http://www.labornetjp.org/news/2020/0608kaido
国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう！～院内集会で海渡雄一弁護士が講演
→動画（海渡講演・56分）
今月15日で強行採決から丸三年を迎える共謀罪法の廃止を求める運動は、精力的に継続しています。「秘密保護法廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ実行委員会」の共催で、6月8日午後、院内集会「国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう」を、レイバーネットTVの協力を得て衆議院議員会館からYouTubeでライブ配信しました。
講師に共謀罪対策弁護団の海渡雄一弁護士（写真上）を迎えて、今年の国連自由権規約委員会へ日本のＮＧＯによる共同レポートを提出する取り組みについて紹介していただきました。日本政府は国連自由権規約委員会に対して「共謀罪は恣意的適用のおそれはない」などと回答しています。これに対して市民団体が効果的な反論を展開して、国連から日本政府に対して有効な勧告を出してもらう必要があります。国際世論の力で、日本の表現の自由を確保する取り組みです。（報告＝日本マスコミ文化情報労組会議 ＭＩＣ事務局長 岩崎貞明）
＊なお共謀罪成立3年にあたって、6月15日には海渡雄一弁護士とジャーナリストの青木理氏との対談が予定されています。ライブ配信予定。詳細は「共謀罪NO！ホームページ」に、後日掲載されます。
国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう！～院内集会で海渡雄一弁護士が講演
→動画（海渡講演・56分）
今月15日で強行採決から丸三年を迎える共謀罪法の廃止を求める運動は、精力的に継続しています。「秘密保護法廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ実行委員会」の共催で、6月8日午後、院内集会「国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう」を、レイバーネットTVの協力を得て衆議院議員会館からYouTubeでライブ配信しました。
講師に共謀罪対策弁護団の海渡雄一弁護士（写真上）を迎えて、今年の国連自由権規約委員会へ日本のＮＧＯによる共同レポートを提出する取り組みについて紹介していただきました。日本政府は国連自由権規約委員会に対して「共謀罪は恣意的適用のおそれはない」などと回答しています。これに対して市民団体が効果的な反論を展開して、国連から日本政府に対して有効な勧告を出してもらう必要があります。国際世論の力で、日本の表現の自由を確保する取り組みです。（報告＝日本マスコミ文化情報労組会議 ＭＩＣ事務局長 岩崎貞明）
＊なお共謀罪成立3年にあたって、6月15日には海渡雄一弁護士とジャーナリストの青木理氏との対談が予定されています。ライブ配信予定。詳細は「共謀罪NO！ホームページ」に、後日掲載されます。