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Channel: 詩人PIKKIのひとこと日記&詩
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バッド・ルーテナント(R15+)

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ハリケーン・カトリーナの直撃で荒廃したニューオーリンズ。浸水した刑務所から逃げ遅れた囚人を助け出す英雄的行為で表彰され、“警部補(ルーテナント)”に昇格した刑事テレンス・マクドノー。しかし、救出の際に負傷した腰の痛みのためドラッグが手放せなくなってしまう。愛人の高級娼婦フランキーと2人でドラッグに興じ、元来の賭博癖にも歯止めが掛からなくなっていくテレンス。さらには町のゴロツキを銃で脅してドラッグをくすね、警察の押収品にまで手を出す始末。そんな中、セネガルからの不法移民家族5人が殺害される事件が発生、その捜査の陣頭指揮を任されるテレンスだったが……。-https://gyao.yahoo.co.jp/p/00837/v09757/

国選弁護人ユン・ジンウォン  敵地脱出 フォース・ダウン

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-https://gyao.yahoo.co.jp/player/00968/v00521/v0000000000000001566/


https://gyao.yahoo.co.jp/p/00938/v00316/

2020東京五輪返上が正義<本澤二郎の「日本の風景」(3265)

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<違法行為(買収)と人類を欺く大嘘(詐欺)に大義ナシ>
 もはや一刻の猶予も許されない。急ぎ決断して、返上するのが日本人の正義である。2020東京五輪のことである。
 日本は開催する資格などない。
 国際オリンピック委員会の役員買収事件が発覚して、渦中の人物が日本オリンピック委員会の会長を辞任すると公表した。トカゲの尻尾きりでやり過ごせるだろうか。
 歴代の石原慎太郎ら都知事や安倍首相、安倍の後見人の森喜朗らの政治責任は重大であることを、多くの国民は知っている。安倍の詐欺的大嘘と、IOC買収工作に納得する日本人はいるだろうか。
 工作人の電通にいるだろうが、国民にはいない。こうして手にした2020東京五輪を、純情可憐な青少年が喜ぶだろうか。戦後日本の一大汚点として記録されるだろう。

<ギリシャ返上が潔い日本人の対応>
 日本の財政事情に目を向けると、これは天文学的な大赤字である。腐敗五輪に浮かれる国民は少ない。新聞テレビ以外に誰かいるだろうか。
 胸に手を当てて五輪を強行できる為政者がいるだろうか。
 日本人は、恥を知る民族で有名である。江戸時代には、自らの恥に対して、切腹という命をささげて、それを晴らしたものである。
 昨今の五輪は、スポーツの祭典と喧伝されながらも、1%の利権アサリに利用されていて、それでも恥じない。スポーツ界に八百長が蔓延している。野球や相撲が典型であろうが、ほかにもたくさんある。健全なスポーツはないに等しい。
 2020東京五輪に大義はない。正義はない。潔く返上することが、日本人の精神である。
 
<これ以上の恥さらしを我慢できない!>
 敗戦時の首相・吉田茂は「日本は戦争に負けた敗戦国だ。負けっぷりをよくすることが日本人だ」と喝破して、廃墟となった日本列島の再建に成功した。
 「恥を知る」ことは、古来からの東洋の美学として知られる。「廉恥の人」が為政者となって、治世は成功する。安倍は失格だろう。詐欺的大嘘と買収工作をするような人物は、風上にも置けないといって軽蔑されている。
 いまそんな人物のもとでの、一大不祥事の発覚である。このことに耐えられる日本人はいない。
 日本の法務検察は、政府の番犬であって、国民の番犬でないことが、モリカケ・TBS強姦魔事件で証明された。首相官邸も霞が関も、腐敗で異臭を放っている。そこで起きた2020五輪獲得事件だった。
 「これ以上の恥さらしに日本国民は耐えられない、我慢できない」のが本当のところである。

<議会は直ちに返上決議をする責任がある>
 幸い、3月25日には参院で論戦が戦わされるという。与野党の誰かが、首相を追及するに違いない。彼らは国民の代表なのだからである。
 正真正銘の国民の代表のはずである。五輪返上決議へと大きく踏み出すに違いない。恥を知る国民の代表であれば、必ずそうするであろう。

 現役時代に永田町を歩いていると、なぜ千葉県にはやくざが当選するのか、と繰り返し非難されてきた。むろん、自民党関係者である。鼻つまみの千葉県人だった。いままた五輪担当相が千葉県人である。
 これも千葉県の恥である。

<東電福島の崩壊原発放射能は今も>
 最近のネットで京都大学の小出さんが、311直後の東京上空の放射能を測定したことを知った。彼が日本で一番の正義の学者だが、それでも先輩に止められて、すぐ公表しなかった。無念の極みである。
 いま彼は「東京上空は、チェルノブイリ事故のさい、東京に飛んできた放射能と比較すると、1000倍も強かった」と証言している。

 昨夜、都内で仕事をしていた京大OBの親友が、骨髄の血液に異変が生じたというメールをよこしてきた。福島の3号機は、東芝製で、核爆発を起こしている。中性子が四方に飛び散っている。それとの因果関係はないのかどうか。
 空恐ろしくなってしまった。安倍晋三の詐欺を世界のスポーツ選手に浴びせていいものか。
 国会は急ぎ五輪返上決議をして、これ以上の恥を人類に飛散させるべきではない。
2019年3月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

アル・パチーノ ブロークン  過去に囚われた男

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「明日の空の向こうに」  女王フアナ

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-https://gyao.yahoo.co.jp/p/00938/v00643/

https://gyao.yahoo.co.jp/p/00569/v08560/

  2019.3.29

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パンドラム-https://gyao.yahoo.co.jp/p/00445/v12212/


 <<『 週 刊 金 曜 日 』 メ ー ル ニ ュ ー ス >>  2019.3.29     
★オリジナル9条Tシャツ 再入荷しました★
 http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=4115


 【1】注目の記事
 【2】編集長コラム
 【3】次号予告
 【4】近刊のご案内
 【5】イベントのご案内
  
【1】注目の記事
■ヤミ金化する奨学金
奨学金返済の滞納者が33万人に達した。奨学金なしでは大学に行けないが、返したくても
返せない人が急増している。奨学金をテーマに北海道札幌市で開かれた『週刊金曜日』創
刊25周年記念講演会「格差と貧困スパイラル~ブラックバイトと奨学金~」(1月26日)
を誌面再録、問題点を探る。

●ブラックバイト漬けの生活
格差と貧困のスパイラルを生む構造
大内裕和

◆『奨学金が日本を滅ぼす』書評
奨学金返済のための“ブラックバイト”続けた実体験とも重なる
吉田希望

●虐待受けた経験から子ども支援に関わる
完済は44歳の予定、返済が楽になる方法を模索中
二本松一将

●1日600円以下の生活、大きな買い物できず
けがや病気、非正規になると生活できない
保坂勇祐

●若者が足を運んでくれるテーマで講演企画
奨学金問題の第一人者を講師に
佐井亜紀


 【2】 編集長後記

 今週号の特集は奨学金だ。私もかつての日本育英資金と東京都育英資金から奨学金を借
りた。何年か前に返済を終えてほっとしたことを覚えている。だが、いまの学生のたいへ
んさをみていると、当時の自分の比ではないように感じてしまうのはなぜだろう。

 子ども世代ということもあるかもしれない。それに学費が払えず休学してカネを稼いで
復学する予定の学生の話をふつうに聞く。この春休みも、最低賃金が低く仕事の選択肢が
少ない地方から、東京に“出稼ぎ”+就活パックが斡旋されているとも。ブラックバイト
と奨学金の問題がセットになっていることも、かつてはなかったこと。もっとも、人気の
研究室ではバイト禁止を暗黙の条件として課すと聞く。

 安倍晋三首相が「高等教育の無償化」という言葉を看板事業として掲げるのを聞くと、
いらっとしてしまう。一部の人たちを対象にするのと、いずれの若者にも高等教育まで受
ける権利を保障するのとでは、理念も経費もまったく違うからだ。(小林和子)

(過去の編集長後記はホームページでどうぞ)
[編集長後記]はこちら↓
 http://www.kinyobi.co.jp/henshucho/


 【3】4月5日(1227)号予告

【特集】●広河隆一氏の性暴力事件と
『DAYS JAPAN』検証号を考える

【メディア】●フォトグラファーのホンネ座談会
女性がカメラの世界で生きていくということ

【疑惑】●森友学園・籠池前理事長が語る
「国策検査の意図」と「安倍首相のウソ」相澤冬樹

【シリーズ発言】●いまこの人の言葉に耳を傾ける
鬼海弘雄  人間を見るための“のぞき穴”  

【インタビュー】●映画『希望の灯り』トーマス・ステューバー監督

【くらし】●「消費税の5%以下への減税」を求めることに賛成?反対? 

