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溜飲を下げた山口芳裕の政府批判 – 都知事は即時にロックダウン発動予告を_c0315619_14352569.png
１日の新規感染者数が全国で７９５人となり、４月１１日に記録した７４３人を超えて過去最多を更新した。大阪府で１２１人、愛知県で６４人、埼玉県で６２人、福岡県で６１人と、過去最多の数が次々と発表され、昨日２２日夕方から夜にかけてネットとテレビの前で震撼させられた。おそらく今後、全県で同じ現象が続き、１日の感染者数は全国で１０００人から２０００人を超えて行くだろう。発表されている数は２週間前の反映であり、現在の実態は２週間後の数字となって現れる。
今、感染拡大を止める手だては何も打っておらず、逆に全国隅々に感染を広めるＧｏＴｏキャンペーンが開始され、感染者数は確実に増大する。現在の２倍、３倍の規模になる。私は１０日前の記事の中で「第２波が来ているのに、誰もそれを言わず、誰もそれを認めない」と書き、第２波の事実を認めない専門家やマスコミを批判した。もういい加減に、山中伸弥のような権威が第２波を認定し宣告する時期だ。
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昨日開かれた都モニタリング会議での杏林大･山口芳裕の発言が注目され、共感と反響を呼んでいる。昨夜２２日のＮＥＷＳ２３と今朝２３日のモーニングショーでも紹介された。諮問への報告で「国のリーダーが伝えている『東京は逼迫していない』というのは誤りだ」と述べ、医療現場に責任を負う立場から、堂々と政府批判の言を述べた。「こうした現場の労苦に対する想像力を持たない方に、赤ではないということで『大丈夫だからみなさん遊びましょう、旅しましょう』という根拠に使われないことを切に願います」と言い、ＧｏＴｏキャンペーンを進める菅義偉を痛烈に批判した。
政府に対する真っ向からの反論であり、胸のすく思いがする。今後、官邸と厚労省からどれほどの報復と嫌がらせを受けるかもしれないのに、よく正論の直言を行ったものだ。東京都と全国の医療従事者を代弁し、エッセンシャルワーカーと国民を代弁する言葉だった。彗星の如く登場し、一夜にして国民の期待を浴びる存在になったと言える。
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都知事は山口芳裕の発言に応えて動くべきで、政府に緊急事態宣言の再発出を強く迫るべきである。単独で発出の構えを見せ、国民の間にその言論運動を興すべきだ。もう、今は、「感染防止と経済活動の両立」を言っている段階ではない。経済活動を一時的に停止し、感染拡大の阻止に全力で集中するときなのである。４月のときのような日本型ロックダウン（国民的総自粛）で感染防止を図らないといけない危機的局面が到来している。
時間がないから他の選択肢はない。瞬時に自粛モードに転換しなくてはいけない。①ＰＣＲ検査拡大の態勢構築とか、②「夜の街」への強制措置を可能にする法整備（特措法改正）とか、③コロナ専用病院の建設とか、そうした諸対策は、「感染防止と経済活動の両立」のフェーズで議論し実践すべきことで、今は二の次の問題なのである。今は止血をしなくてはいけないときで、人の外出を抑止し、人の移動を規制し、人と人との接触を凍結させなくてはいけないときだ。あれこれ考えている余裕はない。時間を無駄にすると米国の二の舞になる。
溜飲を下げた山口芳裕の政府批判 – 都知事は即時にロックダウン発動予告を_c0315619_14361866.png
山口芳裕が言っていることは、中身としてはそういうことで、緊急事態宣言に戻れという意味だろう。これは、単にお金だけの問題ではないのである。その点を左翼は気づく必要がある。コロナに対応する病院への財政補助については、二次補正の中の「医療提供体制等の強化」の費目で２兆９８９２億円が手当されている。巨額だ。この資金で、病床を増やしたり、シフトを組み直したり、医師看護師の特別人件費に充当したり、経営赤字を補填することが計画されている。この予算は、交付金として都道府県に渡って現場に支出されるもので、地方厚生局がダイレクトに医療機関に支給するものではない。知事の手で配分される。だから、菅義偉が「カネは出しているはずだ」と小池百合子に言っているのであり、菅義偉の「これは東京問題だ」という言い分にはそういう含意があるのである。
モーニングショーなどテレビ報道は、いかにも政府が吝嗇して医療機関への財政補助を怠っているように言うのだが、その言説は間違っている。印象操作だ。ただし、事はカネの問題だけではないのだ。
