PCR費用対効果否定厚労相の重罪: 植草一秀の『知られざる真実』 (cocolog-nifty.com)
昨年１２月６日付ブログ記事
「PCR2900円なら1億人でも2900億円」
https://bit.ly/3syIVjiメルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050に政府が果たすべき五大責務を
１．検査の徹底的拡充２．陽性者の行動抑止、３．正確なコロナリスクの周知、４．すべての国民の生活保障５．重篤化リスクの高い人の保護と記した。
経済対策は、すべての国民の生活保障を基軸にするべきだ。生活保障とは所得保障のこと。
所得が保障されれば、その所得が支出につながる。その支出が生産活動を支えることになる。
経済活動を支援するには、すべての国民の所得を保障することが最も適正だ。
上記の五つの責務のうち、１番目と２番目が「検査と隔離」。この「検査と隔離」こそ感染症対策の基本である。
田村憲久厚生労働相が１月１４日のＢＳフジ番組で次のように述べた。「検査はやればやるほどいいと私も思います。
ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。すると費用対効果はあまりよくない。
アメリカは２億回ほど検査を行っているはずだが、あのような状況。」米国で検査が多いのに死者が多数であるのは、米国の医療費がべらぼうに高く、多数の米国民が十分な医療を受けられないことが最大の背景だ。
田村厚労相は「費用対効果」が悪いから検査をしないと主張した。その「費用対効果」の費用として、何を計上しているのか。その算出根拠を明らかにしなければ話にならない。
日本ではＰＣＲ検査を１回３万円から４万円の法外価格で実施しているケースがある。政府が支出しているＰＣＲ検査の単価を公表させる必要がある。
１回３万円の検査なら１億回実施して３兆円になってしまう。しかし、１回２０００円なら１億回で２０００億円だ。
民間企業が１回２０００円で検査を提供しているのだから、１回２０００円で検査を実施することは十分に可能。
広く検査を実施して陽性者を明らかにする。この陽性者が感染を拡大させないように、宿泊療養施設での隔離を行う。この措置が感染症収束に決定的に重要だ。