＜月刊誌に財閥内部留保金「４６０兆円吐き出せ」の大見出し＞
昨日届いた月刊誌「月刊日本」６月号の表紙のトップ見出しに、久しぶりに感激した。これまで何度も訴えてきたことを、経済の専門家・水野和夫が、とうとうしびれをきらしたらしく、財閥の内部留保金４６０兆円を「吐き出せ」と叫び、それが唯一の「コロナ対策」だと断じ、月刊誌が堂々と報道したのだ。
天下の正論である。財閥の番犬である安倍晋三には、思いもよらない指摘だから、心を動かせるかどうか。
日本人は金を隠す習性がある。したがって、実際は５００兆円以上であろうが、コロナで生き絶え絶えの日本人の生活を維持するために、これの有効活用しかない。国民は安倍の暴政により、年金基金を、日銀の財閥株博打に使用しているのだから、財閥内部留保金を国民生活に流用するのは、当たり前のことであろう。
ことほど国民生活と経済は、破局を迎えていることなのだ。
＜９９％の思いのもう一つは消費税廃止＞
まだやるべきことがある。それは国民の懐をいたぶり続けている消費税１０％の悪法を廃止、ゼロにすることである。消費経済を少しでも活性化させて、日本の産業と国民生活を、何としても維持するのである。
安倍は、父親の晋太郎が亡くなると、奥座敷の金庫から６億円の札束が見つかったという。そうして政界入りを果たした。本来であれば、安倍家は脱税で家宅捜索を受けるべきだった。当時の国税庁長官は誰だったろうか。調べれば判明するだろう。言いたいことは、彼は９９％人間ではない。
時効に違いないが、真実を明らかにする政治的意味があろう。
こんな大それたことは、マスコミではナベツネぐらいしか出来ないだろうが、９９％民衆にとって幻想でしかない。
国民生活をいたぶり、経済を低迷させている元凶は、コロナ以前からの１０％消費税である。財閥輸出企業は、そっくり１０％が払い戻されるという、超特別優遇政策で保護されているが、９９％は容赦なく１０％を取られてしまう。ために消費をしない。これによる経済活動の低迷はひどく、そこにコロナが急襲してきて、人々の生活を息苦しくさせている。
この機会に消費税をゼロ、廃止すればいい。
＜コロナ乗り切り策は議員と公務員の給与と人員の半減＞
まだある。公正・公平の観点から、どうしても大改革が必要な所は、国会議員や都議会議員、県会議員などの議員族の給与の半減である。加えて、定員を半減するのである。そうすれば、やくざがらみの政治屋を排除できるだろう。清潔な政治が期待できる。
ちなみに、日本の参院に相当するアメリカの上院の定員は１００人である。
コンピューター化した、公務員の半減と給与の半減も、国民の悲願である。この厳しい時期に公務員・役人は、一銭も損失を出していない。失業もなく、まもなくボーナスが出る。こんなに恵まれた職場は、世界どこを探してもないだろう。給与と人員の半減で、一説には３０兆円も血税を浮かせることが出来る。
＜日本は国家破綻を回避可能＞
公明党創価学会だけではない。日本そのものが存亡の危機に追い込まれている。お陀仏するしかないのか。
実は、まだまだ日本人は生きられる。知恵の勝負である。
その第一が、財閥の内部留保金を吐き出させるのである。これだけで、現在の１００兆円予算を編成しても５年間生き延びることが出来る。この間、新たな国債・借金をしなくてもいいのだ。
あわせて消費税を廃止することで、国民生活を維持、国内産業を徐々に活性化させることが出来る。
三番目が、税金泥棒との評価を高めてきている官界と政界のスリム化で、３０兆円の血税を浮かせ、合わせて清廉な政治を実現する。
世界的に国家破綻が心配されている現在だが、以上の三つの処方箋を、懸命に断行する政治を貫徹すれば、日本人はまだ「悠然と富士山を眺める」ことが出来る。地震など災害に強い強靭な国土建設も可能となる。
知恵の勝負である。夢を実現する時である。これが危機を機会にすることなのである。政界・官界・財界に、賢者が出現する磁場を、コロナが提供してくれている！
２０２０年５月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
