http://www.labornetjp.org/news/2020/0520shasin
レイバーネットTV報告 : タクシーと医療の当事者が語る
第149号放送（5月20日）特集 : コロナで揺れる労働現場
→アーカイブ動画（87分）
今回もスタジオには行かずに、リアルで放送を見ていた。1時間30分で伝えられる件数は少ないが、それぞれ充実していた。タクシー運転手の賃金体系のリアルは、私自身もっと理解しなければと思った。先月に引き続いて「医療現場」を取り上げたが、そこは労働者が働いているところだということ、独立行政法人化の問題点などさらに浮き彫りになった。自分の周りだけが世の中ではないと、改めて思い出させてくれた。（報告：笠原眞弓）
司会は前回に引き続き「北―北コンビ」、つまり北健一さんと北穂さゆりさん。
＜動画ニュース＞
自粛で各地の行動がほとんどない中、それでも人数を絞って三密を避けたギリギリの活動や行動があった。中から3つを紹介した。
①コロナ禍に便乗した労働問題。三菱重工の枇杷島工場での雇止め闘争。無期雇用の派遣社員だった日系ブラジル人女性が答えてくれた。3人の子どもがいて妊婦でもある。生活のめどの立たない現状を納得できず、今もユニオンに入り闘っていると。
②5月14日に千葉県庁前で幕張メッセでの武器見本市に反対するスタンデングが行われた。幕張メッセでは命を大切にする催しをしてほしいなどと訴えた。その後全国から集まった3155筆の署名を千葉県庁に届けた。
③5月9日の新宿アルタ前は家に居たら死んでしまうと行動を起こした人々によって「自由と生存のメーデー」が行われた。コロナのために、あちこちに放り出された人々の窮状を雨宮処凛さんが報告し、若い女性も「30万円よこせ」と力の限りに叫んだ。その後デモ行進が行われた。
最後に北さんのコメント「ルーズベルト元大統領は惨事に見舞われた結果、アメリカに1人でも惨事成金があってはならないと言った。今、死の商人や医薬品メーカーに、そのような動きがないのか気をつけていきたい」とのことだった。
◆特集1：コロナで揺れる労働現場／タクシードライバー編
特集は、ニュース③にもあったように、自粛の中で、それをしていると死んでしまうと、やむにやまれずデモに参加した人たちがいたが、同じように、今日の特集はまず、黙っていたら死ぬと声を上げたタクシードライバーの話から。首都圏なかまユニオンで全国際自動車労働組合（kmマークのタクシーなど）担当の石川正志さんと指宿昭一弁護士とで進める。
・解雇手当もなく即刻解雇したロイヤルリムジン
何しろコロナ自粛でお客さんがいないので、売り上げが出ない。タクシーの場合、基本給は安く、歩合制になっているのでこの状況は致命的。しかも600人を解雇したロイヤルリムジングループを筆頭に、解雇問題や出勤日が半減し、休業手当を満足に出さないなどの問題が顕在化してきた。ロイヤルリムジン関連の動画が流れたあと、会場に来てくれたリムジン労組分会長のAさんが話す。3月に新たに開所された銀座営業所で働き始めたが、およそ1か月でその営業所が封鎖、解雇された。法的解雇手当が出なかったので、「退職」合意書にサインはせず、仲間と組合を立ち上げ闘っている。
・手取りが半分以下になった国際自動車
一方、車両数、従業員数、売り上げとも全国で上位の国際自動車には、国際労働組合を中心に（90％が加入）8つほどの組合がある。首都圏なかまユニオンに加盟する全国際自動車労組は、組合員37名で、現役ドライバーのBさんがオンラインで現状を話す。コロナ自粛になってからお客も減り、現在2週間だけ働く体制になっている。したがって、売り上げは半分以下。月手取りで30万の収入があったが、今は10万くらいとか。最低賃金は会社が補償しているが、これでは暮らせないと、配送の仕事に転職した人も多いとか。
