＜拡散、お願いします＞アベノミクス崩壊とコロナ対応混迷（植草一秀の『知られざる真実』）

２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰ実額は４８５兆１７８６億円（季節調整済、年率換算）になった。
第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月。８年前のことだ。

２０１２年１０－１２月期の実質ＧＤＰ実額は４９８兆０６１１億円だった。
日本経済の規模は第２次安倍内閣が発足した時点の水準よりも縮小してしまった。

２００９年９月から２０１２年１２月にかけての民主党政権時代の日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（季節調整済前期比年率成長率）はプラス１．７％。
これに対して、第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率単純平均値はマイナス０．１％。

安倍内閣の売りはアベノミクスとされてきた。
日本経済を回復させることに力を注いできたと言われる。
しかし、客観データは安倍内閣の経済政策が完全に失敗していることを明白にしている。

第２次安倍内閣発足後８年間の日本経済成長率がマイナスなのだ。
民主党政権時代の成長率平均値プラス１．７％も決して高いものでない。
日本経済は暗がりのなかを進んだ。

しかし、第２次安倍内閣発足後の日本経済成長率はマイナス。
アベノミクス下の日本は暗黒経済に陥った。
とりわけ残虐な状況に陥れられたのが一般労働者の境遇だ。
第２次安倍内閣が発足してから、日本の賃金労働者の一人当たり実質賃金は約６％も減少。

労働者の一人当たり実質賃金がこれほど大幅に減少しているのは世界のなかでも日本だけ。
その労働者を直撃してきたのが消費税の大増税。

国税庁の民間給与実態調査によれば、１年を通じて勤務した給与所得者のうち、２１％が年収２００万円以下。
５５％が年収４００万円以下だ。

所得の少ない労働者にとって消費税増税は地獄である。
所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯片働き世帯主の場合、子の年齢等にもよるが年収３５４万円までは税負担がゼロである。

生存に必要な収入からは税金を徴収しない。
生存権を保障するためである。
ところが、消費税は違う。

年収２００万円の労働者からも年収２０億円の富裕層からも、まったく同じ１０％の税率で税金をむしり取る。

収入の少ない人は収入の大半を消費に充てざるを得ない。
収入金額の１０％が消費税で巻き上げられてしまう。

年収２０億円の人が年間に１億円消費する場合、消費税負担は収入の０．５％で済む。
消費税は圧倒的に金持ち優遇の税制なのだ。

日本経済は２０１８年１０月を境に景気後退局面に移行した。
景気後退に移行して１年後に安倍内閣は消費税率を８％から１０％に引き上げた。この影響で日本の景気後退は一気に加速した。
このタイミングでコロナ問題が発生した。

消費税増税不況にコロナの影響が加わって日本経済は奈落に落とし込まれてしまった。
このコロナに対する安倍内閣の対応が迷走に次ぐ迷走を続けている。
五輪優先から一転して緊急事態宣言発出に転じた。

ところが、緊急事態宣言を解除すると、今度は感染拡大推進に転じた。
その結果、感染の再拡大が誘発されている。
コロナ対応のまずさが日本経済低迷の主因になっている。

このまま感染者数が増加すると医療崩壊が発生しかねないと指摘されている。
しかし、実態をよく調べると、安倍内閣は自ら規定したコロナの位置付けによって自縄自縛に陥っていることが分かる。

最大の問題はコロナ感染症を第２類相当の指定感染症に指定し続けていること。
この「人為的規定」によって適切なコロナ対応を実行できない状況に陥っている。

“wag the dog”という言葉がある。
尻尾が犬を振り回す＝本末転倒という意味だ。

安倍内閣はコロナ感染症を第２類相当の指定感染症に指定し、これを柔軟に変更しないために大混乱を引き起こしている。
安倍内閣のコロナ経済政策の抜本修正が必要不可欠だ。