【くらし】●新・買ってはいけない
ロングセラーであっても「フルーチェ」が心配 沢木みずほ
【強力連載】
●それでもそれでもそれでも|齋藤陽道
●風速計|想田和弘
●犬が王様を見て、何が悪い?|四方田犬彦
●俺と写真|本多勝一
●経済私考|高橋伸彰
●政治時評|西谷玲
●ストーカーと向き合って|小早川明子
●STOP!9条改憲|高田健
●さらん日記
●話の特集|矢崎泰久、中山千夏、松元ヒロ、小室等
●ヒラ社長が行く|植村隆


 【4】近刊のご案内  http://www.kinyobi.co.jp/publish/index.php

★追悼 石牟礼道子 毒死列島 身悶えしつつ
石牟礼道子 田中優子 高峰武 宮本成美 1000円+税 A5判並製・104頁
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002593.php

『苦海浄土 わが水俣病』などの作品で知られる作家の石牟礼道子さんが2018年2月10日に
亡くなった。『週刊金曜日』立ち上げ時の編集委員でもあった石牟礼さんと現編集委員の
田中優子さんの対談を中心にブックレット化。


★新装版 電通の正体
『週刊金曜日』取材班 1400円+税 46判並製・218頁
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002587.php

広告漬けになった現代社会の暗部をえぐる!
国内最大の広告会社。企業広告に依存するテレビ・新聞ともたれあう既得権益。政財界・
メディアの陰でうごめく巨大企業──それが株式会社電通。マスコミ最大のタブーを暴い
た不朽の名著が装い新たによみがえる。
※本書は2006年9月初版『電通の正体 増補版』 に加筆改訂したものです。


★沖縄は孤立していない  世界から沖縄への声、声、声。
乗松聡子編 1800円+税 46判並製・320頁
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002550.php

世界の識者が「オキナワ」への責任と決意を語る!
ジョン・ダワー、ダニエル・エルズバーグ、ノーム・チョムスキー、オリバー・ストーン
、ピーター・カズニック、ガバン・マコーマック、アン・ライト、ハーバート・ビックス
、アレクシス・ダデン、ジャン・ユンカーマン、権赫泰、リチャード・フォークほか

日米の沖縄に対する不正義の本質は、面積あたり県外の約500倍もの米軍基地を押し付け
ているすさまじい不平等であり、「復帰」しても憲法を適用するどころか憲法とは矛盾す
る日米安保体制の維持強化のために沖縄を利用してきた差別構造にある──(本文より)
本書は2014年秋から2017年秋までの3年間、38回にわたって『琉球新報』に連載した「正
義への責任──世界から沖縄へ」を一挙掲載し、加筆したもの。


★孤高の法医学者が暴いた足利事件の真実
著者・梶山天 1400円+税 四六判並製 288頁
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002513.php

足利事件の闇を解明する
「警察だ!」──日曜早朝の怒声に玄関を開けた瞬間から、菅家利和さんは"足利事件の
犯人"の汚名とともに17年以上、獄中に囚われた。その間、塀の外では本田克也筑波大学
教授がDNA鑑定によって菅家さんの無罪を証明した。だが、捜査機関は本田教授が挙げ
た冤罪の証拠をことごとく潰しにかかったのだ。北関東連続幼女誘拐殺人事件」解明に挑
んだ朝日新聞記者のルポ。


★日中戦争から80年 加害の歴史に向き合う
『週刊金曜日』編 1000円+税 A5判並製 136頁
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002464.php

今年は、日中全面戦争開始から八〇年。侵略戦争への深い反省から始まったはずの戦後は
いま、大きな危機に直面している。歴史歪曲主義者の安倍晋三首相はふたたび「戦争国家
」への道を暴走し、民主主義そのものが崩壊させられようとしている。私たちは、あらた
めてアジア太平洋戦争の実相をみつめ、いまと将来のために加害の事実を振り返り、向き
合う姿勢が必要だ。本ブックレットは日中戦争開始から八〇年となる二〇一七年七月から
一〇月の各月一回、「日中戦争80年共同キャンペーン実行委員会」が企画した学習会の
内容を再録したもの。


┃Kindle版┃原発の来た町──原発はこうして建てられた/伊方原発の30年
斉間満:著 Kindle 購入価格:700円

「安全」であれば原発はよい、とは言えない。原発の建設や運転の過程ではさまざまな「
暴力」が吹き荒れ、またカネの力によって人々の心や生活を傷つけ、踏みにじってきた。
 著者の斉間満さん(2006年10月17日永眠)は、伊方原発の誘致話が表面化して
以降、自らの一生をかけてこの問題に取り組んできた。新聞記者として、一人の住民とし
て、裁判の原告として長い長い闘いだった。
 この書籍は、斉間満さんが2002年5月、南海日日新聞社から刊行した著書『原発の
来た町─原発はこうして建てられた/伊方原発の30年』を元に新たに編集した新版。伊方
原発のためになにが起きたかを知ることは、日本のエネルギー政策の今後を考えるために
必要だ。

【目次】はじめに
まえがき(小出裕章)
【年表】伊方原発をめぐる動き
1.原発はこうして建てられた
2.安全協定無視の3号炉増設
3.出力調整試験
4.伊方原発のいま
5.原発と地域
あとがき

【筆者紹介】
斉間 満(さいま みつる・1943年生)
 伊方原発建設当初、地方紙の記者として取材したのが伊方原発との関わりの始め。取材
していく中で地元にあるローカル紙が原発の危険性に少しも触れないことに疑問を感じて
焦りを覚える。経験も知識も資金も貧しい中ではあったが、地元で原発を批判していく必
要を強く感じて一九七五年「南海日日新聞社」を立ちあげる。以来一貫して原発反対と匿
名報道を貫き、伊方町を含む周辺の町や八幡浜市の人々に原発の危険性を伝え続けてきた

 伊方原発二号炉設置許可取消裁判は、本人訴訟として起こされたが、原告の1人に加わ
り23年間法廷で闘った。しかし、2000年12月判決の4日前に持病の心臓病が原因
で脳梗塞を発病し、左半身不随車椅子生活の身となる。現在施設に通いながらリハビリに
励む傍ら、原発を止めるまで南海日日新聞を発行し続けることが自分のできる反原発運動
であると考え、同じ原告、反原発の仲間であり社員の一人である近藤誠さんの助けを得な
がら残された右手でワープロを打つ日々である。
 2006年10月17日永眠。


┃Kindle版┃マイナンバー
明石昇二郎:著 Kindle 購入価格:500円
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002448.php

「マイナンバー」の通知が始まった2015年10月から2年が経った。だが、便利になるどこ
ろか、さまざまな不具合が生じている。問題点を洗い直すとともに、「マイナンバー」に
よって余計な負担を強いられる市民一人ひとりが自衛策を考える上での"処方箋"を提供す
る。


┃Kindle版┃バラ色のひきこもり
勝山実:著 Kindle 購入価格:300円
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002203.php

「ひきこもり」というと、白い目で見られがち。
でも、当事者が日々、どんな思いで暮らしているのか、
その声が伝わることはほとんどありません。
高校3年生から45歳の今まで、ひきこもりを続ける
自称「ひきこもり名人」の勝山実さんに、
なぜにひきこもり続けるのか、
自身のひきこもり生活の極意を書いてもらいました。

┃Kindle版┃何がどうして発達障害
司馬理英子:著 Kindle 購入価格:300円
http://www.kinyobi.co.jp/publish/002011.php

自分では気をつけているつもりなのに、つ「うっかり」ミスばかり。
時間やお金の管理も超苦手。
やらなきゃいけないことはたくさんあるのに、何から手をつけたら……?

あの人ってなんでいつもいい加減なの!
スケジュールどおり仕事ができないし、融通も利かないし、
人の気持ちをわかろうともしない。社会人失格なんじゃないの?

本書は発達障害という切り口で、そんな悩みに迫ります。
近ごろメディアで取り上げられることの多い発達障害ですが、
肝心なのは周囲の対応であることは、あまり知られていません。
自分(あるいは相手)の言動に悩んだら、本書をひもといてみてください。
きっとそれまでとは違った視点で、
自分や相手のことを見つめられるようになりますよ。

 【5】イベントのご案内
★フェイクにNO! ヘイトにNO!
  NO FAKE! NO HATE!

出演:香山リカ/師岡康子/渡辺美奈/植村隆ほか

日時:4月6日(土)18時~21時
場所:東京しごとセンター講堂(JR「飯田橋駅」東口7分)
参加費:500円
問合せ:03-6268-9714
主催:実行委員会
協賛:『週刊金曜日』

明後日から十日間、なんと電気なし!

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暖房を変えたら、電気代が二倍に!
二ヶ月に一度の15日年金払いまで、寒さの中、、布団の中でふるえてすごすはめに、、
こまった国だわい!
  