昨日届いた月刊誌「月刊日本」６月号の表紙のトップ見出しに、久しぶりに感激した。これまで何度も訴えてきたことを、経済の専門家・水野和夫が、とうとうしびれをきらしたらしく、財閥の内部留保金４６０兆円を「吐き出せ」と叫び、それが唯一の「コロナ対策」だと断じ、月刊誌が堂々と報道したのだ。
天下の正論である。財閥の番犬である安倍晋三には、思いもよらない指摘だから、心を動かせるかどうか。
日本人は金を隠す習性がある。したがって、実際は５００兆円以上であろうが、コロナで生き絶え絶えの日本人の生活を維持するために、これの有効活用しかない。国民は安倍の暴政により、年金基金を、日銀の財閥株博打に使用しているのだから、財閥内部留保金を国民生活に流用するのは、当たり前のことであろう。
ことほど国民生活と経済は、破局を迎えていることなのだ。
＜９９％の思いのもう一つは消費税廃止＞
まだやるべきことがある。それは国民の懐をいたぶり続けている消費税１０％の悪法を廃止、ゼロにすることである。消費経済を少しでも活性化させて、日本の産業と国民生活を、何としても維持するのである。
安倍は、父親の晋太郎が亡くなると、奥座敷の金庫から６億円の札束が見つかったという。そうして政界入りを果たした。本来であれば、安倍家は脱税で家宅捜索を受けるべきだった。当時の国税庁長官は誰だったろうか。調べれば判明するだろう。言いたいことは、彼は９９％人間ではない。
時効に違いないが、真実を明らかにする政治的意味があろう。
こんな大それたことは、マスコミではナベツネぐらいしか出来ないだろうが、９９％民衆にとって幻想でしかない。
国民生活をいたぶり、経済を低迷させている元凶は、コロナ以前からの１０％消費税である。財閥輸出企業は、そっくり１０％が払い戻されるという、超特別優遇政策で保護されているが、９９％は容赦なく１０％を取られてしまう。ために消費をしない。これによる経済活動の低迷はひどく、そこにコロナが急襲してきて、人々の生活を息苦しくさせている。
この機会に消費税をゼロ、廃止すればいい。
＜コロナ乗り切り策は議員と公務員の給与と人員の半減＞
まだある。公正・公平の観点から、どうしても大改革が必要な所は、国会議員や都議会議員、県会議員などの議員族の給与の半減である。加えて、定員を半減するのである。そうすれば、やくざがらみの政治屋を排除できるだろう。清潔な政治が期待できる。
ちなみに、日本の参院に相当するアメリカの上院の定員は１００人である。
コンピューター化した、公務員の半減と給与の半減も、国民の悲願である。この厳しい時期に公務員・役人は、一銭も損失を出していない。失業もなく、まもなくボーナスが出る。こんなに恵まれた職場は、世界どこを探してもないだろう。給与と人員の半減で、一説には３０兆円も血税を浮かせることが出来る。
＜日本は国家破綻を回避可能＞
公明党創価学会だけではない。日本そのものが存亡の危機に追い込まれている。お陀仏するしかないのか。
実は、まだまだ日本人は生きられる。知恵の勝負である。
その第一が、財閥の内部留保金を吐き出させるのである。これだけで、現在の１００兆円予算を編成しても５年間生き延びることが出来る。この間、新たな国債・借金をしなくてもいいのだ。
あわせて消費税を廃止することで、国民生活を維持、国内産業を徐々に活性化させることが出来る。
三番目が、税金泥棒との評価を高めてきている官界と政界のスリム化で、３０兆円の血税を浮かせ、合わせて清廉な政治を実現する。
世界的に国家破綻が心配されている現在だが、以上の三つの処方箋を、懸命に断行する政治を貫徹すれば、日本人はまだ「悠然と富士山を眺める」ことが出来る。地震など災害に強い強靭な国土建設も可能となる。
知恵の勝負である。夢を実現する時である。これが危機を機会にすることなのである。政界・官界・財界に、賢者が出現する磁場を、コロナが提供してくれている！
２０２０年５月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）