関西生コン弾圧事件ニュースNO.392020年７月23日＜本号１ページ＞
「支援する会」、神奈川で結成７月20日、神奈川で「関西生コン労組を支援する会」が結成された。海渡雄一弁護士による講演「関西生コン事件で何が問われているか」ののち、設立総会を開催。コロナ対策で参加人数をしぼったが労働組合を中心に70人ほどが参加。ヘイトスピーチとたたかう市民運動の参加者も多かった。
当面の活動方針として、憲法違反の保釈条件を取り消すための署名活動やカンパなどを決めるとともに、役員として、代表に福田護（神奈川平和運動センター代表、弁護士＝写真）、副代表に鵜飼良昭（弁護士）、野村和造（弁護士）、岡部玲子（弁護士）、小原慎一（神奈川平和運動センター代表代行）、柳井健一（同、横浜市教職員組合委員長）ら11人、事務局長に道田哲朗（神奈川平和運動センター事務局長）の各氏を選出した。
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警察・検察・裁判所の責任を問う7/17静岡の会が集会７月17日、「関西生コン労組への弾圧を許さない静岡の会」（「静岡の会」）の集会もコロナ対策で参加人数を制限しておよそ60人の参加。共同代表の大橋昭夫弁護士は「警察・検察・裁判所が三位一体となった弾圧は許せない。日本は憲法で団結権を定め、組合活動には刑事免責・民事免責委・不当労働行為３つの制度があり、国家といえどもそれを侵すことはできない。私たちの闘争心に火をつけてしっかりと関生を守ろう。この運動を活性化させて行くことが民主主義や自由主義の確立につながるものだ」と力強くあいさつ。
静岡県平和・国民運動センターの渡邉敏明会長が「関生弾圧事件は、憲法が保障する労働基本権を脅かし人権侵害につながるもの。国家賠償請求訴訟を支援しその輪を広げて行く」と表明した。発行：全日建（全日本建設運輸連帯労働組合） お問い合わせ０３－５８２０－０８６８
「支援する会」、神奈川で結成７月20日、神奈川で「関西生コン労組を支援する会」が結成された。海渡雄一弁護士による講演「関西生コン事件で何が問われているか」ののち、設立総会を開催。コロナ対策で参加人数をしぼったが労働組合を中心に70人ほどが参加。ヘイトスピーチとたたかう市民運動の参加者も多かった。
当面の活動方針として、憲法違反の保釈条件を取り消すための署名活動やカンパなどを決めるとともに、役員として、代表に福田護（神奈川平和運動センター代表、弁護士＝写真）、副代表に鵜飼良昭（弁護士）、野村和造（弁護士）、岡部玲子（弁護士）、小原慎一（神奈川平和運動センター代表代行）、柳井健一（同、横浜市教職員組合委員長）ら11人、事務局長に道田哲朗（神奈川平和運動センター事務局長）の各氏を選出した。
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警察・検察・裁判所の責任を問う7/17静岡の会が集会７月17日、「関西生コン労組への弾圧を許さない静岡の会」（「静岡の会」）の集会もコロナ対策で参加人数を制限しておよそ60人の参加。共同代表の大橋昭夫弁護士は「警察・検察・裁判所が三位一体となった弾圧は許せない。日本は憲法で団結権を定め、組合活動には刑事免責・民事免責委・不当労働行為３つの制度があり、国家といえどもそれを侵すことはできない。私たちの闘争心に火をつけてしっかりと関生を守ろう。この運動を活性化させて行くことが民主主義や自由主義の確立につながるものだ」と力強くあいさつ。
静岡県平和・国民運動センターの渡邉敏明会長が「関生弾圧事件は、憲法が保障する労働基本権を脅かし人権侵害につながるもの。国家賠償請求訴訟を支援しその輪を広げて行く」と表明した。発行：全日建（全日本建設運輸連帯労働組合） お問い合わせ０３－５８２０－０８６８