十日後に電気回復したら、、

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たぶんまだ生きてると思うけど、、

公共料金はぎりぎりまで溜めないほうがいい

明日懐中電灯を買いに行こう

食べ物が問題!

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調理はずっと電気だったので・・食べ物が問題!
パンを山ほど買っておくか、、

全部10個がYザキパン製品!

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保存用食パンを10個頼んだら、全部Yザキパン製だった!
困ったことになった・・

停電生活三日で終了!

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なまら寒くて、。心ぼそかった・・
このような事態に遭って、亡くなる方も多いのにちがいない。

国鉄、NTT、NHK,高速道等ほとんど税金で作られ、運営されてきた国営的企業が、、

さらに水道を私企業に、、
消費税は世界一の高税に!

森永卓郎が語る「消費税は下げられる!“何よりも人々のための経済政策を”」

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投稿者: 森田朝輝

▼森永卓郎が語る「消費税は下げられる!“何よりも人々のための経済政策を”」(2019
/4/6土@所沢)
▼薔薇マークキャンペーンpresents森永卓郎が語る 消費税は下げられる!“何よりも人
々のための経済政策を”

▼日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある
▼安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めている

▼3つのジンクスが同時直撃 安倍首相を「改元の呪い」が襲う
▼消費増税が、政権を直撃するのは確実です。だから、安倍政権も2回延期したのでしょ

▼安倍首相が消費増税を再々延期することもあると思います

▼景況感悪化、消費税増税実施の再考も
▼今年10月予定の消費税増税を実施するには、経済環境が厳しくなりつつあるようだ
▼既に景気後退入りしたとの見方もあり、増税実施には熟慮、再考を要する状況になって
きた
▼消費税増税が実施されれば、10月以降は消費が落ち込み、景況感が一段と悪化するこ
とが懸念される
▼増税実施に対する熟慮、再考が求められる

▼幼保無償化、野党賛否割れる 衆院委で法案可決
▼自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決
▼立憲民主党や共産党は待機児童の解消や子育て施設の質確保などを優先すべきだとして
反対した
▼後半国会の対決法案で野党の足並みが乱れ、夏の参院選での共闘に影を落とす可能性が
ある
▼消費税率10%への引き上げによる財源をあてる
▼立民や国民民主、共産などは参院選1人区で候補者を一本化する方針
▼野党6党派の幹事長・書記局長は、参院選をにらんで今国会で共闘すべき項目でおおむ
ね一致
▼10月の消費増税延期と、増税対策の「ばらまき予算」の撤回も盛り込んでいる

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS
https://rara.jp/peasnobbs/

【告知】森永卓郎が語る「消費税は下げられる!“何よりも人々のための経済政策を”」
(2019/4/6土@所沢) - 市民社会フォーラム
http://shiminshakai.net/post/5867
http://shiminshakai.net/wp-content/uploads/2019/03/eb9ca11c684ca685d3fe1f27232ad
4fb.jpg
●日 時 4/6(土)14:30~16:00(開場14:00)
●会 場 所沢市中央公民館ホール
●参加費 500円(定員350名)

薔薇マークキャンペーンpresents森永卓郎が語る 消費税は下げられる!“何よりも人々
のための経済政策を” - 人民新聞.com
http://jimmin.com/events/event/%E3%80%80%E8%96%94%E8%96%87%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%
82%AF%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3presents%E6%A3%AE%E6%
B0%B8%E5%8D%93%E9%83%8E%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%80%80%E6%B6%88/
http://archive.is/QTGxO
4月6日(土)14:30~16:00(開場14:00)
会場:所沢市中央公民館ホール
参加費¥500(定員350名)
主催:薔薇マークキャンペーン所沢支部
協賛:薔薇マークキャンペーン/ひとびとの経済政策研究会/市民社会フォーラム/所沢市
民が手をつなぐ会/市民の生活を良くする女性の会@所沢

【社説】不安出ずる国、日本の消費増税 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB12068607819993324075404585221421922364664
 日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある。しかし
、ある点において日本は異彩を放つ。安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を
悪化させると固く心に決めているように見えるのだ。
 日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、警戒感を助長する内容
だった。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業でプラス12となり、昨
年12月の19から悪化。7ポイントの悪化は2013年以降で最大となった。中小企業の業況判
断も同様に暗くなった。

3つのジンクスが同時直撃 安倍首相を「改元の呪い」が襲う|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251068
■「消費税」と「亥年参院選」のジンクスも
 安倍首相周辺が恐れているのは「改元の呪い」だけでなく、3つのジンクスに同時に直
撃されることだという。
「竹下内閣が総辞職に追い込まれた1989年には、3つの大きな出来事がありました。
1つ目は改元です。2つ目は消費税導入。3つ目は参院選です。ちょうど今年は、その3
つが重なる。7月に参院選が行われ、10月には消費増税を実施する予定です。偶然にし
ても、あまりに重なり過ぎると、安倍さんの周辺は心配しています」(政界関係者)
 はたしてジンクスは当たるのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「消費増税が、政権を直撃するのは確実です。だから、安倍政権も2回延期したのでしょ
う。かつて細川内閣も、国民福祉税を打ちだした途端、支持率を下落させています。それ
だけに、安倍首相が消費増税を再々延期することもあると思います」

景況感悪化、消費税増税実施の再考も | オピニオンの「ビューポイント」
https://vpoint.jp/bus/134056.html
 今年10月予定の消費税増税を実施するには、経済環境が厳しくなりつつあるようだ。
日銀の3月全国企業短期経済観測調査(短観)でも、景況感の悪化が示されたからだ。政
府予算で増税に伴う景気腰折れを防ぐ対策を盛り込んだ2019年度がスタートしたばか
りだが、既に景気後退入りしたとの見方もあり、増税実施には熟慮、再考を要する状況に
なってきた。
危うい経済状況の中、予定通り、消費税増税が実施されれば、10月以降は消費が落ち込
み、景況感が一段と悪化することが懸念される。増税実施に対する熟慮、再考が求められ
る所以である。

幼保無償化、野党賛否割れる 衆院委で法案可決  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43288300T00C19A4PP8000/
衆院内閣委員会は3日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を自民
、公明両党や国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は待
機児童の解消や子育て施設の質確保などを優先すべきだとして反対した。後半国会の対決
法案で野党の足並みが乱れ、夏の参院選での共闘に影を落とす可能性がある。
消費税率10%への引き上げによる財源をあてる。
採決に先立ち、立民と国民民主は待機児童問題が解消するまで幼保無償化を延期するなど
の修正案を提出した。与党などの反対多数で否決された。国民民主はこれを受け、政府案
に賛成した。
衆院内閣委は政府案の可決後、待機児童問題の早急な解消などを求める付帯決議を採択し
た。与党や国民民主、維新に加え立民も賛成し、共産党は反対した。
立民や国民民主、共産などは参院選1人区で候補者を一本化する方針だ。野党6党派の幹事
長・書記局長は2月に市民グループを交えた協議で、参院選をにらんで今国会で共闘すべ
き項目でおおむね一致した。10月の消費増税延期と、増税対策の「ばらまき予算」の撤回
も盛り込んでいる。

統一地方選前半戦/1票争う大激戦/甲府・長野両市で2議席必ず/志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-04/2019040401_01_1.html
 志位氏は、消費税10%増税について、政府の景気動向指数、月例経済報告でも、日銀
の全国企業短期経済観測調査(短観)でも、景気悪化の可能性を認めていると指摘。「消
費税10%増税は八方ふさがりです。いまからでも止められます。税金のあり方を決める
のは、安倍首相ではありません。主権者である国民です」と訴えました。

2019統一地方選/消費税増税ノー審判を/兵庫 3カ所 市田副委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-04/2019040404_01_1.html
税金の集め方と使い方を変えれば、福祉も教育も充実できるとして消費税増税に頼らない
別の道を提起。

2019統一地方選/民主主義を守る一票/新潟市・十日町市 田村副委員長
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-04/2019040404_04_1.html
 田村議員は消費税の10%への増税について、安倍首相が「痛税感を和らげる対策をと
る」と発言したことを批判。

手紙2円値上げ、84円に 消費増税ではがきも63円:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4354WPM43ULFA01P.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190403004473_comm.jpg
 総務省は10月1日から、手紙(25グラム以下の定形郵便物)の郵便料金を2円値上
げして84円に、はがきを1円値上げして63円にする方針を固めた。消費税率が10月
に8%から10%に上がるのを受け、増税分を転嫁する。

手紙84円、はがき63円に 消費増税で10月値上げへ | 共同通信
https://this.kiji.is/486360419944547425?c=39546741839462401
手紙84円、はがき63円に値上げ 10月から増税分転嫁  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43315950U9A400C1EAF000/
消費増税、10月から手紙84円・はがき63円に TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3639822.html
http://archive.is/ujoi6

