・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、
・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」
の渡部です。
=============================
コロナ禍の中で様々な問題があぶりだされている。
第二次大戦後75年、世界は今大きな曲がり角に来ている。
いわゆる先進資本主義国では格差拡大で市場が狭くなり、
資本主義が行き詰まり、それを打破するために国際協調がくずれ、
自国第一主義(排外主義)が台頭しつつある(米英など)。
一方この間市場経済を導入した社会主義の中国やベトナムでは
資本主義的経済が支配的になりつつあるが、経済的には飛躍しつつある。
そうした中で、「中国は社会主義か」ということがこの間大きな論争課題になってきている。
最近「ひのきみ全国ネット」の仲間のKさんから『中国は社会主義か』(2020年6月10日発行、かもがわ出版)という本を紹介された。
この本の著者は、2019年12月21日に開かれた『中国は社会主義か!?』
というシンポジウムでの4人のシンポジスト(芦田文夫、井手啓二、大西広、山本恒夫)とコーディネーター(聴涛弘)である。
この本の構成は以下のとおりである。
Ⅰ 「21世紀・社会主義」のあり方(芦田文夫)
Ⅱ 中国社会・経済の制度的特徴をどうみるか(井手啓二)
Ⅲ 中国は「社会主義をめざす資本主義」である:補足(大西広)
Ⅳ 資本主義・社会主義・大国主義ー今日の中国の諸問題によせて(聴涛弘)
Ⅴ 中国の体制的規定とその変革の論理(山本恒人)
そして後ろに<資料編>がある。
著者たちはいずれもマルクス主義的立場から述べているが、それでもとらえ方は大なり小なり異なる。
それはやはり、中国が社会主義と資本主義の中間的なところにあるからだろう。大きく言えば、今後資本主義の方向に行くという見方と、今後資本主義から本格的な社会主義に行くという見方がある。
国家独占資本主義段階に到達しつつあるという点では共通しているようだ。
ということは国家独占資本主義段階は社会主義と紙一重といってもよいのだから、今後どちらにでも行く可能性があるともいえる。
また市場経済をどう見るかについては、やはり旧ソ連や東欧の教訓を踏まえ、
社会主義になっても市場を無視することはできないという点で一致しているようである。
(私もやはり等価交換の法則は人為的に曲げられないと思っている。
これは幕末の思想家・山片蟠桃も「夢の代」で述べている)
ある意味、これらの問題は、現代における人類史的な問題であると思う。
興味のある方は是非読んで見て下さい。
なお、この本では香港問題にもふれているところがあるが、
それについて、大西広氏は以下のようなことを述べている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私はこの日本でも左翼排外主義の増長する危険性が
増していると感じている。香港問題を契機とした「左」右一致の反中キャンペーンがそれである。
この動きはトランプやルペン、ドイツのAfDなどといって西洋先進諸国における動きと本質的に同じであるとともに、過去に第二インターを解体させた各国共産党の国益第一主義とも相似している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
現在、世界は新たな大動乱の時代のようである。
中国国内でも格差は広がっており、資本主義と社会主義の厳しいせめぎあいが起きている。
否、全世界的にそう言えるのだろう。
これは、かつてのペロポネソス戦争(前431~前404)が当時の世界戦争であったと同時に、またそれそれの都市国家内での貴族制と民主制の、つまり貴族と平民の戦いでもあったが、
同様のことが、今、人類史の新たな段階で起きているということだろう。
時間があれば是非、ツキディデスの『戦史』を読んで見てください。
彼は最初の方で次のように述べている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
じじつ、この争いはギリシャ世界にはかつてなき大動乱と化し、
そして広範囲にわたる異民族諸国、極言すればほとんど全ての人間社会を
その渦中に陥れることにさえなった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(おしらせ)
<公開討論会「2020年コロナ禍と学校現場」>
コロナ禍で学校現場は大混乱している。
日常的なコロナ対策・オンライン授業・行事縮小・夏休みの短縮などなど。
教育産業やIT企業も入り込んできている。
学校現場は大きな転換期に来ているともいえる。
これらの問題をどうとらえ、どう立ち向かえばよいのか。
共に考える。
<日時>2020年9月6日(日)13:00~17:00(で借りています)
<場所>しごとセンター・地下講堂
<内容>①参加者からこの間の動きと現状を報告してもらう ②討論 ③提案 ④まとめ
義務制、高校、特別支援学校、子ども食堂、学生、などの方々に交渉中。
<対象>現場教職員をはじめ関心を持つ人々に広く集まってもらう。
<資料代>500円
