裁量労働制のデータ〝ねつ造〟～立法化の裏に「財界のリクエスト」
東海林 智（労働ジャーナリスト）
＊TV放送から
法大の上西教授が完膚無きまであばき、政府・厚労省もデータを撤回したけど、政府は「ごめん」で済まそうとしている（事実、官房長官菅は、『法案提出、成立の方針にまったく変わりはない』といつのものごとくだ）から、言っとく。
「（数字のねつ造は）意図的ではない」と厚労キャリアは言っているけど、意図的であろうが（や、もちろん意図的であったら大問題だけどさ）なかろうが、政府・与党が主張してきた〝立法事実〟が、虚飾であり存在しなくなったのは動かない事実。立法事実がなくなった法律を国会に提出するなら、不誠実どころの話しではなく、政府の政策の正当性が厳しく問われる。ここで突っぱねて出し続けるのなら、この改正の立法事実は〝残業代払わないで長時間労働を可能にする制度を作れ〟という財界のリクエストだということだ。
思い返しても、首相・安倍は働き方改革を決して「労働者の健康維持、福祉の向上のため」とは言わない。彼は一貫して「最大の成長戦略」と言い放ってきた。労働者の命を縮める制度を、そうでないと言いくるめるために、これらのデータを使ってきた。安倍・政府は、今回の問題は「厚労省のミス」と開きなおっているが、１月２９日の予算委で首相・安倍は、聞かれてもいないのにこのデータを示し、裁量労働制の方が労働時間が短いとアピールしたのだ。まさに、政府がこの法改正の立法事実をここに求めていたことは明らかだ。
繰り返して言うが、立法事実のなくなった改正案は害悪でしかないのだから、早いところ撤回すべきだ。もちろん、裁量制と同等、それ以上にタチの悪い高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度・過労死促進制度）の撤回も忘れるな。（2/20 同氏のFBから）