タクシーの賃金体系は、基本給が少なく歩合給部分が多い。今の自粛状況だと、そこから控除（保険料など）を引くと、ざっと計算して1日6000円くらいにしかならず、最低賃金のおよそ8000円を下回る（一応実働日数の最賃までは出している）。会社都合での勤務日数減なので、100％出すようにと会社に要求をしている。要求は要求として法的に許されることをしているが、実際にそんなに支払ったら会社がつぶれるという。それなら話し合って妥当な額にしようと提案しているけど、それには答えていない。
・会社都合の休業は、100％補償が法律で決められている
会社都合で休ませる場合の休業手当は、労基法の60％支払いと決められていると思っていたのだが、それは思い違いだった。石川さんたちのいう法的な根拠とは、労基法では60％払わなかったら犯罪となる最低線であり、民法では、100％払わなければならないと定められているというのだ。話し合いで労働者側が了解すれば、60％までの間で低くしてもいいということである。政府も休業手当を払った会社に対して、雇用調整助成金（80％から90％）を支払うのだから、会社に要求していくべきという。
・割増賃金が増えると歩合給がなくなるカラクリ
ここで映像と共に画期的な最高裁勝利判決の話になる。もともと全国際自動車労組は「時間外手当（残業代）のからくりゼロ支給」を労基法違反として裁判闘争をしてきた。その差戻し勝利判決が先日（2020年3月30日）あった。そのからくりについて、指宿さんは独特のフリップを用意して説明してくれた。
タクシーの賃金は基本給があって歩合給がある。それに割増賃金（残業代）+交通費で成り立っている。ところが国際自動車の給与体系は、割増金が増えると歩合給から引いていくようになっていて、結局歩合給がなくなってしまう（この仕組みは、映像で確認を）。それが“労基法37条の割増賃金といえるか”が争われていた。結論は“時間外労働に対する対価とは言えない”であった。その判決が出るまで、8年もかかったのだ。指宿さんは、このようなごまかしのシステムを作っている会社はたくさんあるが、まず労組が頑張って是正していかなければならないという。そして、割増金は雇用者が37条の趣旨が、指宿弁護士によって強調された。「使用者に割増金を支払わせることによって①時間外労働の抑制②労働者への補償」をするものであると。
◆ここで休憩タイム
挿入されたジョニーHさんの歌は、初めて詩、曲ともオリジナルで、新型コロナに感染した友を励ます「終点で待ってるぜ」。優しい曲だった。
◆特集2：コロナで揺れる労働現場／医療現場編・大利英昭さんに聞く 動画ココカラ
前回はビデオ出演だった大利英昭さん（都立駒込病院看護師・都庁職病院支部書記長）に、引き続きスタジオ出演で、お話を伺う。3月30日からコロナ対応病棟を作ったので、その日からそこで働いているという。
・コロナ対応病棟での医療者の不安
コロナ対応病棟で働くことは、①自分が感染するのではないかとの恐怖 ②防護具などを付けて仕事をすることの体への負担、この2つの不安があると話しはじめる。
それを裏付けるように、大阪の松井市長とのやり取りが上映される。マスクが欲しい、委託労働者にも危険手当を払ってほしいと強く訴える病院内で働く委託労働者の女性。大利さんは、多分手術などの医療器具を洗ったりする仕事をしているのではないかと推察する。本来なら、専門職の仕事だが、経費節減のため安く雇われ、しかも危険手当もないと指摘する。
・地方独立行政法人になると、治療より経済優先（柴田武男さん）
駒込病院に入院経験のある柴田武男さん（写真下・ZOOMで参加）は、地方独立行政法人化に対して、患者として、また奨学金関連の研究をした立場から危惧する。駒込病院は、チーム治療が売り。専門分野の医師が意見を交わしながらベストな治療を選択しているところという。それに対して、独法化の大きな問題点は、企業経営と同じ手法が奨励され、「儲けを考えて運営しろ」とのことだという。それは治療最優先ではないということで、患者として許せないという。