ポイント還元、戸惑う商店主 消費増税へ半年  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43207490R00C19A4EE8000/

デモクラシー・ナウ!情報 : 世界中で140万人生徒が授業をボイコット 気候変動対策を求める・・

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今週のOverview (3/18~3/28)*************************
■3月15日の金曜日に世界125カ国の140万人以上の子供たちが授業をボイコットする気候
変動ストに参加し、世界のリーダーたちに抜本的な気候対策の取り組みを要求しました。
この運動の火付け役となったスウェーデンの16歳の活動家グレタ・ツンベルクは、ノーベ
ル平和賞にノミネートされました。■モラー特別検察官の報告書は、トランプ大統領がロ
シアと共謀した証拠は見つからなかったと結論しています。それでもまだ民主党議員は敗
北を認めず、報告書の全面開示を求めています。ロシアゲートの大騒ぎは何だったのか。
この問題でメディア報道を酷評してきたグレン・グリーンウォルドと、トランプ批判の記
事を長年書き続けてきたデイビッド・ケイ・ジョンストン、DNによく登場する二人のピュ
リツァ―賞受賞者の対決です。(3/25)■オピオイド系依存症の蔓延を招いた鎮痛剤オキ
シコンチンの販売をめぐる訴訟で、パーデュー・ファーマ社はオクラホマ州と和解し2億
7千万ドルを支払うことになりました。これは一連の訴訟の最初の和解です。オピオイド
依存症の広がりは白人社会にとどまらず、先住民や非白人の地域共同体にも深刻な被害を
引き起こしています。■民主党のオカシオ=コルテスなど革新派の議員たちが推すグリー
ン・ニューディール決議は上院で否決されました。民主党議員の中からも反対票が出るな
ど抵抗は大きく、強引な採決手続きにはこの問題について議論したくない様子がみえます
。国民の支持とずれているからでしょうか。オカシオ=コルテスの議会発言の動画には130
0万以上のアクセスがあったようです。(3/28)


******************************

今週のトピックス(英語のみ)

******************************

〇オーストラリアは1996年の銃乱射事件で銃規制を強化 ニュージーランドも同じ措置を
検討
https://www.democracynow.org/2019/3/18/after_deadly_1996_massacre_australia_over
hauled

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、クライストチャーチで15日に起こっ
た大量殺人事件を受け、同国の銃規制法を変革すると宣言しました。死者50人を出したこ
の大量殺人に、世界中が哀悼の意を表しています。二つのモスクでテロが発生したのは金
曜礼拝の最中でした。熱狂的な白人至上主義者一人が信者たちに発砲、その様子をフェイ
スブックでライブ配信しました。ニュージーランド近代史上、最も悲惨な銃乱射事件とな
りました。犯人は半自動式突撃銃2丁を含む5丁の銃を使用したと伝えられています。国際
的な武器規制の擁護者で、国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)メンバーのレベッカ
・ピーターズに話を聞きます。ピーターズは、1996年にオーストラリアのポートアーサー
で起こった銃乱射事件の後、同国の銃規制法の改革運動を率いました。この事件では、一
人の犯人がカフェで35人を射殺しました。オーストラリアは事件後、銃暴力の取り締まり
に踏み切り、自動小銃と半自動小銃を非合法化。全国的な買い戻し運動で64万丁以上が当
局に回収されました。


〇「右翼テロを助長するのは国家が後押しするイスラム恐怖とトランプの反移民レトリッ
ク」
https://www.democracynow.org/2019/3/18/state_sponsored_islamophobia_trumps_anti_
immigrant

ニュージーランドのクライストチャーチにある二つのモスクで15日に起こった銃乱射事件
では50人が死亡し、世界中の人々が悲しみに暮れています。事件は熱狂的な白人至上主義
者による単独行動で、犯人は信者に発砲する様子をフェイスブックでライブ配信していま
した。事件発生時、二つのモスクでは金曜礼拝がおこなわれていました。ニュージーラン
ド近代史上、最も悲惨な銃乱射事件となりました。最年少の死者は3歳のムカド・イブラ
ヒムでした。警察は白人至上主義者のオーストラリア人ブレントン・タラント(28)を殺
人容疑で逮捕、訴追しました。タラントはドナルド・トランプ大統領を「刷新された白人
アイデンティティと共通目的の象徴」として賞賛するマニフェストを発表しています。ト
ランプは事件後も、白人ナショナリズムの世界的な台頭は認めませんでした。アーカンソ
ー大学の法学教授でAmerican Islamophobia:Understanding the Roots and Rise of Fear
(『米国のイスラム恐怖 そのルーツと台頭を理解する』)の著者ハレド・ベイドゥンに
話を聞きます。「私たちがこんにち目の当たりにしているイスラム恐怖の露骨な台頭は、
私たちの腹の中にあるムスリムへの敵意が促したものです。この敵意を武器に変えたのは
トランプ大統領のような人々であり、金曜日のニュージーランドのように、大量殺人を実
際におこなうテロリストたちです」とベイドゥンは言います。


〇元ネオナチ活動家 「トランプ大統領は白人至上主義の脅威の増大に加担している」
https://www.democracynow.org/2019/3/18/former_neo_nazi_president_trump_may

トランプ大統領は、金曜礼拝をおこなっていたイスラム教信者50人がヘイトに駆られた犯
人に殺された15日のニュージーランド大量殺人後も、白人ナショナリズムの世界的な台頭
を認めることを拒否しています。警察は、白人至上主義者のオーストラリア人ブレントン
・タラント28歳を殺人容疑で逮捕、訴追しました。タラントは、ドナルド・トランプ大統
領を「刷新された白人アイデンティティと共通目的の象徴」として賞賛するマニフェスト
を事前に公開し、その中で移民を「侵略者」(invaders)と表現していました。トランプ
は同日、南部の米国・メキシコ地帯で「侵略」が起きているとして、国境をめぐる国家非
常事態宣言を無効とする議会決議に拒否権を発動しました。トランプの拒否権発動は就任
後初めてです。憎悪と暴力的な過激主義からの離脱を助ける非営利団体「フリー・ラディ
カルズ・プロジェクト(Free Radicals Project)」の創設者、クリスチャン・ピッチョ
リーニに話を聞きます。ピッチョリーニは1980年代から90年代、ネオナチ・スキンヘッド
と極右過激派の中心人物でした。著書はWhite American Youth: My Descent into Americ
a's Most Violent Hate Movement―and How I Got Out(『米国の白人青年:米国で最も
暴力的なヘイト運動に私がいかにかかわり離脱したか』)です。またアーカンソー大学の
法学教授でAmerican Islamophobia:Understanding the Roots and Rise of Fear(『米国
のイスラム恐怖 そのルーツと台頭を理解する』)の著者ハレド・ベイドゥンも加わりま
す。


〇世界中で140万人の生徒が授業をボイコット 気候変動対策を求める
https://www.democracynow.org/2019/3/18/a_global_strike_for_climate_change

世界各地で140万人にのぼる子どもたちが15日の気候変動ストライキに参加し、気候変動
の危険に対するより多くの取り組みを世界のリーダーたちに要求しました。この大規模抗
議活動の火付け役となったのはスウェーデン人の気候活動家グレタ・ツンベルク16歳です
。ツンベルクは毎週金曜日学校を休み、気候変動対策を政治指導者に求める座り込みをス
ウェーデンの国会前で行ってきました。デモクラシー・ナウ!は15日の金曜日、ニューヨ
ーク市の路上で活動する若者たちを取材しました。授業スト主催者の一人、ブロンクス科
学高校のアリサ・チェン18歳に話を聞きました。


〇トランプとボルソナロ、ベネズエラの政権交代を後押し、「フェイクニュース」という
言葉を使ったメディア攻撃で意気投合
https://www.democracynow.org/2019/3/20/trump_bolsonaro_join_forces_to_back

19日、元陸軍大尉で極右のブラジル新大統領、ジャイル・ボルソナロがトランプ大統領を
ホワイトハウスに初訪問しました。彼の訪問中、トランプはブラジルを主要非NATO(北大
西洋条約機構)同盟国に指定し、ブラジルが米国から軍事援助をさらに受けやすくする扉
を開くつもりだと表明しました。トランプはまた、ブラジルがNATO加盟国になることもあ
りうると示唆しました。両首脳は、彼らが「フェイクニュース」と呼ぶメディアを批判し
、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を失脚させるための圧力強化について議論しま
した。ブラジルの「社会正義と人権のため のネットワーク」(Network for Social Just
ice and Human Rights)の代表であるマリア・ルイサ・メンドンサに話を聞きます。彼女
はニューヨーク市立大学の客員研究員です。


