日本だけは在日米軍の縮小が進まない。その最大の理由は米兵にとってこれほど快適な場所はないからだ

天木直人さんのブログからコピーしたい。

《「基地に乗っ取られつつある沖縄の小さな町」
久しぶりにジャーナリズム魂を感じさせる反骨の記事を読んだ。

　ジャーナリズム魂とは何か。それは、我々が気づかない事実を目の前に突きつけて、その不条理を直視させる事である。怒りを呼び起こし、声をあげていこうと呼びかける事である。

東京新聞「こちら特報部」は、米海兵隊とその家族によって沖縄の町（北谷町砂辺区）が乗っ取られようとしている現状を我々に教えてくれている。

　米兵とその家族の数が沖縄住民の数を超え、美しいビーチや公園などが米兵とその家族のプライベート所有地のようになりつつあるという現実を、沖縄から遠い本土の我々に教えてくれている。

　なぜそうなるのか。耳をつんざく轟音に耐え切れず住民が離れていく。その一方で、おんぶにだっこの優遇条件で米兵とその家族の生活環境が整えられる。住民の数が逆転していくのは当然だ。乗っ取られるのは当然だ。

　北谷町のようなところに家賃３０万円ー４０万円の豪華マンションがどんどんと建てられている。全て米兵とその家族の住宅である。

　「問題はこの高額な家賃を誰がはらっているかという点だ」とその記事は問いかける。そして、断片的な公開情報を繋ぎ合わせるだけでも、かなりの部分が日本側負担の「思いやり予算」でまかなわれている事をその記事は明らかにしている。

　基地外住宅の住宅手当は米政府から支払われている事になっているという（在日米司令部）。しかし金には色はない。そのほかの部分でどれほど日本政府が財政支援をしていることか。

　基地内住宅の多くを日本政府が建設していた事はすでに判明している。米兵は住民税、自治会費などは一切払わない。光熱水費も長らく日本政府が払っていた。これらは明らかになっている一例だ。その全貌はわからないままだ。

　「・・・思いやり予算は大枠の名目しか分からない。沖縄返還時の密約のように、国民が知らない形で米国側に資金が渡り、その中から支払われているのではないか」（山内徳信参議院議員）。

　テロとの戦いで米国再編が急速に進んでいる。在外米軍は世界的規模で縮小されつつある。もはや米国海兵隊が大挙して日本に駐留する必要性は、米国の戦略上からも薄らいでいる。

それなのに日本だけは在日米軍の縮小が進まない。その最大の理由は米兵にとってこれほど快適な場所はないからだ。米政府にとってこれほど優遇される国はないからだ。

　　日本を守らずに米国の敵（テロ）と戦うだけになった在日米軍を、それでもここまで優遇しつづける日本政府の政策に正統性はあるのか。説明がつくのか。

　　　日本政府は明らかに日本国民より米国政府を重視している。日米軍事同盟は神聖不可侵だといい続ける官僚や御用学者は明らかに嘘をついている。対米従属を許すジャーナリズムは、その使命を放棄している。
　そんな中で、東京新聞「こちら特報部」はジャーナリズムの反骨魂を見事に見せてくれた。》

ついでに言うと、自衛隊の半分も不必要なので、アジアで唯一の国際機関の国連大学と連携した地球環境防衛隊＆災害救助隊にすべきだ（「国民生活＆災害救助省」の所属にして）すべての官僚組織もまた半減して地方へと分散すべきだ。