ＪＣペニーが経営破綻。つい一週間前にニーマン･マーカスが破綻したばかり。メイシーズも今後３年間で１２５店舗を閉鎖という報道があった。米国の百貨店、なくなってしまうんじゃないか。ついこの間まで、米国の個人消費、絶好調だったのに。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000035-kyodonews-bus_all …
「外食、ホテル、小売りなどは４月に全米で従業員が半分近くに急減」「ＦＲＢによると、所得が４万ドル未満の世帯の失業率は４０%に達する」。https://s.nikkei.com/3fRVwaX
検察の危機とか、三権分立の危機とか、法治国家の危機とかは、第二次安倍政権の８年間でずいぶん重い一瞬一瞬があったと思う。例えば、甘利明の収賄の不起訴がそうだし、森友事件での佐川宣寿らの不起訴がそうだ。検察ＯＢは何をしていたのだろう。今回は腹を括って政権と対決して欲しい。
現実問題として、安倍政権を倒さないかぎり、この法改正案を阻止するということはできないし、仮に一時的な先送りに成功しても、必ず安倍晋三は改正案成立を図ってくる。そうしないと、自分の終身権力を保全できないからだ。いつ手が後ろに回るか分からないからだ。その真実を言わないといけない。
「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000049-asahi-pol … 松尾邦弘らには、ぜひテレビに出てこの抗議と訴えをして欲しい。安倍政権を倒さなければ、検察の独立も、法治国家の前提も守れないのだと正しく明言してもらいたい。
「外食、ホテル、小売りなどは４月に全米で従業員が半分近くに急減」「ＦＲＢによると、所得が４万ドル未満の世帯の失業率は４０%に達する」。https://s.nikkei.com/3fRVwaX
検察の危機とか、三権分立の危機とか、法治国家の危機とかは、第二次安倍政権の８年間でずいぶん重い一瞬一瞬があったと思う。例えば、甘利明の収賄の不起訴がそうだし、森友事件での佐川宣寿らの不起訴がそうだ。検察ＯＢは何をしていたのだろう。今回は腹を括って政権と対決して欲しい。
現実問題として、安倍政権を倒さないかぎり、この法改正案を阻止するということはできないし、仮に一時的な先送りに成功しても、必ず安倍晋三は改正案成立を図ってくる。そうしないと、自分の終身権力を保全できないからだ。いつ手が後ろに回るか分からないからだ。その真実を言わないといけない。
「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000049-asahi-pol … 松尾邦弘らには、ぜひテレビに出てこの抗議と訴えをして欲しい。安倍政権を倒さなければ、検察の独立も、法治国家の前提も守れないのだと正しく明言してもらいたい。