・小池知事はよくやっているという評価は錯覚
いま、小池知事はよくやっているという評価があるが、大利さんに言わせると、それは錯覚だという。小池知事は2月13日に都内で感染者が出てから1か月、3月19日の記者会見までは、オリンピック開催が大前提だったと思われると。その間、PCR検査体制の充実もせず、マスクなどの防護具の備蓄も何もしなかった。いまだに大利さんの働くコロナ対応病棟でも、マスクは不足している。小池がよくやっていると見えるのは、安倍首相が悪すぎるからなのだという。
・質問：PCR検査についてはどうなのか
コロナがはじまった時の検査体制は脆弱で、当初健康安全研究センター1か所でしていた。この検査技術は熟練が必要なのに、退職者の補充をせず、非常勤で埋めてきた。民間や大学などを含めて早急に検査体制を作るべきだったのに何もしなかった。現在の感染の状況は、笊のような検査体制だが、4月になってから笊なりに落ち着いてきている。しかし、2波、3波は、数週間後かもしれない。それに向けて医療態勢整備は重要だ。
・医療従事者の抗体検査はしているのか
していません。なので、（表に出た病院以外）日本中で院内感染は起きていないことになっている。
・医療崩壊といわれてきたが
医療崩壊に、明確な定義はない。ただ都立の中核病院の墨東病院では、院内感染が発生して救急搬送できなくなった。そういう状態を医療崩壊といってもいいのではないかと思う。
それらを見ていくと、いわゆる責任者はそれを取らず、責任を負わされるのは、働く人の命で償うことになっている。
・ぜひ伝えたいこと
最後に大利さんは、都知事選が近いが小池さんではなくて、都民の命を第一に考える人に知事になってもらいたい。柴田さんは、儲けを気にする地方独立行政法人の病院と都立病院とどちらを選びますか? ということを都民の皆さんに考えてもらいたいということだった。
＊写真撮影＝小林未来
レイバーネットTV報告 : タクシーと医療の当事者が語る
第149号放送（5月20日）特集 : コロナで揺れる労働現場
→アーカイブ動画（87分）
今回もスタジオには行かずに、リアルで放送を見ていた。1時間30分で伝えられる件数は少ないが、それぞれ充実していた。タクシー運転手の賃金体系のリアルは、私自身もっと理解しなければと思った。先月に引き続いて「医療現場」を取り上げたが、そこは労働者が働いているところだということ、独立行政法人化の問題点などさらに浮き彫りになった。自分の周りだけが世の中ではないと、改めて思い出させてくれた。（報告：笠原眞弓）
司会は前回に引き続き「北―北コンビ」、つまり北健一さんと北穂さゆりさん。
＜動画ニュース＞
自粛で各地の行動がほとんどない中、それでも人数を絞って三密を避けたギリギリの活動や行動があった。中から3つを紹介した。
①コロナ禍に便乗した労働問題。三菱重工の枇杷島工場での雇止め闘争。無期雇用の派遣社員だった日系ブラジル人女性が答えてくれた。3人の子どもがいて妊婦でもある。生活のめどの立たない現状を納得できず、今もユニオンに入り闘っていると。
②5月14日に千葉県庁前で幕張メッセでの武器見本市に反対するスタンデングが行われた。幕張メッセでは命を大切にする催しをしてほしいなどと訴えた。その後全国から集まった3155筆の署名を千葉県庁に届けた。
③5月9日の新宿アルタ前は家に居たら死んでしまうと行動を起こした人々によって「自由と生存のメーデー」が行われた。コロナのために、あちこちに放り出された人々の窮状を雨宮処凛さんが報告し、若い女性も「30万円よこせ」と力の限りに叫んだ。その後デモ行進が行われた。
最後に北さんのコメント「ルーズベルト元大統領は惨事に見舞われた結果、アメリカに1人でも惨事成金があってはならないと言った。今、死の商人や医薬品メーカーに、そのような動きがないのか気をつけていきたい」とのことだった。
