株価操作で大儲けをという国際金融と、トヨタ等輸出大企業（消費増税で年４兆円払い戻し倍増）以外の企業個人では物価高で被害を。２０年間の意図的デフレの上にデフレ不況悪化策ばかりなので、史上最悪のスタグレーション（デフレの上物価高）で経済を徹底破壊して戦時体制が完了！
景気回復や雇用の最良策は、以前米国政府高官が言った「紙幣増刷しヘリでバラ撒く」のが一番いい。紙幣増刷して国債を買い取り銀行へ流しても、その先へとはお金が流れてゆかない。欧米では金融投機へと回り、日本ではまた国債買いに回るだけ・・この循環はすべての政策がデフレ不況悪化策（消費税等増税、生活保護等あらゆる社会福祉切り下げ）の上に、外資の意図的な儲けのための円安株高で、可処分所得半減と物価・公共料金値上げのダブルパンチを受ける。
これらからの防衛策としてはー
（１）個人的には簡単な自給自足の開始→安価で美味しく安全な糠漬け（農家が自分家で食べる米が安全だし精米機の糠は無料）がお勧め！
手間隙がかからない軒下での韮大葉やモヤシ作り、乳チーズ可能な山羊飼育も・・
（２）あらゆる物を小泉竹中自公政権以降に奪われた（自然環境、伝統文化、地場的産業店舗、雇用等人材育成）・・地方再生ための優先順位はー
●全国一律の償却期限間近いインフラ公共施設の取替え＆工耐震工事→一部地域や少数従来利権層のための整備新幹線や八ッ場ダム等では大ゼネコンを潤すだけ。全国平等な雇用と購買力アップが基礎
●税金で建設された数千兆円という最後の国民共有財産を数十人天下り官僚で強奪だった・・高速道「民営化」も、その旗振り役だった猪瀬都知事発言と逆にさらに伏魔殿化・・国会での承認が不必要になったので、高給役員らが倍以上に増え、七割が無税＆外資支配の大企業のように・・関連会社下請け間取引きで、資産隠しやネコババやバックマージン等なんでも可能になった。
この高速道を、国が工事後に地方へと払い下げる（耐震工事＆渋滞解消と再開発のための出入り口倍増工事）・・というのが日本に最後に残された景気・雇用対策。
料金所を廃止して年数万円の車検的ワッペンにしても、サービスエリアや新出入り口等の賃貸料金でお釣りがくることだろう
●上記公共事業や高速道地方払い下げの恩恵をあまり受けられない地方は、「マイスター育成施設」を中核にしたエンデ的な減価老化し最後に雲散霧消する「地域通貨」しかない。
この地域通貨の特徴はー
①半年毎に２割づつ減価し５年で貨幣価値ゼロになる直前のババを引きたくない心理からの混乱回避のためには（市場をお金が循環回数が多いほど好景気に）、数千倍のインフレでも餓死者皆無だったロシアの「畑地付き別荘」（耕作放棄地・休耕田・限界集落を借り上げれば食料自給率アップになり地主も喜ぶし買い取り補助でもいい）や、他では手に入らない豪華地域限定産品や豪華宿泊券を宝くじ機能の景品にすべき。
②具体的には、「畑地付き別荘」を建設するのは、できるだけ早く新設すべき「災害救助隊」でがいい。田中角栄氏は佐渡等の道路工事に自衛隊を利用だったが・・この別荘は大災害時に被災者を優先的に入居させたり、公共住宅建設も・・談合自公民悪政や政官財学マスの洗脳情報隠しや復興予算流用のせいで、数十万がすべてを奪われて非難し、無収入や失業保険を打ち切られた人々が仮設住宅等で未来を奪われ寒さに震えている・・日本政府真が真っ先にすべき事は、復興予算流用止めて、被災者のためのもっと人間らしく、関東大震災の備えにもなる「災害救助隊」新設だ！
軍事費増加をと米国飼い犬たちが吼えてるが、世界で唯一軍隊が必要がないのが四周海の日本で、法治国家の規範の憲法でも否定されている・・
日本は国境警備活動の質量アップで十分だし、米軍が世界一やりたい放題の治外法権の属国植民地（沖縄では強姦～交通事故ほとんどが泣き寝入り！）では戦争ビジネスの尖兵にされるだけ。
自衛隊半分は「災救隊」に、もう半分は、東電等の金儲け第一の加害鬼畜企業に原発はキチガイに刃物なので・・「原発管理廃炉省」にすべき。武器や基地を世界遺産に登録し、憲法に基づく「非攻専守防衛非武装中立」宣言しか、日本が信頼を回復する道はない！
