道を紙面に利用していた。かつて、共同は労働組合がしっかりしていて、反骨のジャーナリストばかりだった。
　思い出すと、宮内庁詰めの社会部記者と雑談していた時、彼が「ちび天」と連発する意味が分からなかった。「皇太子」を宮内庁詰め記者は、そう呼んで、皇太子と呼ばなかったのだ。

　菅がこのことを知ったら、どう思うだろうか。東京新聞記者の対応で頭がいっぱいに違いない。それにしても、文書を使ったり、はては身内のような内閣記者会を動かして、有能な記者と東京に圧力をかけたり、さらに共同の記事まで削除させるとは、安倍―菅の官邸が血迷ったとしか評価できない。官邸の主が狂っているからだろうが、菅も完全におかしい。NHK支配に成功して、味をしめたのだろうか。
　特定記者追放狙いの官邸の過ちは、直ちに撤回し、謝罪しなければなるまい。新聞テレビと議会の責務でもある。

＜言論・新聞は社会の木鐸＞
　新聞は社会の木鐸・公器である。第4の権力とも呼ばれている。
　三権分立が機能しない現在では、ことさらにその役割は重い。元来、政治路線に過ちがないのかどうか、が官邸の主の最大の関心事だった。民意は新聞を通して判断した。歴代の政権は、そうして政治を行ってきた。少なくとも、安倍・自公・日本会議の内閣以前までは、そうだった。

　池田勇人内閣が、官邸の首席秘書官に西日本新聞記者を起用したことは、余りにも有名である。三木武夫内閣も読売新聞記者を三木秘書に採用した。田中角栄内閣は、共同や東京タイムズの記者をそばに置いた。
　筆者は先輩の早坂茂三のお蔭で、田中派の取材は大分楽だった。

　なぜそうするか。国民の代表であるはずの与党議員は、実際のところ、国民の代表ではない。最近は、自民党代議士の中には、女性を強姦し、その場面を盗撮していたことが判明、被害者から刑事告訴された。入れ墨やくざと変わりない。
　犯罪者であって、国民の代表ではない。それでも、自民党は除名できなかった。自民党議員に限らないが、税金泥棒が目立つ政治屋ばかりではないのか。そこを権力と癒着しないはずの新聞がカバーしてきたもので、これは2019年危機が叫ばれている今年こそ、より重要となってきている。

＜国民を代表して権力監視が最大の任務＞
　国民を代表出来るのは、新聞記者の記事と質問であるが、悲しいかな、最近は変化してきている。読売や産経は、東京新聞と異質であってジャーナリズム失格だ。この両紙の変質は古い。筆者が現役のころからである。分かりやすく言うと、憲法を改正する、改悪することに熱心な新聞である。

　したがって、憲法改正に執着する自民党・自公・日本会議政権を支援、本来の使命である批判力を放棄してしまった。日経も追随している。
　かろうじて、新聞らしい新聞は、朝日新聞と毎日新聞、それに東京であるが、一番新聞らしい反骨の新聞、社会の木鐸・国民を代表する新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイである。最近は、東京で活躍する外国特派員必読の新聞と見られている。

　新聞は、与党の政治屋に代わって、真に国民を代表して、権力監視、特にファシズム化する安倍内閣の監視を最大の任務としなければならない。
　残念ながら、このところの朝日と毎日の権力監視力の低下が、関心を持たれている。朝日で何が起きているのか、識者の注目を引き付けたままだ。
＜共同屈服に屈するメディア＞
　今回の驚きは、共同の記事が「削除された」という新たな事件の発覚である。ブルータスお前もか、である。
　官邸と内閣記者会の癒着は、今更の感がするが、この6年は、異様と言っていい。
　新聞テレビの最高幹部が、安倍と食事をするようでは、もはやジャーナリズムではないが、そうした事態が継続されて、言論が自らの足場を崩壊させている事態に陥っている。

