万事休す！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２６）
＜菅原一秀に忖度した東京地検特捜部長は検察官適格審査会行き＞
世は告訴告発の声を上げる季節である。ことほど不正腐敗がはびこっている。安倍・自公・日本会議の暴政の裏返しなのだ。正義を求める勇者は、電通に支配されている新聞テレビを避けて、文春・新潮・ポストに駆け込んでいる。我が家の居間？にも「徳不孤」の鈴木善幸さんの色紙がかかっているせいか、東京中枢の不正情報がもたらされる。相手は「盗聴されている」といいながら、屈せずに連絡をくれる。
最近は、１５年前に長野県の別荘地に居を構えた声楽家と、おそらく２０年ぶりか３０年ぶりに連絡が取れた。美しい口笛が、インターネットを通して昨夜、聞くことが出来た。美しい声は、正義・平和の叫びとなって、人々を癒してくれるものである。
今朝ほどは、正義の士が飛び交う情報を整理して連絡をくれた。今の安倍を「万事休す」と採点できる。持病を抱える心臓が耐えられるか怪しい。
そんな心臓に配慮してか、東京地検特捜部長が安倍―菅の残党・前経産相の菅原一秀を不起訴にした。この特捜部長が誰か、知らないが、紹介する必要があろう。情報提供を期待したい。
「検察官適格審査会に訴えたい」との声も届いてきた。
＜不良品・イージスアショアの闇が徐々に暴露されてくる！＞
陸上型のミサイル防衛装置という触れ込みで、すでに２００億円近い大金を支払った米国製悪魔兵器・イージスアショアは、北方から飛来するかもしれないという、確固たる思惑で購入したものであるが、とんでもない無能兵器であることが判明して、コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍官邸・防衛省・外務省が白旗を上げた。
不良品を押し付けられた日本政府は、支払った金を返させる外交交渉が急務である。断じて妥協は許されない。
ロケットの最初に落下するブースターが、どこに落下するかわからない不良品を改造するためには「日本政府が１０００億円、１０年かけて実験する必要がある」という、いわば幻想的な武器であることも発覚した。
飛来する核ミサイルを打ち落とすための要は、超音速ミサイルを正確に捕捉するレーダーが必要不可欠だということは、なんとなく理解できるが、消息通は「米ロッキードマーチン製のレーダーか、レイセオン製か、それともスペイン製なのか不明。いずれも探査機能が分からない。これらのレーダーの有効か否かに、また１０００億円もかけて、日本政府自ら実験するという、とんでもない高価な不良品であることが分かってきた。導入を決め、金まで払った安倍と河野の罪は万死に値する」と決めつけている。
１７８０億円どころか、最終的には６０００億円にも跳ね上がる不良兵器で、その一部がキックバックされて、安倍の懐が膨らむという利権システムを破壊・撃墜することが、次の政権の役割で、これまた告発・検察の出番となろう。
＜辺野古建設基地の地盤軟弱に米下院軍事小委員会がクレーム＞
関東や東北・北海道の人たちは、えてして沖縄の辺野古新基地建設問題に対して関心が薄くなりがちだが、血税は自公内閣によって容赦なく投入され、被害は日本国民全体に及んでいる。
沖縄県民は、それによって米軍駐留の永続化による事件事故の被害者にとどまらず、アジアでの有事に巻き込まれ、それこそミサイル攻撃の標的にされかねない。世界のあらゆる戦争利権に関与する、米国による犠牲者を強いられるのだから、考えなくても日米軍事同盟の不条理に耐えさせられる日本人が哀れ過ぎよう。
それはさておき、米下院軍事小委員会が辺野古基地建設に絡んで、国防総省を突き上げている。辺野古の海を埋め立てる軟弱地盤基地を問題にしたのだ。辺野古は不適格基地として、計画を断念するほかないだろう。イージスアショアと同じではないのか。
そもそも海兵隊は、有事の際、外に飛び出す部隊であって、沖縄を守備するものではない。これの常識さえも理解していない国民が少なくない。真実を伝えない新聞テレビの重大問題の犯人は、上げて大魔神の電通である。
