政治的には右翼的で正反対の立場だけれど、経済に関しては最も分かりやすい記事「日本復興計画」（三橋貴明）はーhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10839737984.html
一部分だけアップするとー
《2011年3月23日 予算委員会公聴会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 】
上記から、菊池英博氏、もしくは藤井聡氏の名前で検索をしてください。予算委員会公聴会の３５分以降、菊池先生と藤井先生が登場されています。
菊池先生は、「日本は財政危機ではない、政策危機だ」と、日本の財政危機論の「嘘」を暴いています。わたくしはあまり取り上げませんが、菊池先生の仰るとおり、日本政府は金融負債の額も莫大ですが、「金融資産」の額もまた、莫大です。日本政府は、一組織体としては、世界最大の金融資産を持っているのです（アメリカ連邦政府・地方政府の合計を上回ります）。
【２０１０年９月末日版 国家のバランスシート（単位：兆円） 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#kokkaBS
何でそうなっているかというと、
「政府が短期証券で資金調達し（＝負債）、為替介入を経て米国債を購入する（＝資産）」⇒約１１１．５兆円
「社会保障基金（政府の一部）が国民から年金資金を集め（＝負債）、政府の国債などで運用する（＝資産）」⇒約１０７．３兆円
「財政投融資や貸出金として、政府以外に貸し付ける（＝資産）」⇒約７４兆円
と、国債等の負債として調達したお金を、アメリカ政府等に貸したり、自分に貸したり、政府以外に貸したりしているわけですね。すなわち、資産で裏打ちされている負債の最終的な債務者は、政府ではないということになります。
「政府が銀行から日本円を借り（＝負債）、アメリカ政府に貸し付けました（＝資産）。さて、このとき政府が銀行から借りたお金の最終的な債務者は、政府ですか？」
という話です。
これが「政府です」となってしまうと、銀行などの金融機関の負債（２７４４兆円）の最終的な債務者まで「銀行です」などという、ナンセンスな話になってしまいます。
この種の「借りて、貸す」や「自分に貸す」などを排除した日本の金融純負債（菊池先生は「純債務」と言っています）、５００兆程度でしかありません。
何ですかね。
財務省は「借りて、貸す」や「自分に貸す」ことで、実質的には政府の負債と呼べない債務までをも、「国の借金」に積み上げ、
「さあ、国の借金が大変だ！ 増税だ！」
とでもやりたいのでしょうか。まあ、そうなんでしょうけれども。
菊池先生の言う「日本は財政危機ではない、政策危機だ」は、全くその通りだと思います。上記のようなことを政治家が理解した上で、財務省や日銀を動かしながら、政策を実行しなければならないわけです。なぜならば、有権者から主権を委ねられたのは政治家であり、官僚ではないためです。
この民主主義国家の基本が実現できていない以上、日本は確かに政策の危機に陥っているのだと思います。
菊池先生の次に登場された藤井聡教授は、京都大学藤井研究室（中野剛志氏も在籍されています）の
【緊急提案】 日本復興計画 〜「東日本復活５年計画」と「列島強靱化１０年計 画」〜、藤井研究室、平成23年3月23日
（http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab/fujii.html ）
について、熱く語っておられます。
三橋ブログのユーザの皆様にとっては、どちらかといえば先の菊池先生の「政府の純資産」の話よりも、藤井先生の「政府と日銀のアコード（協調）」の話のほうが馴染み深いと思います。
藤井先生の口述において、上記「日本復興計画」の以下の部分を語られたシーンがあります。
『「ＴＰＰ参加」を回避すべき理由
ＴＰＰ加入による日本経済回復のシナリオは、デフレ下にあって需要よりも超過した過剰供給分を、海外への輸出に振り向け、それを通して国内の需給アンバランス（すなわち、デフレギャップ）を解消し、景気回復を図ろうとするものであった。