　共同屈服に、すべての新聞が批判力を発揮する場面だが、声を上げたのは神奈川新聞だけだった。東京新聞はどうしたろうか。
　
＜神奈川新聞に続く新聞テレビはないのか＞
　目立たないが、神奈川新聞も頑張っている新聞である。東京タイムズが廃刊すると、複数の記者が神奈川新聞に移っている。
　神奈川は菅の地元である。癒着する危険性を排除して、共同配信記事を批判していて、この新たに展開した重大事件が発覚したものだ。
　菅が国民を代表するような政治家でないことを、しかと確認できている、それゆえかもしれない。
　重大な問題は、この共同記事削除事件を神奈川新聞だけだった！このことが問題の重大性を物語っている。神奈川の後追いでもよい。全国の新聞とテレビが、この言論弾圧事件を取り上げなければならない。
　神奈川は引き続き、この問題を国民の立場から報道してほしい。当事者である東京新聞も、である。共同も屈してはならない。労働組合はどうしたか。

＜記者クラブ廃止が時代の流れ＞
　記者クラブ制度にも問題の核心が潜んでいる。
　日本特有の、世論操作のための談合制度を、この機会に廃止する時期である。東京・神奈川と日刊ゲンダイが、まずは火の手を上げてもらいたい。外国特派員協会も、である。百害あって一利なしである。
　政府のための世論操作の餌食にされている記者クラブ制度は、いらない！
2019年2月25日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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報道の側が「片棒を担ぎ始めた」自壊の構図！
<< 作成日時 ： 2019/02/22 00:10 >>

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▼報道の側が「片棒を担ぎ始めた」自壊の構図！

共同通信が、官邸の取材妨害に絡む記事を配信した。数時間後にその記事の核心部分の「８行」を削除した。記事に加盟社の一部からクレームがついたというが、正当な理由とはいいがたい。

＜時代の正体＞質問制限 削られた記事「８行」　忖度による自壊の構図、と題して神奈川新聞が「報道の危機」について警鐘を鳴らした。

正鵠を射た記事である。極めて重要な内容だ。一人でも多くの読者に読んでもらいたい。

以下に転載する。

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【時代の正体取材班＝田崎 基】１８日夜、わずかな異変が起きていた。新聞各紙の締め切り時間がじわじわと迫る午後９時５７分、共同通信が加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。

「官邸要請、質問制限狙いか　『知る権利狭める』抗議」と題する大型サイド。

官房長官記者会見での東京新聞記者による質問について、首相官邸が「事実誤認」だと断定し質問制限とも取れる要請文を内閣記者会に出したことについて、問題点を指摘する記事だった。

要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落のこの記述が削除された。

〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん（東京新聞記者）が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

午後４時１３分に一度配信された記事は、５時間４４分後に、この８行が削除されて配信され直した。

共同通信による「編注」（編集注意）には削除理由としてこう記されていた。

〈全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です〉

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●癒着
共同通信は、本紙を含め全国の地方紙や全国紙、海外メディアなどに記事を配信する国内最大級のニュース通信社で、世界４１都市に支社総支局を置く。ＮＨＫを含め加盟新聞社は５６、契約民間放送局は１１０に上る。

２４時間体制で速報を配信し続けているため、記事の配信後に内容が随時差し替わっていくケースは少なくない。分量が増えたり、無駄な記述が短縮されたり、事実関係について随時削除、追加されたりすることもある。

だが今回は違った。事実とは無関係の、それも記事の核心部を無きものにしたと、私は思う。

顛末を知る共同通信の関係者によると、記事の配信後、内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた。

子細な経緯や指摘を入れた加盟社の思惑は知り得ないが、共同通信は８行を削って配信し直した。

削除について共同通信は「編集活動のプロセスに関する詳細については回答を控えさせていただきます」としている。

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●倒錯
「全国紙記者」による論理を私も耳にしたことがある。東京新聞の記者が「知る権利」を行使すると、クラブ側の「知る権利」が阻害される、という理屈だ。

記者会見という限られた時間の中で、特定の記者が質問を重ねると、別の記者の質問時間が奪われる、という趣旨だが、この際通用しない。

なぜなら「官房長官会見」の主催は官邸記者クラブ側であり、本来会見を主導すべきは記者クラブ側であって、質問は可能な限りなされるべきであるし、官房長官も時間の許す限り応答することが求められる。