電通解体と撃墜が、平和を愛する国民の願いとなっている。
＜逃げられない河井事件の真っ黒・安倍晋三＞
河井事件は即安倍事件である。
中国新聞は、河井から３０万円をむりやり押し付けられた町会議員が「安倍さんからだ」という衝撃的な証言をしたと報道した。
三原市長も辞任する。首長二人目だ。被爆地・広島県民は、安倍の長州・田布施の人たちとは違うのであろう。善良な人たちが多い。
返す返す岸田文雄の不甲斐ない対応について、改めて泣けてくる。歴史は、極右政権の岸信介から、護憲リベラルの広島出身の池田勇人に移行した。岸田は、この教訓さえ忘れてしまっていたのであろうか。
溝手顕正には、宏池会再生に汗をかいてもらいたい。全国の平和を願う護憲リベラルの願望である。
溝手と岸田を墜落させた安倍晋三と菅義偉、さらには公明党創価学会が、河井事件の関係者で、本丸が安倍なのだ。安倍は真っ黒で、もはや逃げ道は断たれてしまっている。平家の壇ノ浦である。
＜フジサンケイだけか？捏造世論調査を信じてはならない!＞
日本の世論調査の実態が露呈して、しばらくたった。はたして、フジサンケイの右翼メディアの不正な調査だけであろうか。
そうは思えない。日本の世論調査に、まともな公正無比な世論調査は存在しない。特に内閣支持率はすべて狂っている。自信のある世論調査会社は名乗りを上げてほしい。いまそれさえ見られない。
すべての世論調査はいかがわしい。NHKも、朝日、共同も。日経・読売産経だけではあるまい。そのことをフジサンケイは、自らその非を暴露してくれた。
世論調査は不要だ。やるのであれば、しっかりとしたルールの確立が求められる。いい加減すぎる内閣支持率を、書き手も安易に使用しないことだ。猛省したい。いまはっきりしてることは、稲田検察の次なる一手で、安倍の心臓は止まる！
２０２０年６月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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＜菅原一秀に忖度した東京地検特捜部長は検察官適格審査会行き＞
世は告訴告発の声を上げる季節である。ことほど不正腐敗がはびこっている。安倍・自公・日本会議の暴政の裏返しなのだ。正義を求める勇者は、電通に支配されている新聞テレビを避けて、文春・新潮・ポストに駆け込んでいる。我が家の居間？にも「徳不孤」の鈴木善幸さんの色紙がかかっているせいか、東京中枢の不正情報がもたらされる。相手は「盗聴されている」といいながら、屈せずに連絡をくれる。
最近は、１５年前に長野県の別荘地に居を構えた声楽家と、おそらく２０年ぶりか３０年ぶりに連絡が取れた。美しい口笛が、インターネットを通して昨夜、聞くことが出来た。美しい声は、正義・平和の叫びとなって、人々を癒してくれるものである。
今朝ほどは、正義の士が飛び交う情報を整理して連絡をくれた。今の安倍を「万事休す」と採点できる。持病を抱える心臓が耐えられるか怪しい。
そんな心臓に配慮してか、東京地検特捜部長が安倍―菅の残党・前経産相の菅原一秀を不起訴にした。この特捜部長が誰か、知らないが、紹介する必要があろう。情報提供を期待したい。
「検察官適格審査会に訴えたい」との声も届いてきた。
＜不良品・イージスアショアの闇が徐々に暴露されてくる！＞
陸上型のミサイル防衛装置という触れ込みで、すでに２００億円近い大金を支払った米国製悪魔兵器・イージスアショアは、北方から飛来するかもしれないという、確固たる思惑で購入したものであるが、とんでもない無能兵器であることが判明して、コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍官邸・防衛省・外務省が白旗を上げた。
不良品を押し付けられた日本政府は、支払った金を返させる外交交渉が急務である。断じて妥協は許されない。
ロケットの最初に落下するブースターが、どこに落下するかわからない不良品を改造するためには「日本政府が１０００億円、１０年かけて実験する必要がある」という、いわば幻想的な武器であることも発覚した。
