日米経済についての現状分析と、特に日本での対策について考える

◆日米経済についてとてもわかりやすいアメンバーブログでもお馴染の三橋貴明氏の『ティーパーティー恐慌』はーhttp://www.youtube.com/watch?v=y6qOvZCY-AQ

リーマンショック以降、アメリカはマネタリーベース（お金を刷る）を2倍増やしたのに対し、日本は10％しか増やしていない（アメリカの指示による日銀・財務省の売国的行為）。これでは円高も当然の話しでさらなる円高が想定される。

日本はデフレ脱出や、円高回避のためにも、もっとマネタリーベースを増やすべきだし、世界一国債発行環境に恵まれている日本でこそ震災復興のための「復興国債」を大幅に発行すべき。（日本だけが唯一ほとんどすべててもいうべき国債の９５％を国内で購入）（最低でも需要供給アンバランスの50兆円くらいは・・）

さらに、日本の所得収支はどれくらいあるのかというと、財務省のページにデータが。
2007年には16．3兆円、08年は15．8兆円、09年は12．3兆円、10年は11．6兆円と、円高により大幅に減少して。3年間で5兆円も減っている。
日本のGDP480兆円に対する、所得収支の額の比率が2〜3％と余りにも小さすくなりつつある。

これらへの対策としてはー
?最低賃金を千円以上に引き上げる（前年度介護保険の残高を5000億も残しながら、劣悪な介護現場という愚や、憲法・労働基準法でも禁止されている中間でのピンはねがやりたい放題の違法「労働者派遣法」は即座に廃止を！）
?社員非正規化の上に、一円でも人件費を安くという大企業の要請で、介護士・看護士を税金で海外から連れて来て教育するよりも、失業率が高い中年以下の日本人が奨学金付きで安心して資格取得ができる施設を増設する。（中高年についてもまた税金からの支援で資格取得可能な技能アップ施設を各市区郡に新設すべき）
?以前にも何度か提案した相互扶助的な「時間貯蓄＆ボランティア銀行」と、「地域通貨」（半年程度で貨幣価値を減額し約５年で貨幣価値がゼロになる資本主義の矛盾＝あらゆる自然物に反してお金だけが利子が利子を生み増殖）とを再度提案したい。