地域通貨を管理運営する「時間貯蓄銀行」（エンデ童話『モモ』の逆の意味）で、十万円地域通貨と、利子欄「５相互扶助時間」に（災害・高齢・病気・事故障害時にその積み立て時間分を誰かから援助される）記載通帳を全住民に配布すべき→
ここから仕事依頼後に時給千円と時間を、相互サインした伝票で確認後記帳する。
npo/ngo的活動や自然保護活動や物々交換的バザー運営や通院補助や買い物・家事や缶等ゴミ拾い（依頼後持ってゆく）や人権相談でもいいので・・高齢者子供でも可能な持続性ある共生的で自然保護的な仕組みになる。ネットで募集等で、失業者対策にもなる
注；今日も！「やんばる東村高江の現状」ー『ここ』・・友人が１月１１万円じゃとぼやいてたが、自分食費は殆どゼロ。お茶漬け用に去年漬けた胡瓜茄子がまだ半分も残ってる。大好きなお茶漬けに飽きると蕎麦か鍋を・・
村木冤罪事件の証拠改ざんや、小沢冤罪事件の虚偽裁判員決議で、検察や法務官僚（その中枢が全裁判官人事権を持つ最高裁総事務局）への信頼は落ちて しまった。最も法を厳格に守るべき検察や法務官僚がこのザマなので、あとの諸官庁もまた伏魔殿化。私人のプライバシーを盾に官僚独裁化！
「裁判員制度」（公人と私人の違い）についての補足・・裁判員の平均年齢は数度類似の統計学的にありえない数値だったし、法的に必ず出さなければならない裁判員への交通費支給もなし。同じ嘘をつくなら、小学生にもバレバレの嘘は勘弁してもらいたい
公人私人の区別は難しい。公務員の仕事に関してや、中間管理職以上の役職に就いているのは公人・・テレビ新聞等で取り上げられる人間は、いくらでも反論の機 会が与えられるので公人だろう。
記事を書いた記者名や、登場する人物の所属や、被疑者・被害者として登場ならきちんとした説明が必要！
株価 操作で大儲けをという国際金融と、トヨタ等輸出大企業（消費増税で年４兆円払い戻し倍増）以外の企業個人では物価高で被害を。２０年間の意図的デフレの上 にデフレ不況悪化策ばかりなので、史上最悪のスタグレーション（デフレの上物価高）で経済を徹底破壊して戦時体制が完了！
景気回復や雇用の最良策は、以前米国政府高官が言った「紙幣増刷しヘリでバラ撒く」のが一番いい。紙幣増刷して国債を買い取り銀行へ流しても、その先へとはお金が流れてゆかない。欧米では金融投機へと回り、日本ではまた国債買いに回るだけ・・この循環はすべての政策がデフレ不況悪化策（消費税等増税、生活保護等あらゆる社会福祉切り下げ）の上に、外資の意図的な儲けのための円安株高で、可処分所得半減と物価・公共料金値上げのダブルパンチを受ける。
これらからの防衛策としてはー
（１）個人的には簡単な自給自足の開始→安価で美味しく安全な糠漬け（農家が自分家で食べる米が安全だし精米機の糠は無料）がお勧め！
手間隙がかからない軒下での韮大葉やモヤシ作り、乳チーズ可能な山羊飼育も・・
（２）あらゆる物を小泉竹中自公政権以降に奪われた（自然環境、伝統文化、地場的産業店舗、雇用等人材育成）・・地方再生ための優先順位はー
●全国一律の償却期限間近いインフラ公共施設の取替え＆工耐震工事→一部地域や少数従来利権層のための整備新幹線や八ッ場ダム等では大ゼネコンを潤すだけ。全国平等な雇用と購買力アップが基礎
●税金で建設された数千兆円という最後の国民共有財産を数十人天下り官僚で強奪だった・・高速道「民営化」も、その旗振り役だった猪瀬都知事発言と逆にさらに伏魔殿化・・国会での承認が不必要になったので、高給役員らが倍以上に増え、七割が無税＆外資支配の大企業のように・・関連会社下請け間取引きで、資産隠しやネコババやバックマージン等なんでも可能になった。
この高速道を、国が工事後に地方へと払い下げる（耐震工事＆渋滞解消と再開発のための出入り口倍増工事）・・というのが日本に最後に残された景気・雇用対策。
料金所を廃止して年数万円の車検的ワッペンにしても、サービスエリアや新出入り口等の賃貸料金でお釣りがくることだろう
