経済音痴のみなさんへー

最新の経済問題ー日銀の新方針についてー
とてもわかりやすい記事を見つけたのでリンクしておきたい。
◆その記事「日銀は誰にカネをくれたいのだ？ （やっぱり、毎日がけっぷち）」はー「ここ」

◆推理小説よりも難しい小沢議員と検察審査会問題についての詳しい記事『朝日新聞の「真実を求める会」記事について　続き』はー「ここ」

この記事へのコメントが面白かったので紹介を。
《ー期ズレがない以上犯罪は成立しないー
正しく法律にのってこの土地取引を処理すれば、誰がしても1月7日の農地法の許可日前には買い主に所有権は移転出来ません。
売買契約が成立していても、農地法の許可日前は売主に所有権があります。
だから、許可日前に売主が死亡すると売主の相続人に登記するように決められています。
だから、期ズレの認識そのものが検察の悪意なのです。
だから共謀なんてありえない話なんです。
起訴容疑そのものが法律無視の検察のでっちあげなんです》

《桜井誠が提出したと言っているのは、「消防署の方から来ました」と同じで、彼は書類を持っていっただけで、申し立てた当事者は別人である、という言葉のトリックかもしれませんね。
胡散臭さ満載であることは確かです》

《昨日のＴＶ番組の中でも、起訴は既定事実のように発言する識者（ホントの識者なのか怪しい奴もいるが、日大・岩井教授とか）が少なからずなことにいささかむかついている。
指定弁護士が決まり、彼が、検察に代わって提起しなければ、起訴されたことにならないはず。この仕事も、大変な仕事らしいから、いつまでも起訴できなければ、公訴時効（軽微な起訴事実故にそんなに長くはないはず。時効5年なら、そろそろ時効期限では？）を迎えるなどして裁判に至らないということもあるのでは（ご専門の方のコメントよろしく）。
敵の狙いは、有罪にならなくても、上告を繰り返すなど、時間稼ぎをして、小沢一郎を事実上追放することではないでしょうか。もっとも、推定無罪を貫いて、刑事被告人のまま首相になっていただくということも、期待の一つではあろうけども。
それよりもいまは、議決無効、名誉棄損、行政不服などの逆訴に注力していただきたいと思う》

《こういう得体のしれない、不明瞭な組織が、不透明な権力行使をしていることにこそ、
国会議員は国政調査権を発動して調査し、
必要に応じて、検察審査会事務局や補助弁護士を証人喚問すべきです。
組織的に、国会議員を誣告している可能性があるのですから・・後略・・》