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移住民144万抜けた政府災害支援金…「政府が差別助長」
「災害支援金差別・排除せず移住民にも平等に支給を」
パク・タソル記者 2020.05.07 14:42
バングラデシュから来た移住労働者のラセドゥは2週間前に無給休暇を通報されて途方に暮れた。 彼は天安で捨てられた服を回収して分類し、輸出する工場で働いている。 コロナ危機は廃衣類回収工場にも訪れた。 社長は無期限の無給休暇を通知するにあたり、 工場の事情が苦しいので今月の月給も支払いが難しいといった調子で話した。 月給が足りないので工場内の韓国人が優先して受けると言った。 腹が立ったがこうした差別は初めてでもなかったので、 何と言えばいいのかわからず口を閉ざした。 彼は家族の生計扶養者だ。 毎月送金する生活費が心配で、さまざまな方面で仕事を探すが 移住労働者の雇用が急速に失われているこの時、 新しい仕事を探すのはほとんど不可能に近かった。
ラセドゥは「仕事もなくて、他の支援もない。 私は働いて暮らす労働者なのに、私や家族はどうして暮せばいいのか」とし 「移住労働者も韓国に住んで税金を払っている。 その地域で暮らして税金を払う人に支援があるのなら、 なぜ移住民は災害支援金から抜けるのか訊ねたい」と話した。
ラセドゥの言葉のように、移住民と移住労働者も地域経済と社会に寄与する構成員で、 ともにコロナ19による苦痛分担と社会的な努力をしているが、 国家は彼らの面倒を見ない。 4月16日、災害支援金汎政府TFの支援対象者選定細部基準によれば、 長期滞留移住民約173万人(3月末基準)のうち約144万人が対象から排除されている。 政府は移住民支援に関して 「在外国民、外国人は支援対象から除外されるが、 結婚移民者など内国人と関連性が高い場合、 永住権者は支援対象に含まれる」と明らかにした。
全国の移住人権団体は 「韓国社会と関連性が低いというのはどんな基準かわからない」とし 「税金を払い、経済と社会に寄与しているのに 移住民が差別され排除される理由はない」と主張している。 これらの団体、共同は 「災害支援金は差別と排除なく、移住民にも平等に支給しなければならない」とし 「危機状況で移住民を排除する危険な先例を作ってはいけない」と指摘した。
全国移住人権団体共同は5月7日午前、青瓦台噴水台の前で記者会見を行い、 このような要求を明らかにした。 彼らは記者会見文で 「国税庁の統計によれば、移住民は2018年に勤労所得税を57万3000人が7836億ウォンを納付し、 総合所得税として8万人が3815億ウォンを払った。 この2つを合計しただけでも1兆1651億ウォンだ。 ここに地方税、住民税、各種間接税などを払っている。 移民政策研究院の報告書によれば、 移住労働者の経済寄与効果は2016年に74.1兆ウォン、 2018年には86.7兆ウォンにのぼる」と説明した。
全国移住人権団体共同は、移住労働者が経済寄与効果で差別される理由がないばかりか、 「憲法と国際法的にも移住民は当然差別されずに人間らしい生活をする権利が保障され、平等権の主体となる」と強調した。 続いて「人口の再生産と拡充、労働力補完、消費と経済生活、各種税金と社会保険納付などにおいては、 移住民を必要な存在に含め、災害支援政策ではまるで幽霊のように見えない存在扱いするのは何の正当性もない」と批判した。
移住民センター「チング」のイ・ジェホ弁護士は 「コロナ19の成功的防疫の原動力は、誰もが差別なく防疫に参加したからだということを忘れてはならない。 災害支援金が差別的に支払われているのは、 韓国社会の防疫方式と矛盾するもので驚くべきだ」とし 「制度的差別は私的な領域の差別を強固にする。 政府が差別するのは一般市民に差別させる効果を呼ぶ」と警告した。
この記者会見には難民当事者も参加して、災害支援金を平等に支払えと訴えた。 2年前に難民資格を認められたシャノンナン・ルアムサプは 「われわれは賃貸料を払う。 われわれはここで安い労働者として暮らす。 われわれは食べる。 われわれは消費する。 われわれは直間接的に税金を払う。 ウイルスがこの国を強打する時、韓国人だけでなく私たちにも打撃を与える。 私たちも雇用を失った。 私達の子供たちも学校に行くことができない。 私たちもマスクが必要だ。 私たちも家族を食べさせなければならない」と話した。
シャノンナン・ルアムサプは 「韓国政府が私たちがこの社会に存在しないかのように行動することを止めるよう願う」とし 「私たちを人間として同等に扱い、すべての少数者に対する差別を中断してくれ」と要求した。
一方、国内では富川市、安山市などで一部移住民に支援金を支給し、目を引いている。 富川市は4人世帯基準100万ウォンを緊急災害支援金として支払うと明らかにし、 さらに踏み出して、災害基本所得支払い条例を改正し、 支援対象をすべての登録移住民にまで拡大した。 結婚移民者や永住権者など、市に居住する登録済移住民は災害基本所得を受けられる。 富川の登録移住民は4万3千人ほどだという。 安山市も登録された移住民に1人当り7万ウォンを支払うことにした。
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