〇拷問マシン:フレッド・ハンプトンから今日にいたるシカゴ警察の残虐行為をフリント
・テイラーが語る
https://www.democracynow.org/2019/3/20/the_torture_machine_flint_taylor_on

ブラックパンサーのフレッド・ハンプトンの殺害から、警察署長ジョン・バージの指揮下
で行われた拷問による統制まで、シカゴ市警によるアフリカ系アメリカ人に対する暴力の
長い歴史を見ていきます。シカゴ警察部隊の残虐行為は、公民権弁護士界の第一人者フリ
ント・テイラーによる新刊書であらわにされています。The Torture Machine: Racism an
d Police Violence in Chicago (『拷問機械:シカゴにおけるレイシズムと警察暴力』)
というタイトルです。この本は、シカゴ市警の数十年にわたる汚職と隠蔽を明らかにして
います。フリント・テイラーに話を聞きます。彼は、半世紀近くにわたりシカゴで起きた
警察の残虐行為の被害者の弁護をしてきました。


○シカゴにおける警察の暴力のルーツ:警官たちは何十年もの間 非白人コミュニティを
いかに攻撃対象にしてきたか
https://www.democracynow.org/2019/3/20/the_roots_of_police_violence_in

シカゴでのラティーノに対する警察の残虐行為の長い歴史を見ていきます。ラティーノ、
特に移民は、何十年もの間、警察の暴力と殺害に直面しており、コミュニティの組織化と
権利擁護活動による残虐行為との戦いには長い歴史があります。しかし、彼らの話はほと
んど報道されていません。ラトガース大学の歴史とラティーノ研究の教授で、Brown in t
he Windy City: Mexicans and Puerto Ricans in Postwar Chicago (『風の街のラティー
ノ:戦後シカゴのメキシコ人とプエルトリコ人』)の著者であるリリア・フェルナンデス
に話を聞きます。また「民衆の法律事務所」(People’s Law Office)の弁護士で、 The T
orture Machine: Racism and Police Violence in Chicago (『拷問マシン:シカゴにお
けるレイシズムと警察暴力』)の著者であるフリント・テイラーにも話を聞きます。


〇米国のソマリアでの秘密空爆:民間人犠牲者を出した米国に戦争犯罪の可能性とアムネ
スティ
https://www.democracynow.org/2019/3/21/the_hidden_us_air_war_in

アムネスティ・インターナショナルは、米国が過激派グループ、アル=シャバブを標的に
ソマリアで秘密裏に行う空爆で、民間人の犠牲者が出ているのを隠蔽していると非難して
います。米国は2017年からソマリアで100回以上の空爆を行っています。米国防総省は長
年、空爆による民間人犠牲者はいないと主張してきましたが、新たなアムネスティの報告
書によればたった5回の空爆で少なくとも市民14人が死亡、さらに8人が負傷しています。
実際の民間人犠牲者の数はもっと多いとみられています。アムネスティ・インターナショ
ナルの武装および軍事作戦の上級危機アドバイザーであるブライアン・カスナーに話を聞
きます。カスナーはアムネスティの報告書The Hidden US War in Somalia(「米国の秘密
ソマリア戦争」)の作成に関わりました。(画像クレジット:2019 DigitalGlobe, 出典
:Google Earth)


〇ハイチで続く反政府デモ:米国人傭兵の役割について新たな詳細が明らかに
https://www.democracynow.org/2019/3/21/anti_government_protests_continue_in_hait
i

ハイチでは街頭でのデモが続いています。参加者は政府の腐敗と国の石油基金の管理が不
適切だったとしてジョブネル・モイーズ大統領の辞職を求めています。この抗議活動は昨
年7月にはじまりましたが、2月に重武装した米国人5人が首都ポルトープランスの中央銀
行付近で逮捕され、武器を隠し持っていた上に「政府の任務を遂行している」と主張した
ため、モイーズ大統領への追及が厳しくなっています。傭兵たちはハイチで刑事責任を問
われることなくすぐに米国に送り返され、このことが国民の更なる怒りを買い、そもそも
彼らがなぜ中央銀行にいたのかについて政府の説明を求める声が高まっています。ハイチ
・リバルテ紙(Haiti Liberté)と調査報道サイト「ジ・インターセプト」による衝撃的
な新調査で、傭兵たちは追い詰められたモイーズ大統領が指示した任務で中央銀行にいた
ことが明らかになりました。その任務の目的はハイチ中央銀行に向かう大統領補佐官を護
衛することで、補佐官は政府の石油基金口座から8000万ドルをモイーズ大統領が管理する
口座に振り込む予定でした。この調査報道と同時期に、ハイチ議会はジャン・ヘアリー・
セアン首相の不信任案を可決し退任に追い込みました。ハイチ・リバルテ紙の記者でジ・
インターセプトとの調査報道記事を共同執筆したキム・アイブス記者に話を聞きます。


〇クシュナーInc.:ジャレッドとイバンカの強欲と野心が米国の外交政策を危険にさらし
ているとビッキー・ワード
https://www.democracynow.org/2019/3/21/kushner_inc_vicky_ward_on_how

民主党の下院議員たちは、トランプ大統領の義理の息子で大統領顧問であるジャレッド・
クシュナーが、CIAの懸念にも拘わらずなぜ最高レベルの機密へのアクセス権限を与えら
れたのかの調査を続けています。ニューヨークタイムズ紙は先日、トランプが当時首相補
佐官であったジョン・ケリーに、諜報機関職員の判断を無視してクシュナーに機密情報へ
のアクセス権限を与えるよう命令したと報道しました。クシュナーは、最初の権限申請書
で外国の接触先100以上を開示せず、FBIが彼の金融取引歴および海外投資家との接触に関
する身元調査をした後、その権限申請は却下されました。クシュナーはその後、申請に3
度手を加え、2018年5月、最終的に彼に恒久的機密取扱権限が与えられました。本日は著
者ビッキー・ワードに話を聞きます。彼女は新著Kushner, Inc.: Greed. Ambition. Corr
uption. The Extraordinary Story of Jared Kushner and Ivanka Trump(『クシュナーI
nc.――強欲、野心、腐敗。ジャレッド・クシュナーとイバンカ・トランプ驚きのストー
リー』)で、クシュナーがいかに自分の家族の金融取引に有利な政策を海外で奨励してき
たかの詳細を明らかにしました。彼の政策がカタールとサウジアラビア間で戦争の引き金
になりかけたこともあったと言います。


Syndicate content


〇人権弁護士からトランプへ「イスラエルのゴラン高原占領は安全保障が目的ではない」
https://www.democracynow.org2019/3/22/human_rights_attorney_to_trump_israel

イスラエルでは苦境にあるベンジャミン・ネタニヤフ首相の今後を決定する総選挙が数週
間後に迫っています。そんな中でトランプ大統領が、イスラエルが占領中のゴラン高原に
イスラエルの主権を認めると発表しました。これは国際法にも米国の数十年来の政策にも
真っ向から背く行為です。トランプ大統領は来週、米国有数のイスラエルロビーであるAI
PAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)の年次総会期間中に、ネタニヤフ首相をホ
ワイトハウスに招待することになっています。AIPAC総会では、マイク・ペンス副大統領
が演説し、下院議長のナンシー・ペロシ民主党議員と上院少数党院内総務チャック・シュ
ーマー議員なども出席する予定です。しかし、少なくとも8人の大統領候補を含む民主党
議員がAIPAC総会への出席を見合わせると発表し、欠席する議員が増えています。パレス
チナ人の人権弁護士ヌーラ・エラカットに話を聞きます。彼女の新著はJustice for Some
: Law and the Question of Palestine(『一部の者のための正義~法律とパレスチナ問
題』)です。


〇「南半球を忘れるな」壊滅的なサイクロンで またしてもグローバルサウスが汚染者の
ツケを払う
https://www.democracynow.org/2019/3/22/remember_the_south_devastating_cyclone_id
ai

南半球の歴史で最悪の気象災害となったサイクロン「イダイ」(Idai)は、広い範囲にわ
たる洪水を引き起こし、モザンビーク、ジンバブエ、マラウイでは数万人が家を失い、40
0人以上の死者が出ました。死者の数は今後さらに増加する見込みです。モザンビークで
は40万人以上が退避を迫られる可能性があり、大統領によれば同国だけで1000人以上の死
者が出ている可能性があるということです。このサイクロンはアフリカ南部の一部で600
ミリ以上の降雨をもたらしました。これは、一年分の雨が数日間で降ったようなものです
。最新の状況をディプティ・バトナガルに聞きます。彼女はモザンビーグのマプト市でフ
レンド・オブ・ジ・アースの気候正義とエネルギー問題のコーディネーターを務めていま
す。本日はマレーシアのペナンから出演します。


〇「水は命」 米中西部の洪水が気候危機の最前線に立つ先住民コミュニティを脅かす
https://www.democracynow.org/2019/3/22/water_is_life_midwestern_floods_threaten