しかし、現在、日本の東北関東の被災地は圧倒的な「供給不足」に苛まれており、上記の「過剰供給分」を振り向ける対象は、海外ではなく、被災地であることは明白である。
さらに、今回の被災地である東北地域は日本の食糧供給地帯であり、今回のＴＰＰ加入による自由貿易の推進によって、諸外国の安い輸入品によって壊滅的なダメージを受けることが危惧されている農業をはじめとした「第一次産業」を主体とする地域である。したがって、この被災地の「回復」を図る状況において、「関税障壁撤廃による諸外国からの安い農産品」という第二の津波がこの地域を襲えば、被災地の復興どころか、ますます壊滅的な被害を、当該地域が被ることになるのは必定である。
そして何より、被災した農業地帯が「復興」に専心できるようにするためには、先行きの不透明感・不安感を払しょくすることが不可欠であり、したがって、「ＴＰＰ交渉不参加の決定」の明言が是が非でも必要とされている。』
上記、「したがって、「ＴＰＰ交渉不参加の決定」の明言が、是が非でも必要とされているのであります」のところで、議員さんの一部が拍手をされ、びっくりしました。
『日本経済新聞 2011年3月23日「震災被害16兆〜25兆円 ＧＤＰ最大0.5％押し下げ」
内閣府は23日、東日本大震災による道路や住宅などへの直接的な被害額が16兆〜25兆円になるとの試算を公表した。政府が被害額を示すのは初めてで、阪神大震災時の約10兆円を大きく上回ると判断した。地震や津波で生産設備などが損壊したため、内閣府は2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）が0.2〜0.5％程度押し下げられるとみている。ただ福島第１原子力発電所の事故による計画停電の影響などは織り込んでおらず、経済的な影響はさらに大きくなる可能性がある。（後略）』
上記日経の記事は、ストック（インフラや建造物など）とフロー（ＧＤＰ）をきちんと分けています。今回の震災により生産資産などのストックが傷つき、ＧＤＰ創出能力に毀損が生じました。
日本は速やかに「日本復興計画」の端緒につき、フロー創出能力を取り戻さなければなりません。そして、この「フロー創出能力を取り戻すための投資」そのものも、フロー（ＧＤＰ）の一部になるのです。》
一部分だけアップするとー
《2011年3月23日 予算委員会公聴会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 】
上記から、菊池英博氏、もしくは藤井聡氏の名前で検索をしてください。予算委員会公聴会の３５分以降、菊池先生と藤井先生が登場されています。
菊池先生は、「日本は財政危機ではない、政策危機だ」と、日本の財政危機論の「嘘」を暴いています。わたくしはあまり取り上げませんが、菊池先生の仰るとおり、日本政府は金融負債の額も莫大ですが、「金融資産」の額もまた、莫大です。日本政府は、一組織体としては、世界最大の金融資産を持っているのです（アメリカ連邦政府・地方政府の合計を上回ります）。
【２０１０年９月末日版 国家のバランスシート（単位：兆円） 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#kokkaBS
何でそうなっているかというと、
「政府が短期証券で資金調達し（＝負債）、為替介入を経て米国債を購入する（＝資産）」⇒約１１１．５兆円
「社会保障基金（政府の一部）が国民から年金資金を集め（＝負債）、政府の国債などで運用する（＝資産）」⇒約１０７．３兆円
「財政投融資や貸出金として、政府以外に貸し付ける（＝資産）」⇒約７４兆円
と、国債等の負債として調達したお金を、アメリカ政府等に貸したり、自分に貸したり、政府以外に貸したりしているわけですね。すなわち、資産で裏打ちされている負債の最終的な債務者は、政府ではないということになります。
「政府が銀行から日本円を借り（＝負債）、アメリカ政府に貸し付けました（＝資産）。さて、このとき政府が銀行から借りたお金の最終的な債務者は、政府ですか？」
という話です。
これが「政府です」となってしまうと、銀行などの金融機関の負債（２７４４兆円）の最終的な債務者まで「銀行です」などという、ナンセンスな話になってしまいます。