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２兆９８００億円を緊急で支給しても、コロナに対応する医師と看護師をすぐに倍増させることはできない。人員と労力をすぐ２倍にすることはできない。マンパワーは天から降ってくるものではない。病院がコロナの病床を増やし、コロナの人員を割くということは、他の患者を後回しにし、手術を後回しにし、看護師にコロナのシフトを承諾してもらうということである。スタッフに感染リスクを受け入れてもらい、家庭に帰れない生活を覚悟してもらうということだ。それがどれほど過酷で疲弊することか、第１波の体験で医療機関は身に染みて分かっている。
だから、現場にとってはカネだけで解決できる問題ではないのだ。患者が増えれば病床を増やせばいいじゃないかとか、政府が予算を付ければいいじゃないかとか、そう言って簡単に済ませられる問題ではないのだ。何より大事なのは、コロナの患者を出さないことであり、増やさないことである。私が緊急事態宣言の即再発出を求めるのは、それが理由である。他に感染拡大を止める方法がないから。この原始的方法しかないから。
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ＮＨＫや報ステなどテレビ報道は、政府のＧｏＴｏキャンペーンを後押しする映像を積極的に流し、「感染防止と経済活動の両立」のスローガンを言い立て、東京や大阪から地方へ旅行する者の行動様式を正当化する。一方、左翼リベラルの方は、このコロナ感染禍の問題を反安倍の政治宣伝に利用することばかりに躍起になり、ＰＣＲ検査を増やせとばかり念仏的にワンフレーズを繰り返している。
ＰＣＲ検査を増やさない元凶が、尾身茂や脇田隆字や館田一博など御用学者にあり、厚労省医系技官にあるのに、そちらの方は目を瞑って批判対象にせず、逆に持ち上げてやり、安倍晋三への攻撃ばかりで自己満足している。「感染防止と経済活動の両立」の言説の欺瞞性に気づいていない。われわれが即して考えるべきは、高齢者や障害者の施設で介護職の仕事をやっている人たちの境遇と心労だ。この感染拡大の状況で、どれほど神経をすり減らして施設の利用者を守る努力を強いられていることか。第１波のときも、各地で（光の当たらない）悲劇が続発した。彼らの身になって考えれば、即ロックダウンのシンプルな方策に出るしかないではないか。
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第１波のときは、ＰＣＲ検査を徹底的に抑制したため、中等症どころか重症患者まで感染者として拾われず、自宅に押し込められ、数にカウントされることがなかった。別の死因にされて死亡した者も少なくないだろう。感染者の実数は公式統計の数倍はあると推測される。
今回は、第１波のときよりもＰＣＲ検査のキャパがタイトでないため、したがって、公式統計では第１波時よりも感染者数が多く出ているが、実際にはまだ第１波の実勢（潜在数を含めたトータルなボリューム）には達していないと想定される。だが、逆に、第１波のときは、勢いよく感染者数が急増しているそのときに、自粛の日本型ロックダウンでウィルスに対抗し、市中感染の連鎖拡大を物理的に止める国民運動に出ていた。その結果、思いのほか早く感染伝播にブレーキをかけられ、渋谷健司が予測した「２週間後にはニューヨーク」の警告を拍子抜けで肩透かしの顛末とすることに成功した。今はブレーキをかけておらず、ＧｏＴｏトラベルのアクセルを踏む倒錯に出ている。そこが条件が違う。
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だから、検査数が前より多いから陽性者数が多く出ても大丈夫とか、重症者数が少ないから安心だとか、そういう楽観的で安易な判断はできないのだ。ウィルスは人間に忖度しない。第１波が日本において一時的かつ擬似的な収束を得たのは、やはり、外出を８割削減するべく同調圧力をフル動員する自粛の取り組みがあったからである。日本の「お家芸」が力を発揮したからだ。
今、この危機に、政府が緊急事態宣言を再発出しないのなら、小池百合子が意を決して東京ロックダウン宣言に出ればよいのである。都知事はすぐに緊急の知事会開催を要請し、全国の知事に同意を求めればよいのだ。纏める。(1)専門家は第２波を認めること、(2)小池百合子はロックダウンの構えに入ること、(3)東京アラートを再点灯すること、(4)都は休業補償の財源のための都債の起債を日銀と相談すること、(5)全国知事会は緊急会議を開き、政府に緊急事態宣言の再発出を求め、同時にＧｏＴｏキャンペーンの一時停止を求めること、(6)野党は公明党を説得すること、（7）医師会は総意を分科会に申し入れること。