ネブラスカ州と米国中西部は気候変動がもたらした壊滅的な洪水から回復しつつあります
。ラコタ族の歴史研究者ニック・エステスに、2世紀にわたる先住民の抵抗が「水は命」
を宣言する運動を生み出した経緯について聞きます。エステスの新著は、Our History Is
the Future(『私たちの歴史は未来である』)という表題です。彼はこの先住民抵抗グ
ループ「レッド・ネイション」(The Red Nation)の共同設立者で、ロウアー・ブルー・
スー・トライブの市民です。


○モラー特別検察官 トランプ大統領とロシアの共謀に証拠なし 司法妨害については嫌
疑晴れず
https://www.democracynow.org/2019/3/25/no_collusion_mueller_finds_no_trump

2016年大統領選への介入を捜査していた待望の報告書が完了しました。ロバート・モラー
特別検察官は報告書の中で、トランプ大統領および選対スタッフとロシア政府の間には「
共謀はなかった」としました。22カ月に及んだ調査の全文は公開されていませんが、ウィ
リアム・バー司法長官は24日、議会指導者らに4ページの書簡を送り、モラー報告書につ
いて自らの解釈を明らかにしました。それによれば、報告書は2016年米大統領選にロシア
の干渉はあったものの、「トランプ陣営または関係者がロシアと共謀または協調した証拠
は特別検察官の捜査では見つからなかった」と結論を下しています。また司法妨害でトラ
ンプに刑事責任を問うことができるかどうかについては、最終的な結論に至らなかったと
しています。バー長官は「この報告書は大統領が犯罪を犯したとする結論には至らなかっ
たが、容疑を晴らしたわけではない」と報告書の一節を引用しました。2月に就任したば
かりのバー司法長官は書簡の中で、自分とロッド・ローゼンスタイン司法副長官は「大統
領が司法妨害罪を犯したことを立証するための」十分な証拠はないとの結論に達した、と
しています。


○モラー報告書は共謀を確認せず ロシアゲートはメディアの過剰宣伝? グリーンウォ
ルドvs.ジョンストン
https://www.democracynow.org/2019/3/25/as_mueller_finds_no_collusion_did

2016年米大統領選へのロシア介入をめぐるモラー報告書をうけ、民主党議員は報告書の全
文公開を司法省に求めています。調査を見守ってきたピュリッツァー賞受賞ジャーナリス
ト二人に話を聞きます。一人は、調査報道サイト「インターセプト」の創設編集者で、ト
ランプとロシアの共謀をめぐるメディア報道への批判の先鋒(せんぽう)を担ってきたグ
レン・グリーンウォルド。もう一人は、元ニューヨーク・タイムズ記者で「DCReport.org
」の創設編集者、トランプに批判的な記事を数十年にわたって書いてきたデビッド・ケイ
・ジョンストンです。ジョンストンの最新著作はIt's Even Worse Than You Think: What
the Trump Administration Is Doing to America(『トランプ政権が米国に対してして
いることはあなたが思っているよりひどい』)です。


○「イスラエルの責任を追及せよ」ゴラン高原併合に反対するようパレスチナが国際社会
に要請
https://www.democracynow.org/2019/3/26/hold_israel_accountable_palestinians_call
_on

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はワシントンで3月25日、トランプ大統領と会
談しました。トランプは国際法を無視してゴラン高原におけるイスラエルの主権を正式に
認める宣言に署名しました。パレスチナ人作家で「法的支援および人権保護のエルサレム
・センター」(Jerusalem Center for Legal Aid and Human Rights)のプロジェクト・
コーディネータを務めるブドゥール・ハサンと、ガザ出身の学者で政策アナリストのジェ
ハド・アブサリムに話を聞きます。アブサリムは「米国フレンズ奉仕団」(United State
s for the American Friends Service Committee)のための「ガザ開放運動」(Gaza Unl
ocked campaign)を運営しています。


○イスラエルによる空爆開始と国境の戦車配備で高まる新たなガザ侵攻への懸念
https://www.democracynow.org/2019/3/26/fears_of_new_gaza_invasion_rise

イスラエルが3日続けてガザを空爆し数十台の戦車を動員し、新たな侵攻が始まるのでは
ないかという懸念が高まっています。イスラエルの最新の空爆は、ハマスがエジプトの仲
介でイスラエルと停戦合意に達したと発表した直後の3月26日朝に行われました。ガザで
は数日間にわたって緊張が高まっています。22日にはイスラエルの部隊が、毎週行われて
いる抗議運動「帰還の大行進」(Great March of Return)に参加していた2人のパレスチ
ナ人を射殺しました。24日には、イスラエルは難民キャンプを含むガザの一部を空爆。そ
の後、25日にガザ内の武装勢力がイスラエルに向けて一連の自家製ロケット弾を発射、そ
のうちの1つはテレアビブ北部の民家に落ち、イギリス系イスラエル人家族の7人が負傷し
ました。イスラエルはロケット弾攻撃はハマスによるものとし、ハマスの政治的指導者の
オフィスと軍情報本部を標的にガザ市内に大規模な空爆を行うことで報復しました。この
空爆で7人のパレスチナ人が負傷したと報じられています。パレスチナ人作家で「法的支
援および人権保護のエルサレム・センター」(Jerusalem Center for Legal Aid and Hum
an Rights)のプロジェクト・コーディネータを務めるブドゥール・ハサンと、ガザ出身
の学者で政策アナリストのジェハド・アブサリムに話を聞きます。彼は「米国フレンズ奉
仕団」(United States for the American Friends Service Committee)のための「ガザ
開放運動」(Gaza Unlocked campaign)を運営しています。


○「自殺は予防できる」パークランドとニュータウンの乱射事件に絡んだ自殺 助けを求
めるのは恥ではないと公衆衛生活動家
https://www.democracynow.org/2019/3/26/suicide_is_preventable_public_health_advo
cates

2012年のサンディフック小学校乱射事件で殺された6歳の少女の父親が3月25日、自殺した
と見られる状態で発見されました。神経科学者だったジェレミー・リッチマンは、彼の娘
アビエルの死後、脳科学研究を支援する団体「アビエル財団」(Avielle Foundation)を
設立しました。この団体の最終的な目的は、暴力を防ぎ慈悲を育むことでした。リッチマ
ンの死のニュースの数日前には、2018年のフロリダ州パークランドのマージョリー・スト
ーンマン・ダグラス高校乱射事件で生き残った生徒の2人が自殺しました。地元当局によ
ると匿名の学生が3月23日に死亡、19歳のシドニー・アイエロが3月第3週末に死亡しまし
た。米国では自殺は死因の上位10位です。コロンビア大学の精神医学教授で、「コロンビ
ア灯台プロジェクト」(The Columbia Lighthouse Project)の設立者権代表であるケリ
ー・ポスナー・ガーステンハバーに話を聞きます。


〇鎮痛剤オキシコンチンを製造するパーデュー・ファーマ社 薬物中毒センター基金とし
て2億7千万ドルを支払うことで和解
https://www.democracynow.org/2019/3/27/oxycontin_maker_purdue_pharma_to_pay

オクラホマ州は、鎮痛剤オキシコンチンを製造するパーデュー・ファーマ社への訴訟で、
2億7千万ドルの支払いで和解にいたりました。この訴訟で州は、同社がこの鎮痛剤によ
るオピオイド(麻薬性鎮痛薬)依存のリスクを軽視し、薬効を誇張して、数千人のオクラ
ホマ州住民に死をもたらしたと主張していました。同州の言い分によると、過去10年間
に、この鎮痛剤による死亡数は交通事故死の数を上回ります。和解金のうち1億ドル以上
が、タルサのオクラホマ州立大学に新設される薬物中毒治療・研究ンターの資金に使われ
ます。Pain Killer: An Empire of Deceit and the Origin of America’s Opioid Epide
mic.(『鎮痛剤:欺瞞の帝国とアメリカのオピオイド中毒の起源』)の著者であるバリー
・マイヤーは、「これは大変複雑な法廷チェスゲームの最初の一手に過ぎません」と言っ
ています。マイヤーは、オキシコンチンの濫用問題を訴え、全米の注目を浴びた最初のジ
ャーナリストです。「このお金は、薬物依存症の治療への賢明な使い方になるのでしょう
か」と彼は疑問を投げかけています。


〇「オピオイド危機は白くない」 致死性の依存症は、いかにして非白人種に広まったの

https://www.democracynow.org/2019/3/27/the_opioid_crisis_isnt_white_how

オクラホマ州が、全米で一年に5万人近い死をもたらしたオピオイド依存症を生むことに
一役買ったとして知られるパーデュー・ファーマ社と2億7千万ドルの支払いで和解にい
たりました。オピオイドの危機が非白人種の地域社会に深刻な影響を与えたいきさつをブ
ランウン大学公衆衛生大学院生のアブダラー・シヒパールとともに見ていきます。彼はニ
ューヨークタイムズ紙に「オピオイド危機は白くない」(“The Opioid Crisis Isn’t W
hite.”)というタイトルの論説を寄稿しました。


