原発の配置図をみると・・日本の伝統食材の破壊政策だったのではと思う。日本のほとんどあらゆる食材が放射能汚染されてしまった・・北海道でさえ、オホーツク海以外は深刻な放射能汚染に！
改憲軍拡勢力 ＜本澤二郎の「日本の風景」（２８２９）
＜財閥の一角を紹介した週刊朝日＞
安倍晋三の脳みその中身は、軍拡による軍国主義化とそのための平和憲法を改悪する、この１点に集中している。そのことを強力に推し進めたい支持勢力が、この日本に存在する。金の面で安倍・自公内閣を強力に支持している。その一角を週刊朝日が記事にしたので、それを本ブログに添付するので、一読してほしい。いまの日本政治の正体を知ることができる。財閥である。財閥が安倍・自公の暴政の根っこに存在している。このことが分かれば、日本政治をマスターしたようなものである。
＜経済産業省の今井秘書官が仕切る安倍・内外政＞
誰しもが安倍のことを「馬鹿」「大馬鹿」と呼んでいる。官邸日記を見れば、一目瞭然である。無数の役人が官邸に出入りしている。OO大臣も右ならえだ。
役人の説明を電話で受ければ十分なのだが、心臓にはそれは無理というものだ。役人がそばにいないと、１０分も持たない。人形・ロボットの類である。
この大馬鹿三太郎に知恵をつけているという悪党が、通商産業省出身の今井という秘書官だ。叔父が元経団連会長だった。
戦前の財閥のひも付き役人を商工官僚と呼んだ。岸信介がその代表だった。当時は商工省だったが、今は戦後の通産省を経て、通商産業省である。今井は岸の後輩でもある。心臓は岸の孫として、幼くして反共主義と財閥・CIAの存在を学んだとされる。
＜役人は大馬鹿な首相・大臣を歓迎する＞
役人は、有能な政治家を嫌う。有能な政治家は、役人をコントロールすることができる。役人を指示・支配することができるためだ。
その点、無能な政治屋だと、逆転する。役人に頼るしかない。役人が、首相・大臣をコントロールすることができる。
安倍・自公内閣は、役人のための政権であるが、もう一枚衣を脱ぐと、財閥のための政権となる。
そもそも通商産業省は、財閥のダミーの役所といっていい。
以前、こんなことがあった。安倍同様に無能政治屋で知られる二階幹事長が、北京を訪問したことがある。彼は日中観光利権のボスで有名だ。この二階の随行者が今井だった。安倍の内外政の主導権を握っていたからである。
目下のワル役人のボスである。
＜改憲軍拡の財閥政治の５年＞
安倍・自公内閣は、財閥の金と神社本庁と創価学会の票で誕生した政権である。
ここまでわかれば、日本政治をマスターしたことになる。多少とも政治のメッカ・永田町に足を突っ込んだ人間であれば、おおよその見当がつくはずである。自民党の派閥政治を１０年、２０年経験したものでれば、首相秘書官経験者レベル以上の知識を手にすることができるだろう。これは経験則から判断できる。
安倍暴政は、要するに財閥政治イコール改憲軍拡政治なのだ。中国敵視政策や北朝鮮政策は、そこから派生してきている。
いまあわてて中国の「一帯一路」の国際経済戦略に参加するという方針転換は、財閥の意向でもある。CIAの了解も取っているはずである。CIAの背後には、米超巨大財閥が控えているとみていい。安倍・自公の中国包囲網の破たんを意味する。そのための数十兆円をどぶに捨てたことになるが、これ全て国民の血税である。
以下に週刊朝日の安倍支援の財閥系企業の一覧を参考にすると、より分かりやすいかもしれない。
２０１７年１２月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授）
安倍政権周辺の主な「保守系」経済人団体・グループの主な顔ぶれ（週刊朝日 ２０１７年１２月２９日号より）
朝日新聞の「首相動静」によれば、鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎氏、読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄氏と最も会食を重ねた安倍晋三首相。
日本を代表する経済団体である日本経済団体連合会（経団連）の幹部たちも、首相と緊密な関係を持っている。首相動静の頻出メンバーを見ても、現会長の榊原定征・東レ相談役（3回）や、会長経験者の御手洗冨士夫・キヤノン会長（4回）、今井敬・新日鉄住金名誉会長（3回）などと頻繁に会合を重ねていることがわかる。
中でも今井敬氏は、安倍首相の最側近として知られる経産省出身の今井尚哉・首相秘書官の叔父だ。
「今井氏は首相からの信頼も厚く、天皇の退位についての有識者会議の座長も務めました。安倍政権の成長戦略などを取りまとめる首相秘書官で甥の尚哉氏は経団連など財界と首相とのパイプ役を務めています」（経産省関係者）
政権に対してさまざまな提言を行っている経団連だが、加盟企業のある経営者はこのような不満を漏らす。
