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2020年11月7日、デラウェア州ウィルミントンで、息子のハンター・バイデン氏に抱かれた孫にキスをする米次期大統領ジョー・バイデン氏。
反露派バイデン氏就任でウクライナ問題での対立が再燃する
米大統領選でジョー・バイデン民主党候補の当選確実が発表された後、敵対するロシアとウクライナの反応で明暗が分かれた。ロシアのプーチン大統領が「法的な決着を待つ」として祝意を表明しなかったのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は早々と祝電を送り、「戦略パートナー関係の発展」を訴えた
バイデン氏はロシアを「米国の安全保障に最大の脅威」とみなす反露派。その一方で、バイデン氏は副大統領時代にロシアと敵対するウクライナを6回も訪問し、肩入れしてきた。新政権下でウクライナ問題をめぐり、米露が再び対峙する展開も考えられる。
バイデン氏は一時期、ウクライナのロビー外交も展開していた
実は、日本外交もこのバイデン氏の行動とは無関係ではなかった。
オバマ政権下では、北方領土問題の交渉進展に期待を寄せてロシアに接近していた安倍政権にも足かせをはめていたが、そこにいたのが、当時のバイデン副大統領だった。
「モスクワに侵略の代償を血と金で支払わせる」行動を主張典型的な東部エリートのバイデン氏は、30歳から36年間上院議員を務め、終始外交委員会に属した。専門は欧州情勢と軍備管理問題で、ソビエト連邦崩壊後は旧ソ連諸国の民主化や市場経済移行を支援した。
オバマ政権の副大統領に就任後、2009年7月にウクライナを訪れ、「ウクライナがNATO加盟を選択するなら、米国は強く支持する」と伝えた。当時のウクライナでNATO加盟論は少数派で、この発言は突出していた。
2014年に親欧米派デモ隊によって親露派・ヤヌコビッチ大統領が追放されると、プーチン大統領が素早く行動し、クリミアをロシアに併合。東部でも親露派が独立を宣言した。この時、米中央情報局（CIA）のキエフ支局にはケース・オフィサーが3人しかおらず、ロシアの動きを察知できなかったことが後に判明している。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」（2020年3月6日）によれば、当時、ホワイトハウスも情勢の急展開で大混乱した。バイデン副大統領は「モスクワに侵略の代償を血と金で支払わせる」と断固たる行動を取るよう主張した。しかし、オバマ大統領は強硬論に与しなかった。
バイデン氏が行ってきたウクライナでの政界工作
バイデン氏はオバマ大統領との定例ランチで、ウクライナ軍に殺傷兵器、特に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を提供するよう提案した。オバマ大統領は拒否したが、ミサイルは曲折を経てトランプ政権下で供与された。バイデン氏は約100人の米軍事顧問団の派遣も主張し、ウクライナ擁護を鮮明にした。
その頃、バイデン氏はオバマ大統領からウクライナ政策の責任者に任命されたが、これは自分で強く頼んだ結果のことだといわれている。
バイデン氏は2014年に3度ウクライナを訪問しており、4月にはキエフのマイダン広場で次のように演説してロシアを非難した。
「いかなる国も他国の領土を奪う権利はない。われわれはロシアの違法なクリミア占領を絶対に認めない」
「いかなる国も国境沿いに兵力を集中させて隣国を脅かすべきではない。われわれはロシアに兵力撤収を求める」
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バイデン氏はまた、ポロシェンコ大統領と親欧米派政治家の関係を仲介し、ウクライナで政界工作を行った。トランプ政権が誕生する4日前の2017年1月、6回目のウクライナ訪問を行い、キエフで政府高官らを前に演説した。この時は、汚職・腐敗の一掃や民主化定着、ロシアへの抵抗を訴えた。
ウクライナのNATO加盟支持、過去に安倍対露外交も妨害新政権参加が噂される外交ブレーンのデービッド・クラマー元国務次官補（人権担当）はバイデン氏について、「議員時代からジョージアやウクライナを訪れており、大統領になっても訪問する可能性がある。ロシアには強硬姿勢で臨み、プーチン氏が政権にとどまる限り、米露関係を改善しようとはしないだろう。ウクライナのNATO加盟を検討するかもしれない」と予測した。実際の加盟は独仏などが反対するため困難だが、NATO加盟論議自体がロシアに圧力となる。
バイデン氏のウクライナ重視外交が、安倍晋三首相の対ロシア外交を妨害したことはあまり知られていない。ロシアは2015年5月に対独戦勝70周年記念式典を盛大に挙行し、安倍首相にも招待状を送った。北方領土問題の解決を悲願とした安倍首相は、プーチン大統領との親交を重視し、式典に参加する予定だった。
しかし、他のG7（主要7カ国）諸国は前年のロシアによるクリミア併合で対露制裁を課しており、式典欠席を決めていた。米政府は日本側に対し、「ウクライナ問題でG7の結束を維持すべきで、単独行動はよくない」と訪露に反対し、安倍首相もやむなく承諾した。プーチン大統領は「ワシントンから参加を許されなかった首脳もいる」と述べ、米国に「ノー」と言えない日本外交を揶揄した。