この種の「借りて、貸す」や「自分に貸す」などを排除した日本の金融純負債（菊池先生は「純債務」と言っています）、５００兆程度でしかありません。
何ですかね。
財務省は「借りて、貸す」や「自分に貸す」ことで、実質的には政府の負債と呼べない債務までをも、「国の借金」に積み上げ、
「さあ、国の借金が大変だ！ 増税だ！」
とでもやりたいのでしょうか。まあ、そうなんでしょうけれども。
菊池先生の言う「日本は財政危機ではない、政策危機だ」は、全くその通りだと思います。上記のようなことを政治家が理解した上で、財務省や日銀を動かしながら、政策を実行しなければならないわけです。なぜならば、有権者から主権を委ねられたのは政治家であり、官僚ではないためです。
この民主主義国家の基本が実現できていない以上、日本は確かに政策の危機に陥っているのだと思います。
菊池先生の次に登場された藤井聡教授は、京都大学藤井研究室（中野剛志氏も在籍されています）の
【緊急提案】 日本復興計画 〜「東日本復活５年計画」と「列島強靱化１０年計 画」〜、藤井研究室、平成23年3月23日
（http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab/fujii.html ）
について、熱く語っておられます。
三橋ブログのユーザの皆様にとっては、どちらかといえば先の菊池先生の「政府の純資産」の話よりも、藤井先生の「政府と日銀のアコード（協調）」の話のほうが馴染み深いと思います。
藤井先生の口述において、上記「日本復興計画」の以下の部分を語られたシーンがあります。
『「ＴＰＰ参加」を回避すべき理由
ＴＰＰ加入による日本経済回復のシナリオは、デフレ下にあって需要よりも超過した過剰供給分を、海外への輸出に振り向け、それを通して国内の需給アンバランス（すなわち、デフレギャップ）を解消し、景気回復を図ろうとするものであった。
しかし、現在、日本の東北関東の被災地は圧倒的な「供給不足」に苛まれており、上記の「過剰供給分」を振り向ける対象は、海外ではなく、被災地であることは明白である。
さらに、今回の被災地である東北地域は日本の食糧供給地帯であり、今回のＴＰＰ加入による自由貿易の推進によって、諸外国の安い輸入品によって壊滅的なダメージを受けることが危惧されている農業をはじめとした「第一次産業」を主体とする地域である。したがって、この被災地の「回復」を図る状況において、「関税障壁撤廃による諸外国からの安い農産品」という第二の津波がこの地域を襲えば、被災地の復興どころか、ますます壊滅的な被害を、当該地域が被ることになるのは必定である。
そして何より、被災した農業地帯が「復興」に専心できるようにするためには、先行きの不透明感・不安感を払しょくすることが不可欠であり、したがって、「ＴＰＰ交渉不参加の決定」の明言が是が非でも必要とされている。』
上記、「したがって、「ＴＰＰ交渉不参加の決定」の明言が、是が非でも必要とされているのであります」のところで、議員さんの一部が拍手をされ、びっくりしました。
『日本経済新聞 2011年3月23日「震災被害16兆〜25兆円 ＧＤＰ最大0.5％押し下げ」
内閣府は23日、東日本大震災による道路や住宅などへの直接的な被害額が16兆〜25兆円になるとの試算を公表した。政府が被害額を示すのは初めてで、阪神大震災時の約10兆円を大きく上回ると判断した。地震や津波で生産設備などが損壊したため、内閣府は2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）が0.2〜0.5％程度押し下げられるとみている。ただ福島第１原子力発電所の事故による計画停電の影響などは織り込んでおらず、経済的な影響はさらに大きくなる可能性がある。（後略）』
上記日経の記事は、ストック（インフラや建造物など）とフロー（ＧＤＰ）をきちんと分けています。今回の震災により生産資産などのストックが傷つき、ＧＤＰ創出能力に毀損が生じました。
日本は速やかに「日本復興計画」の端緒につき、フロー創出能力を取り戻さなければなりません。そして、この「フロー創出能力を取り戻すための投資」そのものも、フロー（ＧＤＰ）の一部になるのです。》