「毎月開かれる幹事会で、かなり突っ込んだ議論をしていたが、今は一部の幹部と政府が大まかな方針を決めている。幹事会では政府への要望書を読み上げ、垂れ流しで各報告をするだけです。目立った反対意見も出ず、シャンシャンで終わることが多く、かなり形骸化していると感じます」
現在、経団連と安倍首相との関係は、かつてないほどの“蜜月”とされる。
経団連は民主党政権発足後の10年から加盟企業への政治献金の呼びかけを中止していたが、自民党が政権を奪取し、榊原会長が就任した14年から再開。政権の要求に歩調を合わせ、加盟企業に経団連会長として初めて賃上げを呼びかけた。
最近でも、安倍政権が待機児童対策の財源として経済界に3千億円の拠出を求めていたのに対し、榊原会長は11月30日に受け入れを表明。安倍政権の“言いなり”になる姿勢が目立っている。
一方、経団連側からの提言も、官民一体を意識し、安倍政権と同じ方向性となっている。
9月19日の幹事会での議論に使われた「防衛生産・技術基盤の維持・強化を求める」（案）という内部資料では、近年、戦闘機の国内生産・開発が止まっていることを問題視し、＜可能な限りわが国主導での開発・調達計画を進めることが重要である＞と主張。さらに、安倍政権下で武器の輸出が解禁されたことを評価しつつ、＜官民一体の推進体制の構築＞や＜情報開示にかかる規制の緩和＞など、武器輸出のさらなる推進を求めている。
安倍首相は12月15日、こうした声に応えてか、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と語り、年明けから防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しに取り組むと表明した。
また、経団連の榊原会長は12月7日、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）を視察した際、「原発は重要な電源としてこれからも使用していく。将来は増設や新設も選択肢にしないといけない」と発言。直後の13日には広島高裁が伊方原発3号機の運転を禁じる仮処分決定を出したが、経団連が考えを改めた形跡はない。
武器の輸出、原発の新増設……いずれも安倍政権が推進する政策と、ピッタリと一致しているのだ。
「安倍首相はかつて三木谷浩史・楽天会長兼社長が代表を務める新経済連盟など新自由主義的な人々とも親密でしたが、最近は一定の距離を置いている。一方で、重厚長大産業を中心とした経団連はほとんど一体化しており、かつての『護送船団方式』のように官財が一体となって海外への売り込みを図っている。（以下省略）
改憲軍拡勢力 ＜本澤二郎の「日本の風景」（２８２９）
＜財閥の一角を紹介した週刊朝日＞
安倍晋三の脳みその中身は、軍拡による軍国主義化とそのための平和憲法を改悪する、この１点に集中している。そのことを強力に推し進めたい支持勢力が、この日本に存在する。金の面で安倍・自公内閣を強力に支持している。その一角を週刊朝日が記事にしたので、それを本ブログに添付するので、一読してほしい。いまの日本政治の正体を知ることができる。財閥である。財閥が安倍・自公の暴政の根っこに存在している。このことが分かれば、日本政治をマスターしたようなものである。
＜経済産業省の今井秘書官が仕切る安倍・内外政＞
誰しもが安倍のことを「馬鹿」「大馬鹿」と呼んでいる。官邸日記を見れば、一目瞭然である。無数の役人が官邸に出入りしている。OO大臣も右ならえだ。
役人の説明を電話で受ければ十分なのだが、心臓にはそれは無理というものだ。役人がそばにいないと、１０分も持たない。人形・ロボットの類である。
この大馬鹿三太郎に知恵をつけているという悪党が、通商産業省出身の今井という秘書官だ。叔父が元経団連会長だった。
戦前の財閥のひも付き役人を商工官僚と呼んだ。岸信介がその代表だった。当時は商工省だったが、今は戦後の通産省を経て、通商産業省である。今井は岸の後輩でもある。心臓は岸の孫として、幼くして反共主義と財閥・CIAの存在を学んだとされる。
＜役人は大馬鹿な首相・大臣を歓迎する＞
役人は、有能な政治家を嫌う。有能な政治家は、役人をコントロールすることができる。役人を指示・支配することができるためだ。
その点、無能な政治屋だと、逆転する。役人に頼るしかない。役人が、首相・大臣をコントロールすることができる。
安倍・自公内閣は、役人のための政権であるが、もう一枚衣を脱ぐと、財閥のための政権となる。
そもそも通商産業省は、財閥のダミーの役所といっていい。
以前、こんなことがあった。安倍同様に無能政治屋で知られる二階幹事長が、北京を訪問したことがある。彼は日中観光利権のボスで有名だ。この二階の随行者が今井だった。安倍の内外政の主導権を握っていたからである。
目下のワル役人のボスである。
＜改憲軍拡の財閥政治の５年＞
安倍・自公内閣は、財閥の金と神社本庁と創価学会の票で誕生した政権である。
