【重複御免・転送歓迎】
大阪全労協は、大阪地域１９の労働組合によって構成された連絡
協議会です。これらの代表が議論しコロナ危機に対する声明を作成しました。いま私たちのところには深刻な労働相談が引きも切らず寄せられています。
この危機をどう超えていくのかが、これからの岐路になります。
安倍政権は、この危機のどさくさに紛れて、「検察庁法改正」のような民主主義の根幹である３権分立を法制度的にも破壊してしまおうとしています。全日建連帯労組関生支部への弾圧に見られるように、すでに政権の思惑で警察・司法が動くことが公然化し、闘う労働組合・市民運動にとって危機的な状況が訪れています。
連帯して危険な流れをとめ、労働組合の社会的力を発揮していきましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
－コロナ危機を乗り越えるために―大阪全労協は社会連帯を訴えます！
4月7日に緊急事態宣言が出されましたが、5月4日には、さらに５月７日から３１日までの一ヶ月延長方針が表明されました。治療方法がいまだ見つからない中、新型コロナウイルスの感染を防止するためには、人と人との接触を防ぐしかなく、各国で感染封じ込めのロックダウンや社会活動停止がおこなわれてきました。
いま全力でコロナ感染を押さえ込むことが必要ですが、すでにこの1ヶ月で経済的損失や感染負荷が弱いところを直撃しています。医療・介護職場をはじめ生活必須インフラ部門では過酷な労働が続き、また経済活動への打撃が多くの人々の雇用・生活を脅かしています。
4月29日、ＩＬＯ（国際労働機構）は、ＣＯＶＩＤ－１９によって世界の就業者
の約半数１６億人が、雇用喪失など生計手段破壊の危機に直面しているという見通しを発表しました。 日本においても、この緊急事態下１ヶ月だけを見てみても、最低でも 36.8万人の失業者が発生という試算が出ています。３月末時点での完全失業率が2.4％で１６４万人、長引けば長引くほど、コロナ失業者が増え深刻になると言われています。
すでにリストラ解雇・雇止め・内定取り消し、あるいは倒産・廃業・賃金遅延などが大量に発生し続けています。この間、私たちのところにも労働者や個人事業主からの藁をもすがるような切羽詰まった労働相談が数多く寄せられています。 コロナ危機は、現場で汗を流し低賃金で社会的インフラを支える人々や、蓄えのないその日暮らし、社会的弱者などの〝安全〟や〝雇用〟や〝生活〟を根本から揺るがしています。 引き続き感染防止を継続しながら、その結果、弱者の中に拡大している災禍を、社会的連帯で解決していくことが必要な状況となっています。
私たち大阪全労協は、この未曽有の危機を前に、命と暮
らしを紡ぐ社会を防衛するために、排斥や差別選別や弱肉強食と闘い、社会連帯を強め、コロナ危機を乗り越えていくことを訴えます。 一つは、非常事態宣言下でも働かざるを得ない労働者の〝安全〟の確保です。医療や介護現場での感染防護グッズの不足が深刻です。清掃や郵便、販売・運送、コールセンターなど生活必須インフラ部門はもちろん、企業活動を続けているすべての部門において、安全環境（マスク・消毒・換気・間隔・時差出勤…）を整えなければなりません。すでに少なくない数の感染者が出ています。やむを得ずコロナ感染者に対応せざるをえない労働者への手当や補償が必要です。
また、非正規雇用労働者に対する差別的な対応をただちに止めることが必要です。コロナ危機の下での雇止め解雇などはもちろん、正社員には休業補償で休ませても、非正規雇用労働者には休業を認めない、休業すれば無給欠勤・罰金など、法令違反の差別待遇がむき出しとなっています。パートタイム・有期雇用労働法などの労働諸法規が禁止する不合理な差別を許さないことを、この危機の中でこそ徹底することが必要です。 そして、雇用・賃金補償です。企業防衛のためのリストラや廃業・倒産に伴う失業・雇用喪失が、日を追って拡大しています。雇用調整助成金の拡張などが言われていますが、制限のある現在のものでは不十分であり、解雇や廃業を防ぐものとなっていません。この危機を生き延びていくための救済策を拡充していくことが急がれます。
ところが、賃金支払いが断たれ、仕事を奪われ、あるいは感染を強いられる職場で働かざるを得ないなど、どん底の生活につき落されて救いの手を求めている全国津々浦々の労働者やフリーランス、請負契約の個人事業主などに対する安倍政権の対は、「今、そこにある危機」から人々を救うものにはまったく不充分であり、その場しのぎにすらなっていません。
