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９条改憲阻止の会 メール通信 20200522
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■ 黒川検事長の辞任は認められない 懲戒免職とすべきだ
● 「検察用法改正案はただちに廃案に」 9条改憲阻止の会声明を発表
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Twitterでの検察法改正案への抗議の「つぶやき」は、瞬く間にひろがり、
著名な人々がそれに共鳴し、検事総長をはじめとする検察幹部経験者による法
務省への反対の意見書の提出も行われました。これらの批判の高まりに耐えら
れなくなった安倍内閣は、ついに検察庁法改正案の今国会での成立を断念する
に至りました。
それにとどまらず、黒川東京高検検事長の賭けマージャンが報じられ、黒川
検事長の辞表が提出され、早々にそれを認め、辞めさせてしまいました。
賭けマージャンはまぎれもない犯罪です。検事の犯罪にもかかわらずそのこ
とは不問にふされ、訓告という軽い処分で、すませるなどいうことはあっては
ななないことです。今後、検事は、賭けマージャンを賭博罪として立件できな
くなるでしょう。黒川検事長だから特別に許されるという理屈は通りません。
このような処分を容認することはできません。
また、あらゆる活動の自粛を求められ、マージャン店も休業を余儀なくされ
ている中で賭けマージャンをしていたということも指摘しなければなりません。
東京皇統検察庁のトップとしてふさわしくないことは誰の目にも明らかです。
弁護の余地はありません。そんな黒川氏を異例の定年延長を閣議で決めてまで
その職に留めた安倍首相の責任も重大です。
立憲主義をないがしろにし、内閣が立法府も裁判所も支配しつようとする安
倍首相のたくらみを許してはなりません。
5月２０日の9条改憲阻止の会運営委員会では、検察庁法改正案の今国会での
成立見送りの動きに対し、検察法改正案をただちに廃案せよとする見解をまと
めました。発表が遅れ、新たな事態のもとでは、遅きに失していますが、5月18
日に起草し、20日に確認した文書をここにお知らせします。次の行動のきっか
けとなれば幸いです。
なお、声明の中で黒川氏が自ら判断することを求めています。黒川氏の賭け
マージャンが明らかになる以前の見解です。これが明らかになった現在、懲戒
免職を求めるべきだと思っていることを付記いたします。
（文責：原 秀介・９条改憲阻止の会運営委員）
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【声明】
検察庁法改正案をただちに廃案にせよ
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１８日夜安倍首相が、検察庁法改正案の今国会成立を断念したと報道された。
首相好みの検察幹部は最大３年間の役職延長が認められるという規定があるこ
とを見るだけで人事で検察をコントロールしようという意図が見て取れる。し
かも、この特例規定は昨年１０月の時点では改正案になかったということだ。
特例を設けようとする理由も、根拠も、経緯すら不明瞭だ。国会の質疑におい
てもこの点がいまだに明らかにされていない。このような法案をこれ以上審議
する必要はなく、すぐに廃案にすべきであるということをまず指摘したい。
説明のできない法案を国会に提出した政府の責任は大きい。新コロナウィル
スの感染拡大防止が最優先の課題であり政府すべての力を新感染症対策にあて
なければならない重要な時期にこのような法案に力を注いでいる場合ではない。
まさに不要不急の法案と言える。今国会での成立をあきらめればすむ問題では
ない。頬かむりをして通り過ぎようとすることを私たちは許さない。法案の欠
陥を認めたうえで政府の責任において法案を撤回すべきである。国会が決める
ことなどと逃げることは許されない。政府には廃案にするか、なんとしてでも
成立させるかの２つの選択肢しかない。
今回の混乱は検察への信頼を失墜させた。検事総長と東京高検の黒川弘務検
事長の責任も大きい。自らがけじめをつけるべきである。
私たちは検察を手放しで信頼しているわけではない。冤罪事件がいまだに後
を絶たず、違法捜査や捜査中の基本的人権の侵害事例も多く報告されている。
それでもなお、検察に期待を寄せなければならないのは、政治家の犯罪を起訴
できるのは検察に限られているからだ。1972年7月27日に東京地検に逮捕され、
受託収賄罪と外為法違反の疑いで起訴された田中角栄元総理の例を思い出すま
でもない。現在進行中の河井案里参議院議員やその夫である前法務大臣の河井
克行衆議院議員を公職選挙法違反の容疑で起訴できるのは、検察をおいてほか
にない。選挙が終わってしまえば、議員に違法があったとしても議員を辞めさ
せることはできない。だが、議員が起訴され有罪判決が確定し、被選挙権を失
えば、失職する。次の選挙まで待つことなく罪を犯した議員を辞めさせること
ができる。検察は政治家と緊張関係に立っている。このバランスを崩してはな
らない。これが、政治家に定年延長するか否かの権限を渡してはならない所以
である。
今国会での検察庁法改正案の成立を断念したと伝えられている。私たちはそ
れを喜んで受け入れるわけにはいかない。新コロナウィルスの感染拡大を防止
し、影響に苦しむ人々のいのちと暮らしを守らなければならないにもかかわら
ず答弁もろくにできないような法案を提出し、無駄な労力を国会にかけさせた
責任は大きい。この法案に責任ある閣僚はもちろんのこと、安倍首相自身が辞
職すべき事態である。ことここに至っても、「特例」は法務省・検察庁からの
要請で入れたと平気で嘘をつく安倍に首相の資格はない。嘘ではないというの
であれば、なぜ当初法務省案に入っていなかった「特例」が政府案に入ったの
か、事実を一つ一つ示して説明せよ。私たちは、検察庁法改正案を廃案にする
ため国会・首相官邸前での活動を続ける。同法案を継続審議とすることも許さ