●上記公共事業や高速道地方払い下げの恩恵をあまり受けられない地方は、「マイスター育成施設」を中核にしたエンデ的な減価老化し最後に雲散霧消する「地域通貨」しかない。
この地域通貨の特徴はー
①半年毎に２割づつ減価し５年で貨幣価値ゼロになる直前のババを引きたくない心理からの混乱回避のためには（市場をお金が循環回数が多いほど好景気に）、数千倍のインフレでも餓死者皆無だったロシアの「畑地付き別荘」（耕作放棄地・休耕田・限界集落を借り上げれば食料自給率アップになり地主も喜ぶし買い取り補助でもいい）や、他では手に入らない豪華地域限定産品や豪華宿泊券を宝くじ機能の景品にすべき。
②具体的には、「畑地付き別荘」を建設するのは、できるだけ早く新設すべき「災害救助隊」でがいい。田中角栄氏は佐渡等の道路工事に自衛隊を利用だったが・・この別荘は大災害時に被災者を優先的に入居させたり、公共住宅建設も・・談合自公民悪政や政官財学マスの洗脳情報隠しや復興予算流用のせいで、数十万がすべてを奪われて非難し、無収入や失業保険を打ち切られた人々が仮設住宅等で未来を奪われ寒さに震えている・・日本政府真が真っ先にすべき事は、復興予算流用止めて、被災者のためのもっと人間らしく、関東大震災の備えにもなる「災害救助隊」新設だ！
軍事費増加をと米国飼い犬たちが吼えてるが、世界で唯一軍隊が必要がないのが四周海の日本で、法治国家の規範の憲法でも否定されている・・
日本は国境警備活動の質量アップで十分だし、米軍が世界一やりたい放題の治外法権の属国植民地（沖縄では強姦～交通事故ほとんどが泣き寝入り！）では戦争ビジネスの尖兵にされるだけ。
自衛隊半分は「災救隊」に、もう半分は、東電等の金儲け第一の加害鬼畜企業に原発はキチガイに刃物なので・・「原発管理廃炉省」にすべき。武器や基地を世界遺産に登録し、憲法に基づく「非攻専守防衛非武装中立」宣言しか、日本が信頼を回復する道はない！
地域通貨を管理運営する「時間貯蓄銀行」（エンデ童話『モモ』の逆の意味）で、十万円地域通貨と、利子欄「５相互扶助時間」に（災害・高齢・病気・事故障害時にその積み立て時間分を誰かから援助される）記載通帳を全住民に配布すべき→
ここから仕事依頼後に時給千円と時間を、相互サインした伝票で確認後記帳する。
npo/ngo的活動や自然保護活動や物々交換的バザー運営や通院補助や買い物・家事や缶等ゴミ拾い（依頼後持ってゆく）や人権相談でもいいので・・高齢者子供でも可能な持続性ある共生的で自然保護的な仕組みになる。ネットで募集等で、失業者対策にもなる
注；今日も！「やんばる東村高江の現状」ー『ここ』・・友人が１月１１万円じゃとぼやいてたが、自分食費は殆どゼロ。お茶漬け用に去年漬けた胡瓜茄子がまだ半分も残ってる。大好きなお茶漬けに飽きると蕎麦か鍋を・・
村木冤罪事件の証拠改ざんや、小沢冤罪事件の虚偽裁判員決議で、検察や法務官僚（その中枢が全裁判官人事権を持つ最高裁総事務局）への信頼は落ちて しまった。最も法を厳格に守るべき検察や法務官僚がこのザマなので、あとの諸官庁もまた伏魔殿化。私人のプライバシーを盾に官僚独裁化！
「裁判員制度」（公人と私人の違い）についての補足・・裁判員の平均年齢は数度類似の統計学的にありえない数値だったし、法的に必ず出さなければならない裁判員への交通費支給もなし。同じ嘘をつくなら、小学生にもバレバレの嘘は勘弁してもらいたい
公人私人の区別は難しい。公務員の仕事に関してや、中間管理職以上の役職に就いているのは公人・・テレビ新聞等で取り上げられる人間は、いくらでも反論の機 会が与えられるので公人だろう。
記事を書いた記者名や、登場する人物の所属や、被疑者・被害者として登場ならきちんとした説明が必要！
株価 操作で大儲けをという国際金融と、トヨタ等輸出大企業（消費増税で年４兆円払い戻し倍増）以外の企業個人では物価高で被害を。２０年間の意図的デフレの上 にデフレ不況悪化策ばかりなので、史上最悪のスタグレーション（デフレの上物価高）で経済を徹底破壊して戦時体制が完了！