諸外国がコロナ危機に対して真っ先に実行した一律現金給付も、安倍政権においてはその方針が二転三転し、ようやく決定した「一人１０万円給付」にしても、世帯主単位であること、申請手続きから実際の給付までさらに時間がかかることなど問題は山積です。また労働者に対する休業補償についても「上限８，３３０円」の雇用調整助成金で家族を養って生活することはできません。
今、こういった人々の間に充満しつつある不満が、「自粛警察」と呼ばれるよう
なきわめて排外的、右翼的な形で噴き出ようとしています。 しかし、あろうことか安倍政権は、そういった社会の矛盾に対して正しいメッセージを送ることなく、この機に乗じて「緊急事態条項」を切り口とした憲法改悪への野望を、５月３日の憲法記念日に改めて鮮明にしました。
安倍政権による５月７日からの緊急事態宣言延長に私たちは強く反対します。緊急事態宣言をテコとした基本的人権の制限に強く抗議します。 私たちは、この
ように人々の間に存在する格差と差別をさらに助長・拡大し、それを政権維持の原動力として、多くの労働者、中小零細・個人事業主の生き血を絞るような安倍政権を許さず打ち倒すためにさらに闘いを強化します。
一方で、徹底した新自由主義政策によって、大阪のさまざまな社会的インフラを破壊してきた維新勢力によるこの１０年の施策の不当性は、今回の事態による大阪の医療機関の危機によって図らずも証明されています。この２ヶ月に限っても、彼らが打ち出す場当たり的な対応に対して、基礎自治体や最前線で働く担当者は振り回されてばかりです。
大阪という地域の独裁権力である維新勢力も安倍政権とともに退場してもらわなければなりません。 私たち大阪全労協は、労働組合がその組織力・団結力を活用してこのような事態に全力で対応し、危機を乗り越える社会的連帯力を今こそ発揮するべきであると考えます。そのために必要な行動や取り組みは積極的に組織し、実行していきます。
そして、こういった具体的な方策を前向きに検討する経営者とは大いに協議を深め、事態をともに前進させたいと考えます。一方、この期に及んで労働者の首切り、賃金カットばかりに汲々とする経営者とは断固闘うことを宣言します。 以 上
２０２０年５月１２日全国労働組合連絡協議会大阪府協議会（大阪全労協）議長 但馬 けい子 大阪市中央区北浜東１－１７06-4793-0735(T/F)info@osakazenrokyo.org
大阪全労協は、大阪地域１９の労働組合によって構成された連絡
協議会です。これらの代表が議論しコロナ危機に対する声明を作成しました。いま私たちのところには深刻な労働相談が引きも切らず寄せられています。
この危機をどう超えていくのかが、これからの岐路になります。
安倍政権は、この危機のどさくさに紛れて、「検察庁法改正」のような民主主義の根幹である３権分立を法制度的にも破壊してしまおうとしています。全日建連帯労組関生支部への弾圧に見られるように、すでに政権の思惑で警察・司法が動くことが公然化し、闘う労働組合・市民運動にとって危機的な状況が訪れています。
連帯して危険な流れをとめ、労働組合の社会的力を発揮していきましょう。
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－コロナ危機を乗り越えるために―大阪全労協は社会連帯を訴えます！
4月7日に緊急事態宣言が出されましたが、5月4日には、さらに５月７日から３１日までの一ヶ月延長方針が表明されました。治療方法がいまだ見つからない中、新型コロナウイルスの感染を防止するためには、人と人との接触を防ぐしかなく、各国で感染封じ込めのロックダウンや社会活動停止がおこなわれてきました。
いま全力でコロナ感染を押さえ込むことが必要ですが、すでにこの1ヶ月で経済的損失や感染負荷が弱いところを直撃しています。医療・介護職場をはじめ生活必須インフラ部門では過酷な労働が続き、また経済活動への打撃が多くの人々の雇用・生活を脅かしています。
4月29日、ＩＬＯ（国際労働機構）は、ＣＯＶＩＤ－１９によって世界の就業者
の約半数１６億人が、雇用喪失など生計手段破壊の危機に直面しているという見通しを発表しました。 日本においても、この緊急事態下１ヶ月だけを見てみても、最低でも 36.8万人の失業者が発生という試算が出ています。３月末時点での完全失業率が2.4％で１６４万人、長引けば長引くほど、コロナ失業者が増え深刻になると言われています。
