断崖絶壁で亡国危機の日本改造論（１）
◆明治以降の日本歴史とは？◆ そのモットーは長州田布施閥追放での真の日本史の復活！戦後まで一貫して日本は被占領国…明治維新後日銀KKを設立させて以来ずっと、戦争での儲けを日本から得てきたユダヤ国際金融とその手足の日本支配層の長州田布施閥（明治天皇伊藤博文山縣有朋→岸信介安倍晋三＆戦前支配層子孫）が日本統治を任されてきた。戦後は、国際金融以外にも米国軍産複合体が日本への寄生度を高め、さらに冷戦終了後は「日本を最大敵国」認定して金をたかる米国戦略→総資産略奪（ＴＰＰ，最後の国民共有財産郵政資産強奪、自衛隊の米軍下請け化で侵略戦争弾除けに）と…植民地属国属領から、亡国や国民９９％屠殺へと突き進みつつある日米支配層（安倍晋三が典型的な前者は米国の奴隷家畜ポチ犬！）
◆日本生き残り戦略◆ そのモットーは”憲法九条立国”
●日本兵器産業はいつまでも米軍の下請けをやるのではなく、武器無効化や環境保護産業でのトップを目指すべき。地雷除去が典型だが、あらゆる武器の廃絶を目指すべき
●もはや米国米軍と縁を切るしか日本人が生き延びる道はない。米国の属国的植民地状態は有害無益であり、産業と社会の衰退が待つだけ
●日米安保と日米地位協定を廃棄し、米中ロと相互不可侵の平和条約を締結する
●災害大国日本では他国よりもはるかに高い経済成長が必要（何の役にもたたない軍隊や兵器分の税金で！）
●山岳地帯が多く世界的にも人口密度が高い日本では、原発と遺伝子”組み換え作物と陸軍は不要！「戦車など何処で使う？」は司馬遼太郎の発言
◆軍事◆ そのモットーは古代中国墨家の”非攻専守防衛”
●「永世中立国宣言」し侵略米軍尖兵にされる自衛隊四分割案→①災害救助隊 ②沿岸警備隊（海上保安庁より遠い外洋担当 ）③国内外災害救助港＆国連大学分校ネットワーク（アジアで唯一の国際機関国連大学を本部としアジア太平洋各地に設置） ④首都移転後の皇居運営《平成関東大震災への備えの中核とし世界遺産申請し入場料で全災救隊システムを独立採算的運営する） そのモットーは”災害大国日本に必要なのは災救隊と復興メンテナンスを含めた経済成長”
●粗大ごみ化しつつある大学の代わりになる防災マイスター大学を頂点にした生活防衛的で実践的な教育システム創設。各地方毎の地域通貨システムとの協同が望ましい
●人材評価基準を地方経済再生重視にする
◆外交・国際関係◆ そのモットーは”米国植民地属国属領ではなく小鳩民主党が高く掲げた完全独立と全方位的アジア外交”
●アジアで唯一の国際機関「国連大学」を防災環境保護や経済振興医療や先住民支援軍縮面で活用する。アジアでのそれらの研究実践記録保存の中心地化を試みる
●日本の伝統的技術技能食材や地域通貨やデルミンバンクでの支援を世界中に広める。そのモデル施設を当初の東京北海道名古屋沖縄京都の災救隊各地方本部から競合的に全国拡散し、ここで世界中の研修者を受け入れる。皇居跡地に総合本部を建設する。災救大学は、今後食料増産の開拓基地で、先住アイヌの多い北海道日高や苫小牧近辺が相応しいが、放射能汚染から遠い地旭川・帯広・網走でもいい。流氷のない釧路や稚内を考えると、苫小牧、旭川、釧路の順番かも・・
◆内政・経済◆ そのモットーは”災害大国の大災害に備えた経済発展”
●過去二十数年間の経済縮小の原因追求と責任追及が第一
●第二には、有料高速道等の経済発展阻害要因を取り除き、行過ぎ「民営化」を元にもどす
●減税や消費税払い戻し等大企業支援は、各企業の社会貢献度・正社員率を前提条件にする
●食料基地北海道の第二の開拓のためには、高速道無料化と札幌以南の熊を道東道北への疎開が必要！
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「日本改造論」 パソコンが不調で三日振りのブログ記事
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