みなさま角田です。
緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対する声明
です。ぜひご一読ください。
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●緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対します
PCR 検査の拡大を!休業補償を!コロナデータの公表を!
4 月 7 日の緊急事態宣言から約一カ月がたちますが、安倍政権のコロナ対策への消極的な姿勢が批判を受けています。何が問題なのでしょうか。それは、市民の生命が直接脅かされているにもかかわらず、コロナ感染拡大防止に全力をあげているとは思われないからです。
一つは、専門家のみならず多くの人から指摘されているように PCR 検査を広範に行おうとしていないことです。検査を受けたくても受けられない多くの人がいます。なぜ、欧州、アメリカ、中国、韓国などでは広範な検査が行われているのに、日本ではできないのでしょうか。日本の検査数は人口との比較では世界では下位の方といわれています。
そのため、コロナ感染の実態を掌握することができず、市民にコロナ感染への不安をかりたてています。安倍政権はこの間のコロナ関連データを公表すべきです。
もう一つは、感染防止のために、人と人との接触の 8 割減少を呼びかけ、会社などの休業、営業自粛を呼びかけながら、補償をしようとしていないことです。
自粛を呼びかけながら補償がなければ、人は無理しても仕事をしなければなりません。世論の批判の前に、一人あたり一律 10 万円の特別定額給付金支給を決めましたが、それでは生活への支援対策は不十分です。私たちは生存の危機に直面しています。安倍政権は憲法で保障された市民の生存権を補償するために全力をあげなくてはなりません。
安倍政権への疑念
安倍政権は、収束のみえないコロナ対策のために、5 月 4 日緊急事態宣言を延長すると発表しました。緊急事態宣言は憲法で保障された営業、移動の自由、集会の自由など様々な権利を制約するものです。コロナ対策のために、市民の生存権、基本的人権などに制限を加えながら、コロナ感染防止には消極的な姿勢をみるとき、私たちは緊急事態宣言の延長に根本的な疑問をもたざるをえません。
多くの人が、安倍政権が PCR 検査に消極的なのは、一貫して感染者数を低く見せようとしているのではないかと疑っています。というのは、3 月 24 日のオリンピック延期決定までウイルス検査を意図的に抑制し、感染者数を過少化するようにしてきたのではないかと思われるからです。それは、延期決定以降、感染者数が急増したことからも明らかです。
重大なことは、緊急事態宣言以降も感染者数が意図的に抑制されていると思われることです。PCR 検査が少ないのです。これは、経済との関係、というよりアベノミクスの最終的な破綻を恐れ、感染者数を意図的に過少化するためと思われます。政権が、全力をあげてコロナ対策に乗り出せば、PCR 検査、抗体検査の拡大、感染者対策、医療現場の負担減少を実現できないはずはありません。
安倍政権は、 PCR 検査を拡大し、感染の実態を公表せよ! は市民の声です。
緊急事態宣言を利用した監視社会強化の動き
コロナ問題を利用し、市民のプライバシー、人権を抑制するなどということはあってはなりません。政権が PCR 検査を広範におこない、感染の実態を正しくつかむための努力をしていれば、監視ツールの活用が大きく叫ばれることなどはありません。
月日、政府はプラットフォーム事業3 31 者と移動通信事業者に対してユーザーの移動やサービス利用の履歴を統計的に集積 ・ 解析したデータを提供することを要請し、事業者も応ずる方向を示しました。
また、5 月には政府と連携し、民間団体が感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「感染者追跡アプリ」を一般公開するといわれています。
位置情報や購買・検索履歴はプライバシー、個人情報に深くかかわる問題です。政府は、個人情報保護法に踏まえた対応をすると説明していますが、いまだに政府は、最高裁が被疑者に対する令状のない GPS 捜査はプライバシーを侵害し違法とし、市民のプライバシーを守る
ために国会で GPS=位置情報の取得について議論し、立法化を求めたにもかかわらず、なんの手もうっていません。
また、政府 ・ 省庁のデータのずさんな管理を見ていると、政府の説明は信用できません。そのことは、マイナンバーカードを市民への 10 万円の特別定額給付金支給のために利用し、普及率をあげようとしていることからも明かです。
私たちには、政府が PCR 検査の不十分さに対する批判を監視ツールの導入で逃れようとしている、監視社会化へのテコに利用しようとしているとしか思われません。
政府へのチェックを強めよう!
他国の状況をみても、コロナ対策で中国ではウイグル族への弾圧に利用したドローンや顔認証のほか コロナ感染者との「濃厚接触検出器」アプリをスマホに配信し、公共交通機関で居合わせた者を含めて自主隔離できるようにし、表示を警察がチェックできるようにしています。韓国でも自宅隔離を命じられた市民の位置情報を GPS で追跡するため、行政安全部が開発のスマホアプリを利用しています。
私たちは、「緊急時」「非常時」という言葉によって 1923 年の関東大震災において朝鮮人虐殺が行われ、その後に治安維持法が制定された歴史や、2001 年の 9・11 事件後のアメリカでは緊急時だということで「愛国者法」が制定されたことを知っています。重大なことは、監視社会化は緊急事態の名のもとに進行すると、それが解除されても以前の状態にもどらないことです。私たちは、コロナ対策を利用し、監視社会化への道を強化しようとする動きを絶対に見逃してはなりません。
いま社会はコロナの脅威の下で重大な試練を迎えています。こういう時期だからこそ「命か人権か」かという二者択一ではなく「命も人権も」という姿勢が問われています。
2020 年 5 月 10日
共謀罪 NO !実行委員会
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対する声明
です。ぜひご一読ください。
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●緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対します
PCR 検査の拡大を!休業補償を!コロナデータの公表を!