飛来する核ミサイルを打ち落とすための要は、超音速ミサイルを正確に捕捉するレーダーが必要不可欠だということは、なんとなく理解できるが、消息通は「米ロッキードマーチン製のレーダーか、レイセオン製か、それともスペイン製なのか不明。いずれも探査機能が分からない。これらのレーダーの有効か否かに、また１０００億円もかけて、日本政府自ら実験するという、とんでもない高価な不良品であることが分かってきた。導入を決め、金まで払った安倍と河野の罪は万死に値する」と決めつけている。
１７８０億円どころか、最終的には６０００億円にも跳ね上がる不良兵器で、その一部がキックバックされて、安倍の懐が膨らむという利権システムを破壊・撃墜することが、次の政権の役割で、これまた告発・検察の出番となろう。
＜辺野古建設基地の地盤軟弱に米下院軍事小委員会がクレーム＞
関東や東北・北海道の人たちは、えてして沖縄の辺野古新基地建設問題に対して関心が薄くなりがちだが、血税は自公内閣によって容赦なく投入され、被害は日本国民全体に及んでいる。
沖縄県民は、それによって米軍駐留の永続化による事件事故の被害者にとどまらず、アジアでの有事に巻き込まれ、それこそミサイル攻撃の標的にされかねない。世界のあらゆる戦争利権に関与する、米国による犠牲者を強いられるのだから、考えなくても日米軍事同盟の不条理に耐えさせられる日本人が哀れ過ぎよう。
それはさておき、米下院軍事小委員会が辺野古基地建設に絡んで、国防総省を突き上げている。辺野古の海を埋め立てる軟弱地盤基地を問題にしたのだ。辺野古は不適格基地として、計画を断念するほかないだろう。イージスアショアと同じではないのか。
そもそも海兵隊は、有事の際、外に飛び出す部隊であって、沖縄を守備するものではない。これの常識さえも理解していない国民が少なくない。真実を伝えない新聞テレビの重大問題の犯人は、上げて大魔神の電通である。
電通解体と撃墜が、平和を愛する国民の願いとなっている。
＜逃げられない河井事件の真っ黒・安倍晋三＞
河井事件は即安倍事件である。
中国新聞は、河井から３０万円をむりやり押し付けられた町会議員が「安倍さんからだ」という衝撃的な証言をしたと報道した。
三原市長も辞任する。首長二人目だ。被爆地・広島県民は、安倍の長州・田布施の人たちとは違うのであろう。善良な人たちが多い。
返す返す岸田文雄の不甲斐ない対応について、改めて泣けてくる。歴史は、極右政権の岸信介から、護憲リベラルの広島出身の池田勇人に移行した。岸田は、この教訓さえ忘れてしまっていたのであろうか。
溝手顕正には、宏池会再生に汗をかいてもらいたい。全国の平和を願う護憲リベラルの願望である。
溝手と岸田を墜落させた安倍晋三と菅義偉、さらには公明党創価学会が、河井事件の関係者で、本丸が安倍なのだ。安倍は真っ黒で、もはや逃げ道は断たれてしまっている。平家の壇ノ浦である。
＜フジサンケイだけか？捏造世論調査を信じてはならない!＞
日本の世論調査の実態が露呈して、しばらくたった。はたして、フジサンケイの右翼メディアの不正な調査だけであろうか。
そうは思えない。日本の世論調査に、まともな公正無比な世論調査は存在しない。特に内閣支持率はすべて狂っている。自信のある世論調査会社は名乗りを上げてほしい。いまそれさえ見られない。
すべての世論調査はいかがわしい。NHKも、朝日、共同も。日経・読売産経だけではあるまい。そのことをフジサンケイは、自らその非を暴露してくれた。
世論調査は不要だ。やるのであれば、しっかりとしたルールの確立が求められる。いい加減すぎる内閣支持率を、書き手も安易に使用しないことだ。猛省したい。いまはっきりしてることは、稲田検察の次なる一手で、安倍の心臓は止まる！
２０２０年６月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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