東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。［転送・転載歓迎／重複失礼］
7月1日にも強行されようとしているイスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する声明への賛同（個人・団体）を呼びかけます。
締め切りは30日午前0時です。ご賛同と拡散をよろしくお願いします。
既報ですが、6月27日（土）17時から18時まで、JR新宿駅西口・小田急デパート前で行うサイレント・スタンディングにもご参加ください。
https://kosugihara.exblog.jp/240401397/
【賛同呼びかけ】
＜声明＞ イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
https://kosugihara.exblog.jp/240407925/
イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ政権の圧倒的支持を背景に、7月
1日にも、国際法に反して、占領下パレスチナ西岸地区の30%の併合を開始し
ようとしています。
1967年のヨルダン川西岸・ガザ地区の占領以来、53年間、イスラエルはパレスチナの土地を強奪して入植地を建設、パレスチナの人びとの人権を否定し、その社会と生活を破壊してきました。
この植民地主義・人種差別主義政権は、世界の報道がとりわけコロナウイルスの蔓延に向けられている今、国際社会の沈黙を期待して、パレスチナの人びとに対する新たな国際犯罪を実行しようとしています。
こうした国際犯罪に抗議して、私たちは、イスラエル政府と駐日イスラエル大使館に向けて抗議声明を送ることを決めました。この抗議声明に賛同される方は、下記のフォームに署名の上、当実行委員会事務局までEメールで送
っていただくようお願いします。声明には、日本政府の対イスラエル政策に関する3項目の要求事項も含まれます。声明文は、官邸と外務省にも送付します。
イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合反対実行委員会
（事務局：奈良本英佑 Project Nishikishi act.anti.annex2020@gmail.com ）
★賛同署名は：団体名、個人名いずれも可です。個人は氏名と肩書または居住都道府県、団体は正式名称と所在地（都道府県、市町村など）を記入願います。また、（カッコ内）に必ずローマ字表記をお願いします。以下、記例。
例１ 氏名：中東薫（Nakahigashi Kaoru） 肩書：ジャーナリスト（Journalist）
例２ 団体：パレスチナと連帯する会（Japan Solidarity Committee for
Palestine）
所在地：静岡（Shizuoka）
★締め切り：6月30日午前零時
★送り先：西岸地区併合反対実行委（事務局 奈良本）
Eメール act.anti.annex2020@gmail.com
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜抗議声明賛同フォーム＞
6月30日付声明（以下）に賛同します：
「イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に反対する」（和文）
“We are strongly against the planned Israeli annexation of the Occupied
West Bank”（英文）
■個人・団体のいずれかに〇印
個人 団体
■個人
・氏名：（ ） 肩書又は都道府県：（ ）
■団体
・名称：（ ） 所在地：（ ）
【声明】
イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
イスラエル政府は、西岸地区のうち広大な部分を自国領として併合することを、早ければ7月1日にも公式発表する計画だと伝えられる。これは、パレスチナ人にとって当然の自決と独立の権利を真っ向から否定するばかりではなく、国際法と国際秩序を全くないがしろにするものである。この計画が実行されれば、イスラエル/パレスチナ紛争の平和的解決への道は完全に閉ざされ、中東地域の紛争は一層激化し、それは世界の平和を脅かすだろう。私たちは、この無責任な政策を深く憂慮する。
占領地を併合することは、国連憲章とジュネーヴ議定書に対する重大な侵害である。ジュネーヴ第4議定書は、西岸地区でのイスラエル人入植地建設のような自国民の移住を禁止している。また、国連安全保障理事会決議242号は、イスラエルが1967年の戦争で占領した領土からの撤退を要求している。
さらに、1993年のオスロ合意は、領土、入植地、難民などの重要な諸問題を平和的な交渉で解決すること、諸当事者が、一方的な措置をとらないことを求めている。
アメリカのトランプ政権は今年1月「中東和平案」を発表した。その中で、イスラエルが西岸地区の入植地ブロックとヨルダン渓谷を併合することを提案した。当然ながら、パレスチナ人はこれを断固拒絶した。イスラエルもこの理不尽な提案を断るべきであった。
わたしたちは、ここに、イスラエル政府がこの無責任な西岸地区併合計画を撤回するよう強く求める。
同時に私たちは日本政府に対して以下の3点を要求する。
1．日本・イスラエル間の武器取引禁止と両国間の軍事・安全保障協力の停止
2．日本・イスラエル間の貿易など経済関係に対する厳しい規制