〇見えない危機 オピオイドで大被害を被ったアメリカ先住民部族がパーデュー・ファー
マ社とオーナー家族を提訴
https://www.democracynow.org/2019/3/27/an_invisible_crisis_native_american_tribe
s

500以上の市、郡、およびアメリカ先住民部族が、オピオイド系鎮痛剤オキシコンチンの
危険性について嘘をつき、欺瞞に満ちた販売戦略で米国史上最悪の薬物危機を生み出した
責任を問い、パーデュー・ファーマ社のオーナーであるサックラー一族を提訴しています
。この訴訟がパーデュー・ファーマ社を訴えた他の訴訟と異なるのは、オキシコンチンを
製造する同社の創業者兼オーナーであるサックラー家の一族8人の名を挙げて訴えている
ところです。ロビンソン・カプラン法律事務所の弁護士で、同事務所の「アメリカ先住民
法と政策グループ」の責任者であるブレンダン・ジョンソンから、ノースダコタとサウス
ダコタ両州のアメリカ先住民3部族の代理人として、オピオイドの大手製薬会社および販
売会社を提訴した連邦裁判訴訟について詳しく聞きます。また、全米先住民健康委員会(
National Indian Health Board)のCEOであり、チペワ・インディアンのスーセント・マ
リー部族の一人であるステイシー・ボーレンからも話を聞きます。


〇オピオイドの処方に関する連邦ガイドラインは慢性的痛みを持つ患者を苦しめているか

https://www.democracynow.org/2019/3/27/are_federal_guidelines_for_prescribing_op
ioids

オクラホマ州とパーデュー・ファーマ社が歴史的な和解に達する中、オピオイド危機の中
であまり報道されていない出来事について見ていきます。疼痛管理のためオピオイド系鎮
痛剤に頼る人に対する処方不足の問題です。この3月、300人を超える医師と医療研究者が
、疾病管理・予防センター(Centers for Disease Control and Prevention)に公開書簡
を送り、オピオイド系薬物の処方ガイドラインに明確さが欠如しているために患者が被害
を被っていると警告しました。同センターは2016年に、慢性痛に対する長期間のオピオイ
ド系薬物治療に伴う安全性改善とリスク低減のため、一次診療医に対するガイドラインを
改訂しました。しかし、新ガイドラインは混乱を引き起こし、癌、多発性硬化症、狼瘡(
ろうそう)、線維筋痛症などに起因する疼痛管理のために責任をもってオピオイド系を使
用していた人々に対し、処方量の減少や処方の停止という結果を招いたと、多くの人が指
摘しています。社会科学者でリハビリ施術者、医療教育者のテリー・ルイスから詳しく聞
きます。ルイスは、慢性痛の治療方法の変化が与えた影響の数量的把握のために全米調査
を行なっています。Pain Killer: An Empire of Deceit and the Origin of America’s
Opioid Epidemic.(『鎮痛剤:欺瞞の帝国とアメリカのオピオイド中毒の起源』)の著者
であるバリー・マイヤーからも詳しく聞きます。マイヤーは、オキシコンチンの濫用問題
を訴え、全米の注目を浴びた最初のジャーナリストです。


〇グリーン・ニューディール政策起草者:上院の否決は広がる運動を抑圧する試み
https://www.democracynow.org/2019/3/28/green_new_deal_policy_writer_senate

3月27日、米上院はグリーン・ニューディールを否決しました。アレグザンドリア・オカ
シオ=コルテス下院議員は今回の投票を「虚勢の採決」と呼んでいます。共和党のミッチ
・マコネル上院多数党院内総務が進めた今回の採決では、民主党議員43人が[「賛成」で
も「反対」でもない]「出席」票を入れました。民主党の4議員および共和党の全53議員が
グリーン・ニューディールに反対票を投じました。民主党は今回のマコネル議員の強引な
採決手続きを非難しています。グリーン・ニューディールの主要な政策起草者のひとりに
話を聞きます。グリーン・ニューディールは、米国経済を転換させるために再生可能エネ
ルギーに財政投資し、米国の二酸化炭素排出を2030年までにゼロにするという提案です。
リアナ・ガン=ライトはNPO「新たな民意」(New Consensus)の政策部長です。


〇「フリント住民に言ってみろ」共和党のグリーン・ニューディール「エリート主義」論
をオカシオ=コルテス議員が粉砕
https://www.democracynow.org/2019/3/28/tell_that_to_the_families_in

3月36日、ウィスコンシン州選出のショーン・ダフィ下院議員が、グリーン・ニューディ
ールで得するのは富裕層だけだという趣旨の発言をしました。ニューヨーク州選出のアレ
グザンドリア・オカシオ=コルテス下院議員はグリーン・ニューディールを熱く弁護しま
した。オカシオ=コルテス議員のスピーチを放送します。


〇「これでは死者が出る」 トランプ政権下でロビイストが推進する産業規制緩和のつけ
https://www.democracynow.org/2019/3/28/people_are_going_to_die_the

多数の犠牲者を出した2件の墜落事故を受け、米国上院では連邦航空局(FAA)が航空機産
業の規制を業界に任せている実態について初の公聴会が行われました。3月28日、上院エ
ネルギー資源委員会ではトランプ大統領が内務長官に指名した元石油業界ロビイスト、デ
イビッド・バーンハートの承認公聴会が開かれます。一方、カリフォルニア州では連邦大
陪審が、モンサント社に対し除草剤ラウンドアップが一因でがんを発症した元患者に8000
万ドル以上の賠償金を支払うよう命じました。「このような規制問題は多くの場合、抽象
的なので、みんな注意を払わないようですが、規制に失敗すれば死者が出ることを認識し
ていないのです」と、「パブリック・シティズン」(Public Citizen)のロバート・ワイ
スマン代表は言います。


〇大量殺人時代における人種偏見との闘い:カフェからシャーロッツビルまでの偏見
https://www.democracynow.org/2019/3/28/fighting_racial_bias_in_an_age

3月27日、ネオナチを公言するジェームズ・アレックス・フィールズは連邦裁判所で、201
7年8月にシャーロッツビルで人種差別反対デモの群衆を車でなぎ倒したことに関する29件
のヘイト犯罪について罪状を認めました。本日とりあげる新著は、この悲劇的な事件に加
え、過去数年に起こった人種差別が原因の銃乱射、ヘイト犯罪、警察による武器を持たな
い男性の射殺事件を検証しています。同書では、アフリカ系米国人がカフェで坐ったり、
Airbnbの民泊先を休暇で利用しようとしただけで差別された例も検証しています。ジェニ
ファー・エバーハート教授はBiased:Uncovering the Hidden Prejudice That Shapes Wha
t We See, Think, and Do(『偏見――隠れた偏見が私たちの見かた、考え方、行動を形
作る』)で、潜在的な偏見が、ヘイト犯罪から職場、学校、コミュニティのマイクロアグ
レッション(自覚なき差別)に至るまで影響していることを語り、その対策も提示します
。エバーハートはスタンフォード大学心理学教授で、2014年「天才賞」とも呼ばれるマッ
カーサー・フェローを受賞しています。

実に実に馬鹿らしい・・「ミラクル・ニール! 【字幕版】」

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ーhttps://gyao.yahoo.co.jp/player/00449/v03101/v0296700000000513714/

新元号をエイプリルフールに発表するわけ   植草一秀の『知られざる真実』

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元号が変わることに人々の関心が引き寄せられている。統一地方選第一弾が4月7日に投開票日を迎える。
主権者が政治問題に関心を集中させなければならない時期に、人々の関心を政治からそらせる魂胆がありありとしている。

選挙が近づくと芸能人の麻薬事件が表面化する。NHKは政治問題と関係のない話題をニュースで延々と流す。政治からの独立ではなく、政治への従属がNHKの最大の特徴で、そのようなNHKとの放送受信契約の強制は正当でない。

沖縄で米軍基地が建設されている。沖縄では辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が実施された。
この県民投票で72%が辺野古埋め立て反対票だった。
英国のEU離脱賛成の比率の比ではない。圧倒的多数が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

安倍首相は口を開けば「一刻も早く普天間の危険性を除去」と繰り返すが、全然、「一刻も早く」ない。
最低でも、あと13年はかかると見られている。
96年の普天間返還合意から、すでに23年も経っているのだ
40年近い時間が経過して、どこが「一刻も早く」なのか。
しかも、辺野古米軍基地を建設するのに2.5兆円、あるいは3兆円もかかると試算されている。

