戦後ずっと…70年もの間、平和憲法のおかげで戦争と無縁だった私たち日本人の合言葉は、「反戦」「非戦」「非攻専守防衛！」…戦前のようにまた再び、戦 争をやろうという政治家や公務員もや企業や軍需産業はいらない！四面海の日本は、世界で唯一戦争や軍隊廃絶が可能な国…永世中立国宣言が可能な国
安倍政権誕生後１年１０ヶ月で、安倍が世界各国にバラ撒いた金は高額なのだけでも６８兆３９５５億円・・その他「米軍思いやり予算」等の継続的バラ撒きや小額ばら撒きも多い。税収と国家予算を足して二で割った額！『世界にお金をバラ撒き続ける安倍』－http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/10/post-8267.html …
@whatsdemocracy これは安い労働力を欲しがる経済界への恩返しにすぎない。生活保護基準と連動する高齢者の介護保険料の免除など、低所得者に対する３８もの支援制度が引き下げに。政権をとって真っ先に手を付けたのが、社会的に弱い立場に置かれた人々に対する切り捨て。（山本太郎）
高度成長以降の衰退原因はー①宗主国米国を見習った守銭奴化（戦後一円も納税しない方針の西武グループ→バブル崩壊後の税的支援と無納税に味をしめた大銀 行腐敗→従来の脱税や無納税や消費税払い戻し年数千万円に味をしめたトヨタ等輸出大企業の跳梁跋扈と消費税大増税要求＝天下り等利害共有政官財！
訂正；トヨタの消費税払い戻し（自分では支払わずに下請けや関連企業に支払わせる！）額は、年間数千億円！グループ全体だと約一兆円（日本電装や自動織機等トヨタよりも優れた技術を持つグループ内大企業が山ほどある） →日本の大企業のほとんどは、税金にたかり病（おまけに脱税をしても有力天下り官僚を使っていくらでも摘発を防げるし、グループ企業間の取引きでの脱税や違法行為はほぼ摘発が困難！）。今後はさらに、武器輸出財閥系企業が消費税払い戻しを利用して蓄財に励むことだろう。大企業の内部留保は増える一方で、国家予算を超えているが・・今後はますます、国民は貧しくなる一方で、財閥財界大企業の内部留保は増える一方、財閥財界大企業が栄えて国と国民が滅ぶ！
→これらへの対策としてはー①消費税を廃止して以前の物品税に戻す ②企業の「社会貢献度」をきちんと評価する基準作り（道路信号等インフラや文化環境等共有財への貢献度）→企業減税等はこれに基づいて ③非正規社員最低賃金アップや従業員福利厚生への貢献度 ④ブラック企業基準を厳しくして当該企業名公開と罰則強化
@henokonow ニュースを見て駆け付けた稲嶺進名護市長が２９日午前９時３６分、ゲート前であいさつし「（国は）知事の決定、県民の思いを無視して工事を再開する手続きをした。おかしな話だ」「憲法、法律を破っているのは国の方だ」と強調する
→安倍自公カルトファシズム国家と国民との最終決戦がいよいよ最後の段階を迎えつつある。安倍自公政権の当初の目論見とは違って、安倍自公（背後で操る宗主国米国や高給官僚や財界財閥やカルト宗教）の最大の犠牲者にされてきた女性たちの上に・・その先に、戦争徴兵制と家畜奴隷境遇しか待っていない若者たちも、少しずつ目覚めつつある。このままでは、彼らの金儲けのための侵略戦争と総資産強奪と国民９９％屠殺と放射能での人体実験動物
@Yukiko_Grace 安倍政権にはクビ制度必須ですね！！【TPP関税撤廃で本当に食品が安くなると思っている方へ！！】 安くなるのは虫も食べない超危険な遺伝子組み換え食品。米国に都合の悪い制度は全て廃止されるので未表示になる。どうやって福島産などを避け貴方や家族の健康を守るの？ →種や苗も、従来のように農家が作れなくなるので（TPPの訴訟では米国企業・多国籍企業がすべて勝訴）、日本農業は息の根を止められる！
「反共」に転じつつある民主党は、日本亡国や日本人９９％を救う側から、安倍自公ファシズムカルト政権側へと寝返りつつある。こういう、歴史遅れの遺物たちにはできるだけ早く別れを告げた方がいい。それで、戦前的言論弾圧ファシズムと宗主国米国の奴隷家畜国家のキメラ国家が成立して、米軍の弾除け軍隊として侵略戦争に加担して、世界中からファシズム国家として断罪されて（米国はいつものように議会が反対して日本だけが悪者に・・ ）