ここまでわかれば、日本政治をマスターしたことになる。多少とも政治のメッカ・永田町に足を突っ込んだ人間であれば、おおよその見当がつくはずである。自民党の派閥政治を１０年、２０年経験したものでれば、首相秘書官経験者レベル以上の知識を手にすることができるだろう。これは経験則から判断できる。
安倍暴政は、要するに財閥政治イコール改憲軍拡政治なのだ。中国敵視政策や北朝鮮政策は、そこから派生してきている。
いまあわてて中国の「一帯一路」の国際経済戦略に参加するという方針転換は、財閥の意向でもある。CIAの了解も取っているはずである。CIAの背後には、米超巨大財閥が控えているとみていい。安倍・自公の中国包囲網の破たんを意味する。そのための数十兆円をどぶに捨てたことになるが、これ全て国民の血税である。
以下に週刊朝日の安倍支援の財閥系企業の一覧を参考にすると、より分かりやすいかもしれない。
２０１７年１２月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授）
安倍政権周辺の主な「保守系」経済人団体・グループの主な顔ぶれ（週刊朝日 ２０１７年１２月２９日号より）
朝日新聞の「首相動静」によれば、鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎氏、読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄氏と最も会食を重ねた安倍晋三首相。
日本を代表する経済団体である日本経済団体連合会（経団連）の幹部たちも、首相と緊密な関係を持っている。首相動静の頻出メンバーを見ても、現会長の榊原定征・東レ相談役（3回）や、会長経験者の御手洗冨士夫・キヤノン会長（4回）、今井敬・新日鉄住金名誉会長（3回）などと頻繁に会合を重ねていることがわかる。
中でも今井敬氏は、安倍首相の最側近として知られる経産省出身の今井尚哉・首相秘書官の叔父だ。
「今井氏は首相からの信頼も厚く、天皇の退位についての有識者会議の座長も務めました。安倍政権の成長戦略などを取りまとめる首相秘書官で甥の尚哉氏は経団連など財界と首相とのパイプ役を務めています」（経産省関係者）
政権に対してさまざまな提言を行っている経団連だが、加盟企業のある経営者はこのような不満を漏らす。
「毎月開かれる幹事会で、かなり突っ込んだ議論をしていたが、今は一部の幹部と政府が大まかな方針を決めている。幹事会では政府への要望書を読み上げ、垂れ流しで各報告をするだけです。目立った反対意見も出ず、シャンシャンで終わることが多く、かなり形骸化していると感じます」
現在、経団連と安倍首相との関係は、かつてないほどの“蜜月”とされる。
経団連は民主党政権発足後の10年から加盟企業への政治献金の呼びかけを中止していたが、自民党が政権を奪取し、榊原会長が就任した14年から再開。政権の要求に歩調を合わせ、加盟企業に経団連会長として初めて賃上げを呼びかけた。
最近でも、安倍政権が待機児童対策の財源として経済界に3千億円の拠出を求めていたのに対し、榊原会長は11月30日に受け入れを表明。安倍政権の“言いなり”になる姿勢が目立っている。
一方、経団連側からの提言も、官民一体を意識し、安倍政権と同じ方向性となっている。
9月19日の幹事会での議論に使われた「防衛生産・技術基盤の維持・強化を求める」（案）という内部資料では、近年、戦闘機の国内生産・開発が止まっていることを問題視し、＜可能な限りわが国主導での開発・調達計画を進めることが重要である＞と主張。さらに、安倍政権下で武器の輸出が解禁されたことを評価しつつ、＜官民一体の推進体制の構築＞や＜情報開示にかかる規制の緩和＞など、武器輸出のさらなる推進を求めている。
安倍首相は12月15日、こうした声に応えてか、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と語り、年明けから防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しに取り組むと表明した。
また、経団連の榊原会長は12月7日、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）を視察した際、「原発は重要な電源としてこれからも使用していく。将来は増設や新設も選択肢にしないといけない」と発言。直後の13日には広島高裁が伊方原発3号機の運転を禁じる仮処分決定を出したが、経団連が考えを改めた形跡はない。
武器の輸出、原発の新増設……いずれも安倍政権が推進する政策と、ピッタリと一致しているのだ。
「安倍首相はかつて三木谷浩史・楽天会長兼社長が代表を務める新経済連盟など新自由主義的な人々とも親密でしたが、最近は一定の距離を置いている。一方で、重厚長大産業を中心とした経団連はほとんど一体化しており、かつての『護送船団方式』のように官財が一体となって海外への売り込みを図っている。（以下省略）