移住民144万抜けた政府災害支援金…「政府が差別助長」
「災害支援金差別・排除せず移住民にも平等に支給を」
パク・タソル記者 2020.05.07 14:42
バングラデシュから来た移住労働者のラセドゥは2週間前に無給休暇を通報されて途方に暮れた。 彼は天安で捨てられた服を回収して分類し、輸出する工場で働いている。 コロナ危機は廃衣類回収工場にも訪れた。 社長は無期限の無給休暇を通知するにあたり、 工場の事情が苦しいので今月の月給も支払いが難しいといった調子で話した。 月給が足りないので工場内の韓国人が優先して受けると言った。 腹が立ったがこうした差別は初めてでもなかったので、 何と言えばいいのかわからず口を閉ざした。 彼は家族の生計扶養者だ。 毎月送金する生活費が心配で、さまざまな方面で仕事を探すが 移住労働者の雇用が急速に失われているこの時、 新しい仕事を探すのはほとんど不可能に近かった。
ラセドゥは「仕事もなくて、他の支援もない。 私は働いて暮らす労働者なのに、私や家族はどうして暮せばいいのか」とし 「移住労働者も韓国に住んで税金を払っている。 その地域で暮らして税金を払う人に支援があるのなら、 なぜ移住民は災害支援金から抜けるのか訊ねたい」と話した。
ラセドゥの言葉のように、移住民と移住労働者も地域経済と社会に寄与する構成員で、 ともにコロナ19による苦痛分担と社会的な努力をしているが、 国家は彼らの面倒を見ない。 4月16日、災害支援金汎政府TFの支援対象者選定細部基準によれば、 長期滞留移住民約173万人(3月末基準)のうち約144万人が対象から排除されている。 政府は移住民支援に関して 「在外国民、外国人は支援対象から除外されるが、 結婚移民者など内国人と関連性が高い場合、 永住権者は支援対象に含まれる」と明らかにした。
全国の移住人権団体は 「韓国社会と関連性が低いというのはどんな基準かわからない」とし 「税金を払い、経済と社会に寄与しているのに 移住民が差別され排除される理由はない」と主張している。 これらの団体、共同は 「災害支援金は差別と排除なく、移住民にも平等に支給しなければならない」とし 「危機状況で移住民を排除する危険な先例を作ってはいけない」と指摘した。
全国移住人権団体共同は5月7日午前、青瓦台噴水台の前で記者会見を行い、 このような要求を明らかにした。 彼らは記者会見文で 「国税庁の統計によれば、移住民は2018年に勤労所得税を57万3000人が7836億ウォンを納付し、 総合所得税として8万人が3815億ウォンを払った。 この2つを合計しただけでも1兆1651億ウォンだ。 ここに地方税、住民税、各種間接税などを払っている。 移民政策研究院の報告書によれば、 移住労働者の経済寄与効果は2016年に74.1兆ウォン、 2018年には86.7兆ウォンにのぼる」と説明した。
全国移住人権団体共同は、移住労働者が経済寄与効果で差別される理由がないばかりか、 「憲法と国際法的にも移住民は当然差別されずに人間らしい生活をする権利が保障され、平等権の主体となる」と強調した。 続いて「人口の再生産と拡充、労働力補完、消費と経済生活、各種税金と社会保険納付などにおいては、 移住民を必要な存在に含め、災害支援政策ではまるで幽霊のように見えない存在扱いするのは何の正当性もない」と批判した。
移住民センター「チング」のイ・ジェホ弁護士は 「コロナ19の成功的防疫の原動力は、誰もが差別なく防疫に参加したからだということを忘れてはならない。 災害支援金が差別的に支払われているのは、 韓国社会の防疫方式と矛盾するもので驚くべきだ」とし 「制度的差別は私的な領域の差別を強固にする。 政府が差別するのは一般市民に差別させる効果を呼ぶ」と警告した。
この記者会見には難民当事者も参加して、災害支援金を平等に支払えと訴えた。 2年前に難民資格を認められたシャノンナン・ルアムサプは 「われわれは賃貸料を払う。 われわれはここで安い労働者として暮らす。 われわれは食べる。 われわれは消費する。 われわれは直間接的に税金を払う。 ウイルスがこの国を強打する時、韓国人だけでなく私たちにも打撃を与える。 私たちも雇用を失った。 私達の子供たちも学校に行くことができない。 私たちもマスクが必要だ。 私たちも家族を食べさせなければならない」と話した。
シャノンナン・ルアムサプは 「韓国政府が私たちがこの社会に存在しないかのように行動することを止めるよう願う」とし 「私たちを人間として同等に扱い、すべての少数者に対する差別を中断してくれ」と要求した。
一方、国内では富川市、安山市などで一部移住民に支援金を支給し、目を引いている。 富川市は4人世帯基準100万ウォンを緊急災害支援金として支払うと明らかにし、 さらに踏み出して、災害基本所得支払い条例を改正し、 支援対象をすべての登録移住民にまで拡大した。 結婚移民者や永住権者など、市に居住する登録済移住民は災害基本所得を受けられる。 富川の登録移住民は4万3千人ほどだという。 安山市も登録された移住民に1人当り7万ウォンを支払うことにした。
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)