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１日の新規感染者数が全国で７９５人となり、４月１１日に記録した７４３人を超えて過去最多を更新した。大阪府で１２１人、愛知県で６４人、埼玉県で６２人、福岡県で６１人と、過去最多の数が次々と発表され、昨日２２日夕方から夜にかけてネットとテレビの前で震撼させられた。おそらく今後、全県で同じ現象が続き、１日の感染者数は全国で１０００人から２０００人を超えて行くだろう。発表されている数は２週間前の反映であり、現在の実態は２週間後の数字となって現れる。
今、感染拡大を止める手だては何も打っておらず、逆に全国隅々に感染を広めるＧｏＴｏキャンペーンが開始され、感染者数は確実に増大する。現在の２倍、３倍の規模になる。私は１０日前の記事の中で「第２波が来ているのに、誰もそれを言わず、誰もそれを認めない」と書き、第２波の事実を認めない専門家やマスコミを批判した。もういい加減に、山中伸弥のような権威が第２波を認定し宣告する時期だ。
溜飲を下げた山口芳裕の政府批判 – 都知事は即時にロックダウン発動予告を_c0315619_14354111.png
昨日開かれた都モニタリング会議での杏林大･山口芳裕の発言が注目され、共感と反響を呼んでいる。昨夜２２日のＮＥＷＳ２３と今朝２３日のモーニングショーでも紹介された。諮問への報告で「国のリーダーが伝えている『東京は逼迫していない』というのは誤りだ」と述べ、医療現場に責任を負う立場から、堂々と政府批判の言を述べた。「こうした現場の労苦に対する想像力を持たない方に、赤ではないということで『大丈夫だからみなさん遊びましょう、旅しましょう』という根拠に使われないことを切に願います」と言い、ＧｏＴｏキャンペーンを進める菅義偉を痛烈に批判した。
政府に対する真っ向からの反論であり、胸のすく思いがする。今後、官邸と厚労省からどれほどの報復と嫌がらせを受けるかもしれないのに、よく正論の直言を行ったものだ。東京都と全国の医療従事者を代弁し、エッセンシャルワーカーと国民を代弁する言葉だった。彗星の如く登場し、一夜にして国民の期待を浴びる存在になったと言える。
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都知事は山口芳裕の発言に応えて動くべきで、政府に緊急事態宣言の再発出を強く迫るべきである。単独で発出の構えを見せ、国民の間にその言論運動を興すべきだ。もう、今は、「感染防止と経済活動の両立」を言っている段階ではない。経済活動を一時的に停止し、感染拡大の阻止に全力で集中するときなのである。４月のときのような日本型ロックダウン（国民的総自粛）で感染防止を図らないといけない危機的局面が到来している。
時間がないから他の選択肢はない。瞬時に自粛モードに転換しなくてはいけない。①ＰＣＲ検査拡大の態勢構築とか、②「夜の街」への強制措置を可能にする法整備（特措法改正）とか、③コロナ専用病院の建設とか、そうした諸対策は、「感染防止と経済活動の両立」のフェーズで議論し実践すべきことで、今は二の次の問題なのである。今は止血をしなくてはいけないときで、人の外出を抑止し、人の移動を規制し、人と人との接触を凍結させなくてはいけないときだ。あれこれ考えている余裕はない。時間を無駄にすると米国の二の舞になる。
溜飲を下げた山口芳裕の政府批判 – 都知事は即時にロックダウン発動予告を_c0315619_14361866.png
山口芳裕が言っていることは、中身としてはそういうことで、緊急事態宣言に戻れという意味だろう。これは、単にお金だけの問題ではないのである。その点を左翼は気づく必要がある。コロナに対応する病院への財政補助については、二次補正の中の「医療提供体制等の強化」の費目で２兆９８９２億円が手当されている。巨額だ。この資金で、病床を増やしたり、シフトを組み直したり、医師看護師の特別人件費に充当したり、経営赤字を補填することが計画されている。この予算は、交付金として都道府県に渡って現場に支出されるもので、地方厚生局がダイレクトに医療機関に支給するものではない。知事の手で配分される。だから、菅義偉が「カネは出しているはずだ」と小池百合子に言っているのであり、菅義偉の「これは東京問題だ」という言い分にはそういう含意があるのである。
モーニングショーなどテレビ報道は、いかにも政府が吝嗇して医療機関への財政補助を怠っているように言うのだが、その言説は間違っている。印象操作だ。ただし、事はカネの問題だけではないのだ。