◆特集1：コロナで揺れる労働現場／タクシードライバー編
特集は、ニュース③にもあったように、自粛の中で、それをしていると死んでしまうと、やむにやまれずデモに参加した人たちがいたが、同じように、今日の特集はまず、黙っていたら死ぬと声を上げたタクシードライバーの話から。首都圏なかまユニオンで全国際自動車労働組合（kmマークのタクシーなど）担当の石川正志さんと指宿昭一弁護士とで進める。
・解雇手当もなく即刻解雇したロイヤルリムジン
何しろコロナ自粛でお客さんがいないので、売り上げが出ない。タクシーの場合、基本給は安く、歩合制になっているのでこの状況は致命的。しかも600人を解雇したロイヤルリムジングループを筆頭に、解雇問題や出勤日が半減し、休業手当を満足に出さないなどの問題が顕在化してきた。ロイヤルリムジン関連の動画が流れたあと、会場に来てくれたリムジン労組分会長のAさんが話す。3月に新たに開所された銀座営業所で働き始めたが、およそ1か月でその営業所が封鎖、解雇された。法的解雇手当が出なかったので、「退職」合意書にサインはせず、仲間と組合を立ち上げ闘っている。
・手取りが半分以下になった国際自動車
一方、車両数、従業員数、売り上げとも全国で上位の国際自動車には、国際労働組合を中心に（90％が加入）8つほどの組合がある。首都圏なかまユニオンに加盟する全国際自動車労組は、組合員37名で、現役ドライバーのBさんがオンラインで現状を話す。コロナ自粛になってからお客も減り、現在2週間だけ働く体制になっている。したがって、売り上げは半分以下。月手取りで30万の収入があったが、今は10万くらいとか。最低賃金は会社が補償しているが、これでは暮らせないと、配送の仕事に転職した人も多いとか。
タクシーの賃金体系は、基本給が少なく歩合給部分が多い。今の自粛状況だと、そこから控除（保険料など）を引くと、ざっと計算して1日6000円くらいにしかならず、最低賃金のおよそ8000円を下回る（一応実働日数の最賃までは出している）。会社都合での勤務日数減なので、100％出すようにと会社に要求をしている。要求は要求として法的に許されることをしているが、実際にそんなに支払ったら会社がつぶれるという。それなら話し合って妥当な額にしようと提案しているけど、それには答えていない。
・会社都合の休業は、100％補償が法律で決められている
会社都合で休ませる場合の休業手当は、労基法の60％支払いと決められていると思っていたのだが、それは思い違いだった。石川さんたちのいう法的な根拠とは、労基法では60％払わなかったら犯罪となる最低線であり、民法では、100％払わなければならないと定められているというのだ。話し合いで労働者側が了解すれば、60％までの間で低くしてもいいということである。政府も休業手当を払った会社に対して、雇用調整助成金（80％から90％）を支払うのだから、会社に要求していくべきという。
・割増賃金が増えると歩合給がなくなるカラクリ
ここで映像と共に画期的な最高裁勝利判決の話になる。もともと全国際自動車労組は「時間外手当（残業代）のからくりゼロ支給」を労基法違反として裁判闘争をしてきた。その差戻し勝利判決が先日（2020年3月30日）あった。そのからくりについて、指宿さんは独特のフリップを用意して説明してくれた。
タクシーの賃金は基本給があって歩合給がある。それに割増賃金（残業代）+交通費で成り立っている。ところが国際自動車の給与体系は、割増金が増えると歩合給から引いていくようになっていて、結局歩合給がなくなってしまう（この仕組みは、映像で確認を）。それが“労基法37条の割増賃金といえるか”が争われていた。結論は“時間外労働に対する対価とは言えない”であった。その判決が出るまで、8年もかかったのだ。指宿さんは、このようなごまかしのシステムを作っている会社はたくさんあるが、まず労組が頑張って是正していかなければならないという。そして、割増金は雇用者が37条の趣旨が、指宿弁護士によって強調された。「使用者に割増金を支払わせることによって①時間外労働の抑制②労働者への補償」をするものであると。