3．西岸地区の入植地やその他のイスラエル占領地で生産された物品の輸入禁止
2020年6月30日
7月1日にも強行されようとしているイスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する声明への賛同（個人・団体）を呼びかけます。
締め切りは30日午前0時です。ご賛同と拡散をよろしくお願いします。
既報ですが、6月27日（土）17時から18時まで、JR新宿駅西口・小田急デパート前で行うサイレント・スタンディングにもご参加ください。
https://kosugihara.exblog.jp/240401397/
【賛同呼びかけ】
＜声明＞ イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
https://kosugihara.exblog.jp/240407925/
イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ政権の圧倒的支持を背景に、7月
1日にも、国際法に反して、占領下パレスチナ西岸地区の30%の併合を開始し
ようとしています。
1967年のヨルダン川西岸・ガザ地区の占領以来、53年間、イスラエルはパレスチナの土地を強奪して入植地を建設、パレスチナの人びとの人権を否定し、その社会と生活を破壊してきました。
この植民地主義・人種差別主義政権は、世界の報道がとりわけコロナウイルスの蔓延に向けられている今、国際社会の沈黙を期待して、パレスチナの人びとに対する新たな国際犯罪を実行しようとしています。
こうした国際犯罪に抗議して、私たちは、イスラエル政府と駐日イスラエル大使館に向けて抗議声明を送ることを決めました。この抗議声明に賛同される方は、下記のフォームに署名の上、当実行委員会事務局までEメールで送
っていただくようお願いします。声明には、日本政府の対イスラエル政策に関する3項目の要求事項も含まれます。声明文は、官邸と外務省にも送付します。
イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合反対実行委員会
（事務局：奈良本英佑 Project Nishikishi act.anti.annex2020@gmail.com ）
★賛同署名は：団体名、個人名いずれも可です。個人は氏名と肩書または居住都道府県、団体は正式名称と所在地（都道府県、市町村など）を記入願います。また、（カッコ内）に必ずローマ字表記をお願いします。以下、記例。
例１ 氏名：中東薫（Nakahigashi Kaoru） 肩書：ジャーナリスト（Journalist）
例２ 団体：パレスチナと連帯する会（Japan Solidarity Committee for
Palestine）
所在地：静岡（Shizuoka）
★締め切り：6月30日午前零時
★送り先：西岸地区併合反対実行委（事務局 奈良本）
Eメール act.anti.annex2020@gmail.com
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜抗議声明賛同フォーム＞
6月30日付声明（以下）に賛同します：
「イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に反対する」（和文）
“We are strongly against the planned Israeli annexation of the Occupied
West Bank”（英文）
■個人・団体のいずれかに〇印
個人 団体
■個人
・氏名：（ ） 肩書又は都道府県：（ ）
■団体
・名称：（ ） 所在地：（ ）
【声明】
イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
イスラエル政府は、西岸地区のうち広大な部分を自国領として併合することを、早ければ7月1日にも公式発表する計画だと伝えられる。これは、パレスチナ人にとって当然の自決と独立の権利を真っ向から否定するばかりではなく、国際法と国際秩序を全くないがしろにするものである。この計画が実行されれば、イスラエル/パレスチナ紛争の平和的解決への道は完全に閉ざされ、中東地域の紛争は一層激化し、それは世界の平和を脅かすだろう。私たちは、この無責任な政策を深く憂慮する。
占領地を併合することは、国連憲章とジュネーヴ議定書に対する重大な侵害である。ジュネーヴ第4議定書は、西岸地区でのイスラエル人入植地建設のような自国民の移住を禁止している。また、国連安全保障理事会決議242号は、イスラエルが1967年の戦争で占領した領土からの撤退を要求している。
さらに、1993年のオスロ合意は、領土、入植地、難民などの重要な諸問題を平和的な交渉で解決すること、諸当事者が、一方的な措置をとらないことを求めている。
アメリカのトランプ政権は今年1月「中東和平案」を発表した。その中で、イスラエルが西岸地区の入植地ブロックとヨルダン渓谷を併合することを提案した。当然ながら、パレスチナ人はこれを断固拒絶した。イスラエルもこの理不尽な提案を断るべきであった。
わたしたちは、ここに、イスラエル政府がこの無責任な西岸地区併合計画を撤回するよう強く求める。
同時に私たちは日本政府に対して以下の3点を要求する。
1．日本・イスラエル間の武器取引禁止と両国間の軍事・安全保障協力の停止
2．日本・イスラエル間の貿易など経済関係に対する厳しい規制
3．西岸地区の入植地やその他のイスラエル占領地で生産された物品の輸入禁止
2020年6月30日