4 月 7 日の緊急事態宣言から約一カ月がたちますが、安倍政権のコロナ対策への消極的な姿勢が批判を受けています。何が問題なのでしょうか。それは、市民の生命が直接脅かされているにもかかわらず、コロナ感染拡大防止に全力をあげているとは思われないからです。
一つは、専門家のみならず多くの人から指摘されているように PCR 検査を広範に行おうとしていないことです。検査を受けたくても受けられない多くの人がいます。なぜ、欧州、アメリカ、中国、韓国などでは広範な検査が行われているのに、日本ではできないのでしょうか。日本の検査数は人口との比較では世界では下位の方といわれています。
そのため、コロナ感染の実態を掌握することができず、市民にコロナ感染への不安をかりたてています。安倍政権はこの間のコロナ関連データを公表すべきです。
もう一つは、感染防止のために、人と人との接触の 8 割減少を呼びかけ、会社などの休業、営業自粛を呼びかけながら、補償をしようとしていないことです。
自粛を呼びかけながら補償がなければ、人は無理しても仕事をしなければなりません。世論の批判の前に、一人あたり一律 10 万円の特別定額給付金支給を決めましたが、それでは生活への支援対策は不十分です。私たちは生存の危機に直面しています。安倍政権は憲法で保障された市民の生存権を補償するために全力をあげなくてはなりません。
安倍政権への疑念
安倍政権は、収束のみえないコロナ対策のために、5 月 4 日緊急事態宣言を延長すると発表しました。緊急事態宣言は憲法で保障された営業、移動の自由、集会の自由など様々な権利を制約するものです。コロナ対策のために、市民の生存権、基本的人権などに制限を加えながら、コロナ感染防止には消極的な姿勢をみるとき、私たちは緊急事態宣言の延長に根本的な疑問をもたざるをえません。
多くの人が、安倍政権が PCR 検査に消極的なのは、一貫して感染者数を低く見せようとしているのではないかと疑っています。というのは、3 月 24 日のオリンピック延期決定までウイルス検査を意図的に抑制し、感染者数を過少化するようにしてきたのではないかと思われるからです。それは、延期決定以降、感染者数が急増したことからも明らかです。
重大なことは、緊急事態宣言以降も感染者数が意図的に抑制されていると思われることです。PCR 検査が少ないのです。これは、経済との関係、というよりアベノミクスの最終的な破綻を恐れ、感染者数を意図的に過少化するためと思われます。政権が、全力をあげてコロナ対策に乗り出せば、PCR 検査、抗体検査の拡大、感染者対策、医療現場の負担減少を実現できないはずはありません。
安倍政権は、 PCR 検査を拡大し、感染の実態を公表せよ! は市民の声です。
緊急事態宣言を利用した監視社会強化の動き
コロナ問題を利用し、市民のプライバシー、人権を抑制するなどということはあってはなりません。政権が PCR 検査を広範におこない、感染の実態を正しくつかむための努力をしていれば、監視ツールの活用が大きく叫ばれることなどはありません。
月日、政府はプラットフォーム事業3 31 者と移動通信事業者に対してユーザーの移動やサービス利用の履歴を統計的に集積 ・ 解析したデータを提供することを要請し、事業者も応ずる方向を示しました。
また、5 月には政府と連携し、民間団体が感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「感染者追跡アプリ」を一般公開するといわれています。
位置情報や購買・検索履歴はプライバシー、個人情報に深くかかわる問題です。政府は、個人情報保護法に踏まえた対応をすると説明していますが、いまだに政府は、最高裁が被疑者に対する令状のない GPS 捜査はプライバシーを侵害し違法とし、市民のプライバシーを守る
ために国会で GPS=位置情報の取得について議論し、立法化を求めたにもかかわらず、なんの手もうっていません。
また、政府 ・ 省庁のデータのずさんな管理を見ていると、政府の説明は信用できません。そのことは、マイナンバーカードを市民への 10 万円の特別定額給付金支給のために利用し、普及率をあげようとしていることからも明かです。
私たちには、政府が PCR 検査の不十分さに対する批判を監視ツールの導入で逃れようとしている、監視社会化へのテコに利用しようとしているとしか思われません。
政府へのチェックを強めよう!
他国の状況をみても、コロナ対策で中国ではウイグル族への弾圧に利用したドローンや顔認証のほか コロナ感染者との「濃厚接触検出器」アプリをスマホに配信し、公共交通機関で居合わせた者を含めて自主隔離できるようにし、表示を警察がチェックできるようにしています。韓国でも自宅隔離を命じられた市民の位置情報を GPS で追跡するため、行政安全部が開発のスマホアプリを利用しています。
私たちは、「緊急時」「非常時」という言葉によって 1923 年の関東大震災において朝鮮人虐殺が行われ、その後に治安維持法が制定された歴史や、2001 年の 9・11 事件後のアメリカでは緊急時だということで「愛国者法」が制定されたことを知っています。重大なことは、監視社会化は緊急事態の名のもとに進行すると、それが解除されても以前の状態にもどらないことです。私たちは、コロナ対策を利用し、監視社会化への道を強化しようとする動きを絶対に見逃してはなりません。
いま社会はコロナの脅威の下で重大な試練を迎えています。こういう時期だからこそ「命か人権か」かという二者択一ではなく「命も人権も」という姿勢が問われています。
2020 年 5 月 10日
共謀罪 NO !実行委員会
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会