このお金がどこから出てくるのか。
国民の税金が資金の出所なのだ。芸能人の麻薬事件よりも、もっと重要で切実な問題がある。

元号など、人為的に決めるものであり、西暦への換算が面倒になるだけ、事務処理も煩雑になり、ほとんど有益性がない。
昨日記事でも記述したが、いっそのこと、新元号を「西暦」にして、19年から始めてほしい。

今後、元号の改定をやめれば、非常にしっくりする。
そもそも、新元号の発表を4月1日にしたことが滑稽だ。
エイプリルフールにはフェイクニュースが流布されることになっている。
新元号を発表しておきながら、5月1日には別の元号を発足させることが検討されているのではないか。

閑話休題。こんなことに人心を引き付けようとすること自体が不謹慎なのだ。
大阪ダブル選では維新の両候補の優勢が伝えられている。
自公が維新の対立候補を擁立したが、そもそも本気で戦う気があるのかどうか、極めて疑わしい。

3月24日付メルマガ記事
「大阪ダブル選がプロレス興行である可能性」
https://foomii.com/00050
に記述したように、大阪ダブル選では維新を勝たせるシナリオが用意されている可能性が高いと思われる。
日本の支配者の最終的な狙いは、自公と第二自公による二大勢力体制を構築することだ。

どちらに転んでも、日本の支配者による支配体制は揺るがない。
本格的に日本政治を刷新してしまう勢力が、本当の危険勢力なのだ。

かつての鳩山内閣がまさにこれだった。
米国、官僚、大資本が支配する日本を破壊する可能性を持つ政治勢力、人物が、彼らにとっての最大の脅威、本当の敵なのだ。
私もこの文脈で激しい人物破壊工作の標的にされたのだと思う。

真の改革勢力を徹底的にせん滅する。
同時に、根っこがつながっている勢力に「敵勢力」の装いを施して、「えせ対立」の図式を作り出す。
同一勢力が敵と味方に分かれて、すべてを占拠してしまうのだ。

これが完成すれば、もはや政治は彼らの完全私有物になる。
浜松の水道民営化、大阪の各種「営利化」と賭博場開場、そして、消費税増税問題を主権者が真剣に考えなければならない局面だ。

主権者が覚醒して、メディアの誘導に抵抗しなければ、支配者は情報統制によって国民を洗脳してしまう。

要するに、最後は国民の問題になる。
政治は国民のレベルを超えられない。
この国を良くするも悪くするも、突き詰めて考えれば、国民次第ということになる。

肩が張らない映画・・「の・ようなもの のようなもの」

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ーhttps://gyao.yahoo.co.jp/p/00843/v10136/

世に倦む日日 @yoniumuhibi のツイッター

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5月に菅義偉がペンスと会談しにDCへ行く。これはかなり大きいと思う。ズバリ言うけれど、北朝鮮との「戦争」だ。自衛隊に臨検の作戦出動をさせるんじゃないかな。ペンスが呼びつけたんですよね。日本政府のNo.2を。ペンスは麻生太郎と肌が合わず、安全保障は財務相マターじゃないということで。

預金封鎖で中間層に塗炭の苦しみをなめさせたのが誰あろうー

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https://www.mag2.com/p/money/664228/2


またまた渋沢ネタ~

三橋TV第77回【「日本人消滅」の悪循環を壊せ!】

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『介護「外国人頼み」に3つの死角 漂流する社会保障
 政府は4月、外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。とりわけ人手不足が深刻な介護は今後5年間で最大6万人と業種別で最多の受け入れを見込むが、門戸を広げれば簡単に達成できるほど甘い話ではない。膨らむ介護需要の支え手を外国人に頼れるのか。その確度を検証すると、3つの死角が浮かび上がる。
■死角(1)先進国間の人材争奪戦が激化
 「もらえる給料がはるかに高いドイツに行きます」。地元の介護施設に海外人材を紹介する公益社団法人、横浜市福祉事業経営者会の嘉代哲也事務局長はベトナムの女子大生の一言に面食らった。(後略)』

 後略部で嘉代事務局長は、
「ベトナム人は親日が多いと聞くし、断られるケースは想定していなかった」
 と、語っています。

 ベトナム人を「人間」として見ていないのでしょうか。誰も、給料が安く、過労を強いられる職場で働こうとは思いません。親日ならば、「労奴」になることを承知するとでも?

 わたくしは「親台湾」な方だと思いますが、台湾で「低賃金で転職できない奴隷的労働者になれ」と言われれば、拒否しますよ。

 ちなみに、日系の言う三つの資格とは「外国との競争」「他業種との競争」「自治体間格差」により、介護業界が必要な「ヒト」ならぬ労奴を確保できないという話でございます。

政府は介護分野において、19~23年度の五年間で、30万人程度の人手不足が生じると試算しています。

 ならば、まずは介護福祉士の資格を持っているにも関わらず、介護職を離れてしまった「日本人」を呼び戻すのが先決でしょ?(一応、「再就職準備金(貸付額(上限)20万円」)などの支援はありますが)

 ところで、社会保障の「問題」について、日本人が誤解していることがあります。それは、日本が「財政破綻」とやらで、社会保障を提供できなくなる可能性は「ない」という大前提です。

 医療、介護、年金という三大社会保障支出は、将来に渡り、間違いなく支出されます。理由は、単に日本政府が財政破綻に陥ることはないためです。

 問題は、おカネではないのです。わたくし共やMMTが主張している「国債の発行上限」の話と同じで、供給能力です。

 以前、何かのテレビ番組で、
「社会保障の問題はおカネではありません。おカネなど、日銀が発行すればそれで済む。おカネではなく、少なくなる供給能力で拡大する医療や介護の需要を満たさなければならない。これこそが、日本の社会保障の問題なのです」
 と、発言したところ、ポカーン、とされました。わたくしが何を言っているか、全く意味不明だったようです。

 例えば、将来の社会保障に対する不安を煽る際に、マスコミは頻繁に、
「現在は4人の現役世代が1人の高齢者を支えていますが、将来的には3人で1人を支えなければならなくなるのですよ」
 といったレトリックを使います。上記はレトリックの使用者たちの意図とは異なる形で、国民経済の本質を見事に突いていたりします。
 ここでいう「支える」とは、果たして何を意味しているのでしょう。

 普通の日本国民が「現役世代が高齢者を支える」と聞くと、100%に近い確率で「高齢者の年金支払いに必要な『費用』を現役世代が支払う負担する」という意味に捉えるでしょう。すなわち問題を「おカネの話」であると理解してしまうのです。

 無論、上記のレトリックを乱用し、年金不安を煽る国内の「識者」たちも、おカネの話として語っています。1人分の年金の「費用」を、4人で負担するのか、3人で負担するのかでは、後者の方が深刻に決まっている。

 という話なのですが、実はことはおカネの問題ではありません。おカネなど、日本銀行が通貨を発行すれば、政府はいくらでも調達できます。無論、政府が自ら政府紙幣を発行し、年金受給者に配っても構いません。

 年金を受け取った高齢者はおカネを、主に消費に使う。食事をし、水を飲み、電気などのエネルギーを使い、医者に行き、あるいは介護を受ける。平均寿命が延びてきている我が国では、高齢者の需要は減るどころか、むしろ増えていくことになるでしょう。

 膨れ上がる高齢者の様々なモノやサービスに対する消費需要を、相対的に減っていく現出来世代の供給能力で満たしていかなければならない。これこそが、我が国の高齢化問題や年金をはじめとする社会保障問題の「正体」なのです。


 つまりは、インフレギャップです。
 問題がインフレギャップである以上、解決の手段は一つしかありません。すなわち、生産性の向上です。

 例えば、ロボットやAIが発達し、一人の介護福祉士だけで「100人」の要介護者のケアができるようになったら? そこまで極端でなくても、技術投資や設備投資により、介護福祉士が、
「より楽に、より多くの要介護者をケアできる」
 を実現するのです。そして、生産性向上は実質賃金の上昇をもたらす。

 これこそが解であり、日本の介護産業が目指すべき道なのですが、そのためにはまずは政府が「介護報酬削減」などといった、狂った緊縮路線を改めなければならない。さらに、政府が自らも介護技術の開発におカネをつぎ込み、介護業の生産性向上の支援に努めなければならない。

 ところが、現実の日本政府は緊縮財政+移民受入。まさに、最悪の道を突き進んでいるわけです。

 何とかしなければならない。これは、我々、現代を生きる日本国民の責任です。だからこそ、「何とかする」ための第一歩として、わたくし共は「令和ピボット」を始動させたのです。

 社会保障と生産性については、極めて需要な問題で、図を使ったプレゼン方式でないと説明が難しいので、近々、三橋TVで特集します。高家さんと一緒に学んで下さいませ。
  

蕎麦の本場は・・

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悲しいけども、山形では・・と思う。
特に、大根おろし添えたのは最高!
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