ない。 2020/05/20 9条改憲阻止の会
９条改憲阻止の会 メール通信 20200522
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■ 黒川検事長の辞任は認められない 懲戒免職とすべきだ
● 「検察用法改正案はただちに廃案に」 9条改憲阻止の会声明を発表
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Twitterでの検察法改正案への抗議の「つぶやき」は、瞬く間にひろがり、
著名な人々がそれに共鳴し、検事総長をはじめとする検察幹部経験者による法
務省への反対の意見書の提出も行われました。これらの批判の高まりに耐えら
れなくなった安倍内閣は、ついに検察庁法改正案の今国会での成立を断念する
に至りました。
それにとどまらず、黒川東京高検検事長の賭けマージャンが報じられ、黒川
検事長の辞表が提出され、早々にそれを認め、辞めさせてしまいました。
賭けマージャンはまぎれもない犯罪です。検事の犯罪にもかかわらずそのこ
とは不問にふされ、訓告という軽い処分で、すませるなどいうことはあっては
ななないことです。今後、検事は、賭けマージャンを賭博罪として立件できな
くなるでしょう。黒川検事長だから特別に許されるという理屈は通りません。
このような処分を容認することはできません。
また、あらゆる活動の自粛を求められ、マージャン店も休業を余儀なくされ
ている中で賭けマージャンをしていたということも指摘しなければなりません。
東京皇統検察庁のトップとしてふさわしくないことは誰の目にも明らかです。
弁護の余地はありません。そんな黒川氏を異例の定年延長を閣議で決めてまで
その職に留めた安倍首相の責任も重大です。
立憲主義をないがしろにし、内閣が立法府も裁判所も支配しつようとする安
倍首相のたくらみを許してはなりません。
5月２０日の9条改憲阻止の会運営委員会では、検察庁法改正案の今国会での
成立見送りの動きに対し、検察法改正案をただちに廃案せよとする見解をまと
めました。発表が遅れ、新たな事態のもとでは、遅きに失していますが、5月18
日に起草し、20日に確認した文書をここにお知らせします。次の行動のきっか
けとなれば幸いです。
なお、声明の中で黒川氏が自ら判断することを求めています。黒川氏の賭け
マージャンが明らかになる以前の見解です。これが明らかになった現在、懲戒
免職を求めるべきだと思っていることを付記いたします。
（文責：原 秀介・９条改憲阻止の会運営委員）
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【声明】
検察庁法改正案をただちに廃案にせよ
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１８日夜安倍首相が、検察庁法改正案の今国会成立を断念したと報道された。
首相好みの検察幹部は最大３年間の役職延長が認められるという規定があるこ
とを見るだけで人事で検察をコントロールしようという意図が見て取れる。し
かも、この特例規定は昨年１０月の時点では改正案になかったということだ。
特例を設けようとする理由も、根拠も、経緯すら不明瞭だ。国会の質疑におい
てもこの点がいまだに明らかにされていない。このような法案をこれ以上審議
する必要はなく、すぐに廃案にすべきであるということをまず指摘したい。
説明のできない法案を国会に提出した政府の責任は大きい。新コロナウィル
スの感染拡大防止が最優先の課題であり政府すべての力を新感染症対策にあて
なければならない重要な時期にこのような法案に力を注いでいる場合ではない。
まさに不要不急の法案と言える。今国会での成立をあきらめればすむ問題では
ない。頬かむりをして通り過ぎようとすることを私たちは許さない。法案の欠
陥を認めたうえで政府の責任において法案を撤回すべきである。国会が決める
ことなどと逃げることは許されない。政府には廃案にするか、なんとしてでも
成立させるかの２つの選択肢しかない。
今回の混乱は検察への信頼を失墜させた。検事総長と東京高検の黒川弘務検
事長の責任も大きい。自らがけじめをつけるべきである。
私たちは検察を手放しで信頼しているわけではない。冤罪事件がいまだに後
を絶たず、違法捜査や捜査中の基本的人権の侵害事例も多く報告されている。
それでもなお、検察に期待を寄せなければならないのは、政治家の犯罪を起訴
できるのは検察に限られているからだ。1972年7月27日に東京地検に逮捕され、
受託収賄罪と外為法違反の疑いで起訴された田中角栄元総理の例を思い出すま
でもない。現在進行中の河井案里参議院議員やその夫である前法務大臣の河井
克行衆議院議員を公職選挙法違反の容疑で起訴できるのは、検察をおいてほか
にない。選挙が終わってしまえば、議員に違法があったとしても議員を辞めさ
せることはできない。だが、議員が起訴され有罪判決が確定し、被選挙権を失
えば、失職する。次の選挙まで待つことなく罪を犯した議員を辞めさせること
ができる。検察は政治家と緊張関係に立っている。このバランスを崩してはな
らない。これが、政治家に定年延長するか否かの権限を渡してはならない所以
である。
今国会での検察庁法改正案の成立を断念したと伝えられている。私たちはそ
れを喜んで受け入れるわけにはいかない。新コロナウィルスの感染拡大を防止
し、影響に苦しむ人々のいのちと暮らしを守らなければならないにもかかわら
ず答弁もろくにできないような法案を提出し、無駄な労力を国会にかけさせた
責任は大きい。この法案に責任ある閣僚はもちろんのこと、安倍首相自身が辞
職すべき事態である。ことここに至っても、「特例」は法務省・検察庁からの
要請で入れたと平気で嘘をつく安倍に首相の資格はない。嘘ではないというの
であれば、なぜ当初法務省案に入っていなかった「特例」が政府案に入ったの
か、事実を一つ一つ示して説明せよ。私たちは、検察庁法改正案を廃案にする
ため国会・首相官邸前での活動を続ける。同法案を継続審議とすることも許さ
ない。 2020/05/20 9条改憲阻止の会