さらに、誰かが権利を行使しようとしたとき、それによって自分の権利が毀損（されるというのは、倒錯の思考であって根本的に間違っている。

記者の「質問する権利」を守るのは他ならぬ記者たちであって、それは質問し続けることで守っていく必要がある。

権利はつまり「誰かが行使しようとする」ことによって、自らの権利もまた同時に守られていくという関係にある。

削られたコメントには「官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」ともある。記者クラブが官邸におもねり、機嫌を取ることで「取材させてもらっている構図」をうかがわせる極めて重要な発言だ。

一方で、別の全国紙の政治部記者は削除されたコメントについて、「そうした考えの記者の気持ちも分かる。だがそれは問題の本質を見誤っている」と指摘する。

「今回の質問制限は、日々の取材のしやすさなどという低次の問題ではない。報道が権力とどう向き合うのかという高次の問題。これが本質であって『権力による質問制限は到底許されない』という点で、記者クラブはぶれてはならない」と話す。

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●腐心
共同通信は削除した理由を「官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないため」としている。ただ、コメントのような考えを持つ記者が記者クラブにいることも事実だ。

特に今回の記事は、権力と報道という緊張関係について指摘する内容であり、かつその核心部が削られた。

誤読を避けるためには、活字を削除するのではなく、論理の再構成や書きぶりの修正、再取材による補強によってなされるべきであった。

東京新聞は２０日、朝刊１ページを全て使い「官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」と題して「検証と見解」を発表した。

質問制限の異常性が明らかにされている。

東京新聞記者による質問の際、官邸報道室の上村秀紀室長が「質問は簡潔に」「質問に移ってください」と数秒置きにマイクを通じて言い、わずか１分半の質問時間の中で計７回も遮ったケースもあったという。

この妨害は２０１７年秋から始まり常態化しているという。こうした様子は官邸のホームページで公開されている動画でも異常性を確認できる。

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●職責
会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか。

次なる闇は、その片棒を報道の側が担ぎ始めるという忖度による自壊の構図だ。その象徴は削られた８行に込められていた。

圧倒的多数を擁する権力者の振る舞いによって、この国の底が抜けそうになっていると感じる。

表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない。

こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。

先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。

自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。
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米国労働運動: ロサンゼルスの教員ストライキの勝利の鍵

February 26, 2019, 6:56 am
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〔解説〕レイバーノーツ誌の2月号は前回翻訳したロサンゼルス市の教員組合ストライキの歴史的勝利を伝えるニュースがトップ記事である。2面には今回の勝利がどうして可能であったのか分析し、その裏にレイバーノーツ潮流の存在があることを明らかにした論説記事が掲載されている。前回の報告を補足し、今回のストライキの歴史的意義を明らかにするものなので、続けて翻訳して掲載する。（レイバーネット日本国際部 山崎精一）
　＊毎月25日前後に「レイバー・ノーツ」誌の最新記事を紹介します。

ロサンゼルスの教員ストライキの勝利の鍵
　　サマンサ・ウィンスロー（レイバーノーツ・共同理事長）


　ロサンゼルスの教員ストライキは全国で二番目に大きい教員労組による30年ぶりのストライキだった。その一週間は私にとって心が浮き立つような時間だった。

　この教員ストライキの中心的な課題はもちろん賃金と付加給付だった。しかし、勝利した多くのストライキがそうだったように、今回のストもそれ以上の物を求めていた。教育委員会が学校から価値を奪い取り、バラバラにして売渡してしまうのを阻止して、公立学校に公益として投資するよう要求したのだった。

　そして組合が勝利への期待値を高くすることにより、組合員は勇気づけられ、闘争にやる気をもつことができた。組合員たちは学校毎に、職場毎に自分たちを組織化した。滅多に雨の降らないロサンゼルス市で、ストライキの一週間の間降り続けたにもかかわらず、組合員たちは集会デモに大勢参加し、その数は毎日増え続けた。

