派遣と内部留保について（数字はちと古いけど）ー

『派遣という業態を考えたのは、イギリスサッチャー政権のときでした。
日記のも書きましたが、ヨーロッパでは働き方が違っても社会保障としての年金制度には必ず入っていて、どんな働き方をしても一定の期間、条件さえ満たせば年金を受け取れる仕組みになっています
。
　ところが日本では、アルバイト、パートよりは一見待遇がよさそうですが、せいぜい使えない労災保険に加入できるだけです。
　１０年かけて資本が用意した使い捨て制度は、米国ではもっときつくて、リストラは当たり前のように行われています。しかし、ここが違うのですが、就業待機扱いで、景気が回復すれば、イの一番に雇い入れてもらえるということがあります。日本ではこれもありません。
　総評と同盟が、総評が屈服する形で連合を作った報いなのですが、動労千葉を主体とした闘う労働者集団が出来上がりつつあります。』（「ぼくの掲示板へのmyth21hideさんの書き込み」より）

同じく内部留保についてはー
《「経営危機」だといいながら巨額の内部留保をため込む大企業があると聞きましたが、内部留保とは?
　内部留保とはひとことで言えば企業がさまざまな名目でため込んでいる利益のことです。日本の大企業は、商法や法人税法、租税特別措置法などで、さまざまな合法的なため込みの項目がみとめられ、欧米にくらべても異常に多いことが指摘されています。

　代表的な項目としては▽企業の利益（税引前当期利益）から税金、配当金、役員報酬などを差し引いた部分をあてる「利益準備金」や、「任意積立金」などの剰余金▽株式の発行価額と額面金額との差益などをあてる「資本準備金」▽将来見込まれる費用や損失に備えるのがたてまえの「退職給与引当金」「修繕引当金」などの各種引当金・準備金―があります。

　たとえば引当金や準備金は、運用実態とかけ離れた額の積み立てが認められ、かなりの部分がため込み資産となっていることが指摘されています。

　これらの合計は欧米では考えられない膨大な額です。毎年調査している全国労働組合総連合（全労連）の「検証・大企業の内部留保」では、二〇〇〇年三月期決算時の主要四百二十七社の内部留保総額は、百二兆三千億円。大蔵省「法人企業統計年報」「季報」をもとにすると、金融・保険を除く資本金十億円以上の全企業の内部留保は、バブル崩壊後も増え続け、二〇〇〇年度は百七十三兆円でした。

　これらの内部留保は、労働基準法違反のサービス残業をはじめ低賃金と長時間過密労働、下請けいじめによって生み出されたものです。内部留保のごく一部をふり向けるだけで、賃上げや労働時間の短縮、雇用創出など、労働条件をただし、向上させることができます。ため込み利益を温存しながら、不況や国際競争、「高賃金」などの口実でリストラや賃下げを強要するのは横暴勝手そのものです。》（「americal」さんの日記より）