すでにリストラ解雇・雇止め・内定取り消し、あるいは倒産・廃業・賃金遅延などが大量に発生し続けています。この間、私たちのところにも労働者や個人事業主からの藁をもすがるような切羽詰まった労働相談が数多く寄せられています。 コロナ危機は、現場で汗を流し低賃金で社会的インフラを支える人々や、蓄えのないその日暮らし、社会的弱者などの〝安全〟や〝雇用〟や〝生活〟を根本から揺るがしています。 引き続き感染防止を継続しながら、その結果、弱者の中に拡大している災禍を、社会的連帯で解決していくことが必要な状況となっています。
私たち大阪全労協は、この未曽有の危機を前に、命と暮
らしを紡ぐ社会を防衛するために、排斥や差別選別や弱肉強食と闘い、社会連帯を強め、コロナ危機を乗り越えていくことを訴えます。 一つは、非常事態宣言下でも働かざるを得ない労働者の〝安全〟の確保です。医療や介護現場での感染防護グッズの不足が深刻です。清掃や郵便、販売・運送、コールセンターなど生活必須インフラ部門はもちろん、企業活動を続けているすべての部門において、安全環境（マスク・消毒・換気・間隔・時差出勤…）を整えなければなりません。すでに少なくない数の感染者が出ています。やむを得ずコロナ感染者に対応せざるをえない労働者への手当や補償が必要です。
また、非正規雇用労働者に対する差別的な対応をただちに止めることが必要です。コロナ危機の下での雇止め解雇などはもちろん、正社員には休業補償で休ませても、非正規雇用労働者には休業を認めない、休業すれば無給欠勤・罰金など、法令違反の差別待遇がむき出しとなっています。パートタイム・有期雇用労働法などの労働諸法規が禁止する不合理な差別を許さないことを、この危機の中でこそ徹底することが必要です。 そして、雇用・賃金補償です。企業防衛のためのリストラや廃業・倒産に伴う失業・雇用喪失が、日を追って拡大しています。雇用調整助成金の拡張などが言われていますが、制限のある現在のものでは不十分であり、解雇や廃業を防ぐものとなっていません。この危機を生き延びていくための救済策を拡充していくことが急がれます。
ところが、賃金支払いが断たれ、仕事を奪われ、あるいは感染を強いられる職場で働かざるを得ないなど、どん底の生活につき落されて救いの手を求めている全国津々浦々の労働者やフリーランス、請負契約の個人事業主などに対する安倍政権の対は、「今、そこにある危機」から人々を救うものにはまったく不充分であり、その場しのぎにすらなっていません。
諸外国がコロナ危機に対して真っ先に実行した一律現金給付も、安倍政権においてはその方針が二転三転し、ようやく決定した「一人１０万円給付」にしても、世帯主単位であること、申請手続きから実際の給付までさらに時間がかかることなど問題は山積です。また労働者に対する休業補償についても「上限８，３３０円」の雇用調整助成金で家族を養って生活することはできません。
今、こういった人々の間に充満しつつある不満が、「自粛警察」と呼ばれるよう
なきわめて排外的、右翼的な形で噴き出ようとしています。 しかし、あろうことか安倍政権は、そういった社会の矛盾に対して正しいメッセージを送ることなく、この機に乗じて「緊急事態条項」を切り口とした憲法改悪への野望を、５月３日の憲法記念日に改めて鮮明にしました。
安倍政権による５月７日からの緊急事態宣言延長に私たちは強く反対します。緊急事態宣言をテコとした基本的人権の制限に強く抗議します。 私たちは、この
ように人々の間に存在する格差と差別をさらに助長・拡大し、それを政権維持の原動力として、多くの労働者、中小零細・個人事業主の生き血を絞るような安倍政権を許さず打ち倒すためにさらに闘いを強化します。
一方で、徹底した新自由主義政策によって、大阪のさまざまな社会的インフラを破壊してきた維新勢力によるこの１０年の施策の不当性は、今回の事態による大阪の医療機関の危機によって図らずも証明されています。この２ヶ月に限っても、彼らが打ち出す場当たり的な対応に対して、基礎自治体や最前線で働く担当者は振り回されてばかりです。
大阪という地域の独裁権力である維新勢力も安倍政権とともに退場してもらわなければなりません。 私たち大阪全労協は、労働組合がその組織力・団結力を活用してこのような事態に全力で対応し、危機を乗り越える社会的連帯力を今こそ発揮するべきであると考えます。そのために必要な行動や取り組みは積極的に組織し、実行していきます。
そして、こういった具体的な方策を前向きに検討する経営者とは大いに協議を深め、事態をともに前進させたいと考えます。一方、この期に及んで労働者の首切り、賃金カットばかりに汲々とする経営者とは断固闘うことを宣言します。 以 上
２０２０年５月１２日全国労働組合連絡協議会大阪府協議会（大阪全労協）議長 但馬 けい子 大阪市中央区北浜東１－１７06-4793-0735(T/F)info@osakazenrokyo.org