●永年の準備

　このストライキには長時間の準備が必要だった。このストライキに参加した教員たちは20年前にロサンゼルス教員組合(UTLA)の変革を目指して最初のコーカス（注）を結成した。その精神はレイバーノーツ誌が報道していた「民主的な労働組合を目指すチームスターズ」などの改革運動から学んだのだった。

　その当時労働組合は視野を狭め、リスクを避けることによって生き延びようとしていた。UTLAの中の改革派コーカスは、他のレイバーノーツ潮流とともにこの全体的な傾向と闘おうとしていた。これらの改革派は労働組合が目標を高く持ち、職場と地域で力を持てるよう目指していた。

　UTLAの中の改革派コーカスは役員選挙に勝利しては敗北し、成功を収めたかと思うと失敗し、教訓を得てまた自らを再編した。組織化がいつもそうであるように、時間を掛けて前進していった。そして2012年にシカゴの教員たちが「生徒たちにふさわしい学校を目指して」ストライキを打ち、勝利することにより、全国の教員たちに希望の光を灯した。ロサンゼルスの教員たちも「生徒たちにふさわしい学校を目指す」キャンペーンを開始した。この2012年のシカゴ教員ストの前からロサンゼルスの教員たちはシカゴと連絡を取っており、ストの間も終了後も連絡は続いていた。今回のロサンゼルスのストライキは多くの面でシカゴのストライキを手本としている。

　両方の教員組合はレイバーノーツと一緒に教員たちの活発な全国ネットワーク「全国一般教員コーカス(UCORE)を立ち上げて、経験を交流し戦略を議論した。現在ではUCOREは全国の教員組合やその中のコーカスが加盟している。

　2014年にUTLAの中の「組合の力コーカス(Union Power Caucus)」が役員選挙に勝利して、組合指導部を担った。その選挙スローガンはより良い学校を目指して闘う展望を示し、大資本による民営化と対決するために生徒の保護者たちと共闘することを目指すものだった。指導部を担ってから4年間かけて全ての学校と職場に一般組合員のリーダーを育てていった。

　その成果は今回のストライキで示された。ストライキ準備委員会に1000人の組合員が参加し、市中心部への集会デモに連日5万人が参加し、全部の学校でそこの教員たちが自分たちでピケットラインを組織したのだった。

●特効薬

　うまく行ったストライキは交渉相手を交渉テーブルに付かせるだけではない。組合員全員を議論に巻き込み、自らの生活と自らの力を自ら決めることを可能にする。

　レイバーノーツの結成40周年を祝うのにこのストライキの勝利以上のものは考えられない。

　労働組合の衰退に歯止めを掛けるには何が必要か? この問いへの答えを組合指導者や評論家から長年にわたって聞かされてきた。――　経営者との協調、組合の統合合併、攻撃をじっと耐え忍ぶ、派手な広告宣伝、スマホのアプリを使う組織化、労働組合法の改正、組合寄りの議員の選出など。ストライキはもう時代遅れで使い物にならない、と聞かされてきた。

　これらの意見の多くは全く間違っている。中には役に立つものもある。しかし、どれも労働組合の力を本当に強化するものではなく、その替わりにもならない。

　レイバーノーツは40年にわたって同じことを主張してきたし、止めるつもりもない。自分の職場で組織化し、職場から運動を作らねばならない、と。

　労働組合の力は組合員によりもたらされるものであり、その理想、人間関係、組織化能力に掛かっている。その全てのエネルギーを一つの方向に導けば、ロサンゼルスの900の学校で経験したことが実現できる。その光景を目の当たりにできたことは光栄なことであった。

（注）コーカス＝労働組合の中に組合員により組織される独自組織のこと。結社の自由が組合員にも保障されているために、組合の中に様々なコーカスが存在しており、役員選挙の時の推薦母体や運動組織ともなる。
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「スポットライト 世紀のスクープ（この題名は異常であり、、正確には「米国最大の正義回復」！

February 27, 2019, 12:15 am
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以前見たかも・・
日本の特徴は、さらに陰湿・隠蔽ーhttps://gyao.yahoo.co.jp/player/00937/v00120/v0000000000000001179/　
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