<主催>都教委包囲首都圏ネットワーク
・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」
の渡部です。
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コロナ禍の中で様々な問題があぶりだされている。
第二次大戦後75年、世界は今大きな曲がり角に来ている。
いわゆる先進資本主義国では格差拡大で市場が狭くなり、
資本主義が行き詰まり、それを打破するために国際協調がくずれ、
自国第一主義(排外主義)が台頭しつつある(米英など)。
一方この間市場経済を導入した社会主義の中国やベトナムでは
資本主義的経済が支配的になりつつあるが、経済的には飛躍しつつある。
そうした中で、「中国は社会主義か」ということがこの間大きな論争課題になってきている。
最近「ひのきみ全国ネット」の仲間のKさんから『中国は社会主義か』(2020年6月10日発行、かもがわ出版)という本を紹介された。
この本の著者は、2019年12月21日に開かれた『中国は社会主義か!?』
というシンポジウムでの4人のシンポジスト(芦田文夫、井手啓二、大西広、山本恒夫)とコーディネーター(聴涛弘)である。
この本の構成は以下のとおりである。
Ⅰ 「21世紀・社会主義」のあり方(芦田文夫)
Ⅱ 中国社会・経済の制度的特徴をどうみるか(井手啓二)
Ⅲ 中国は「社会主義をめざす資本主義」である:補足(大西広)
Ⅳ 資本主義・社会主義・大国主義ー今日の中国の諸問題によせて(聴涛弘)
Ⅴ 中国の体制的規定とその変革の論理(山本恒人)
そして後ろに<資料編>がある。
著者たちはいずれもマルクス主義的立場から述べているが、それでもとらえ方は大なり小なり異なる。
それはやはり、中国が社会主義と資本主義の中間的なところにあるからだろう。大きく言えば、今後資本主義の方向に行くという見方と、今後資本主義から本格的な社会主義に行くという見方がある。
国家独占資本主義段階に到達しつつあるという点では共通しているようだ。
ということは国家独占資本主義段階は社会主義と紙一重といってもよいのだから、今後どちらにでも行く可能性があるともいえる。
また市場経済をどう見るかについては、やはり旧ソ連や東欧の教訓を踏まえ、
社会主義になっても市場を無視することはできないという点で一致しているようである。
(私もやはり等価交換の法則は人為的に曲げられないと思っている。
これは幕末の思想家・山片蟠桃も「夢の代」で述べている)
ある意味、これらの問題は、現代における人類史的な問題であると思う。
興味のある方は是非読んで見て下さい。
なお、この本では香港問題にもふれているところがあるが、
それについて、大西広氏は以下のようなことを述べている。
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私はこの日本でも左翼排外主義の増長する危険性が
増していると感じている。香港問題を契機とした「左」右一致の反中キャンペーンがそれである。
この動きはトランプやルペン、ドイツのAfDなどといって西洋先進諸国における動きと本質的に同じであるとともに、過去に第二インターを解体させた各国共産党の国益第一主義とも相似している。
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現在、世界は新たな大動乱の時代のようである。
中国国内でも格差は広がっており、資本主義と社会主義の厳しいせめぎあいが起きている。
否、全世界的にそう言えるのだろう。
これは、かつてのペロポネソス戦争(前431~前404)が当時の世界戦争であったと同時に、またそれそれの都市国家内での貴族制と民主制の、つまり貴族と平民の戦いでもあったが、
同様のことが、今、人類史の新たな段階で起きているということだろう。
時間があれば是非、ツキディデスの『戦史』を読んで見てください。
彼は最初の方で次のように述べている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
じじつ、この争いはギリシャ世界にはかつてなき大動乱と化し、
そして広範囲にわたる異民族諸国、極言すればほとんど全ての人間社会を
その渦中に陥れることにさえなった。
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(おしらせ)
<公開討論会「2020年コロナ禍と学校現場」>
コロナ禍で学校現場は大混乱している。
日常的なコロナ対策・オンライン授業・行事縮小・夏休みの短縮などなど。
教育産業やIT企業も入り込んできている。
学校現場は大きな転換期に来ているともいえる。
これらの問題をどうとらえ、どう立ち向かえばよいのか。
共に考える。
<日時>2020年9月6日(日)13:00~17:00(で借りています)
<場所>しごとセンター・地下講堂
<内容>①参加者からこの間の動きと現状を報告してもらう ②討論 ③提案 ④まとめ
義務制、高校、特別支援学校、子ども食堂、学生、などの方々に交渉中。
<対象>現場教職員をはじめ関心を持つ人々に広く集まってもらう。
<資料代>500円
<主催>都教委包囲首都圏ネットワーク