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２兆９８００億円を緊急で支給しても、コロナに対応する医師と看護師をすぐに倍増させることはできない。人員と労力をすぐ２倍にすることはできない。マンパワーは天から降ってくるものではない。病院がコロナの病床を増やし、コロナの人員を割くということは、他の患者を後回しにし、手術を後回しにし、看護師にコロナのシフトを承諾してもらうということである。スタッフに感染リスクを受け入れてもらい、家庭に帰れない生活を覚悟してもらうということだ。それがどれほど過酷で疲弊することか、第１波の体験で医療機関は身に染みて分かっている。
だから、現場にとってはカネだけで解決できる問題ではないのだ。患者が増えれば病床を増やせばいいじゃないかとか、政府が予算を付ければいいじゃないかとか、そう言って簡単に済ませられる問題ではないのだ。何より大事なのは、コロナの患者を出さないことであり、増やさないことである。私が緊急事態宣言の即再発出を求めるのは、それが理由である。他に感染拡大を止める方法がないから。この原始的方法しかないから。
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ＮＨＫや報ステなどテレビ報道は、政府のＧｏＴｏキャンペーンを後押しする映像を積極的に流し、「感染防止と経済活動の両立」のスローガンを言い立て、東京や大阪から地方へ旅行する者の行動様式を正当化する。一方、左翼リベラルの方は、このコロナ感染禍の問題を反安倍の政治宣伝に利用することばかりに躍起になり、ＰＣＲ検査を増やせとばかり念仏的にワンフレーズを繰り返している。
ＰＣＲ検査を増やさない元凶が、尾身茂や脇田隆字や館田一博など御用学者にあり、厚労省医系技官にあるのに、そちらの方は目を瞑って批判対象にせず、逆に持ち上げてやり、安倍晋三への攻撃ばかりで自己満足している。「感染防止と経済活動の両立」の言説の欺瞞性に気づいていない。われわれが即して考えるべきは、高齢者や障害者の施設で介護職の仕事をやっている人たちの境遇と心労だ。この感染拡大の状況で、どれほど神経をすり減らして施設の利用者を守る努力を強いられていることか。第１波のときも、各地で（光の当たらない）悲劇が続発した。彼らの身になって考えれば、即ロックダウンのシンプルな方策に出るしかないではないか。
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第１波のときは、ＰＣＲ検査を徹底的に抑制したため、中等症どころか重症患者まで感染者として拾われず、自宅に押し込められ、数にカウントされることがなかった。別の死因にされて死亡した者も少なくないだろう。感染者の実数は公式統計の数倍はあると推測される。
今回は、第１波のときよりもＰＣＲ検査のキャパがタイトでないため、したがって、公式統計では第１波時よりも感染者数が多く出ているが、実際にはまだ第１波の実勢（潜在数を含めたトータルなボリューム）には達していないと想定される。だが、逆に、第１波のときは、勢いよく感染者数が急増しているそのときに、自粛の日本型ロックダウンでウィルスに対抗し、市中感染の連鎖拡大を物理的に止める国民運動に出ていた。その結果、思いのほか早く感染伝播にブレーキをかけられ、渋谷健司が予測した「２週間後にはニューヨーク」の警告を拍子抜けで肩透かしの顛末とすることに成功した。今はブレーキをかけておらず、ＧｏＴｏトラベルのアクセルを踏む倒錯に出ている。そこが条件が違う。
溜飲を下げた山口芳裕の政府批判 – 都知事は即時にロックダウン発動予告を_c0315619_17003461.png
だから、検査数が前より多いから陽性者数が多く出ても大丈夫とか、重症者数が少ないから安心だとか、そういう楽観的で安易な判断はできないのだ。ウィルスは人間に忖度しない。第１波が日本において一時的かつ擬似的な収束を得たのは、やはり、外出を８割削減するべく同調圧力をフル動員する自粛の取り組みがあったからである。日本の「お家芸」が力を発揮したからだ。
今、この危機に、政府が緊急事態宣言を再発出しないのなら、小池百合子が意を決して東京ロックダウン宣言に出ればよいのである。都知事はすぐに緊急の知事会開催を要請し、全国の知事に同意を求めればよいのだ。纏める。(1)専門家は第２波を認めること、(2)小池百合子はロックダウンの構えに入ること、(3)東京アラートを再点灯すること、(4)都は休業補償の財源のための都債の起債を日銀と相談すること、(5)全国知事会は緊急会議を開き、政府に緊急事態宣言の再発出を求め、同時にＧｏＴｏキャンペーンの一時停止を求めること、(6)野党は公明党を説得すること、（7）医師会は総意を分科会に申し入れること。