◆ここで休憩タイム
挿入されたジョニーHさんの歌は、初めて詩、曲ともオリジナルで、新型コロナに感染した友を励ます「終点で待ってるぜ」。優しい曲だった。
◆特集2：コロナで揺れる労働現場／医療現場編・大利英昭さんに聞く 動画ココカラ
前回はビデオ出演だった大利英昭さん（都立駒込病院看護師・都庁職病院支部書記長）に、引き続きスタジオ出演で、お話を伺う。3月30日からコロナ対応病棟を作ったので、その日からそこで働いているという。
・コロナ対応病棟での医療者の不安
コロナ対応病棟で働くことは、①自分が感染するのではないかとの恐怖 ②防護具などを付けて仕事をすることの体への負担、この2つの不安があると話しはじめる。
それを裏付けるように、大阪の松井市長とのやり取りが上映される。マスクが欲しい、委託労働者にも危険手当を払ってほしいと強く訴える病院内で働く委託労働者の女性。大利さんは、多分手術などの医療器具を洗ったりする仕事をしているのではないかと推察する。本来なら、専門職の仕事だが、経費節減のため安く雇われ、しかも危険手当もないと指摘する。
・地方独立行政法人になると、治療より経済優先（柴田武男さん）
駒込病院に入院経験のある柴田武男さん（写真下・ZOOMで参加）は、地方独立行政法人化に対して、患者として、また奨学金関連の研究をした立場から危惧する。駒込病院は、チーム治療が売り。専門分野の医師が意見を交わしながらベストな治療を選択しているところという。それに対して、独法化の大きな問題点は、企業経営と同じ手法が奨励され、「儲けを考えて運営しろ」とのことだという。それは治療最優先ではないということで、患者として許せないという。
・小池知事はよくやっているという評価は錯覚
いま、小池知事はよくやっているという評価があるが、大利さんに言わせると、それは錯覚だという。小池知事は2月13日に都内で感染者が出てから1か月、3月19日の記者会見までは、オリンピック開催が大前提だったと思われると。その間、PCR検査体制の充実もせず、マスクなどの防護具の備蓄も何もしなかった。いまだに大利さんの働くコロナ対応病棟でも、マスクは不足している。小池がよくやっていると見えるのは、安倍首相が悪すぎるからなのだという。
・質問：PCR検査についてはどうなのか
コロナがはじまった時の検査体制は脆弱で、当初健康安全研究センター1か所でしていた。この検査技術は熟練が必要なのに、退職者の補充をせず、非常勤で埋めてきた。民間や大学などを含めて早急に検査体制を作るべきだったのに何もしなかった。現在の感染の状況は、笊のような検査体制だが、4月になってから笊なりに落ち着いてきている。しかし、2波、3波は、数週間後かもしれない。それに向けて医療態勢整備は重要だ。
・医療従事者の抗体検査はしているのか
していません。なので、（表に出た病院以外）日本中で院内感染は起きていないことになっている。
・医療崩壊といわれてきたが
医療崩壊に、明確な定義はない。ただ都立の中核病院の墨東病院では、院内感染が発生して救急搬送できなくなった。そういう状態を医療崩壊といってもいいのではないかと思う。
それらを見ていくと、いわゆる責任者はそれを取らず、責任を負わされるのは、働く人の命で償うことになっている。
・ぜひ伝えたいこと
最後に大利さんは、都知事選が近いが小池さんではなくて、都民の命を第一に考える人に知事になってもらいたい。柴田さんは、儲けを気にする地方独立行政法人の病院と都立病院とどちらを選びますか? ということを都民の皆さんに考えてもらいたいということだった。
＊写真撮影＝小林未来