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9条改憲阻止の会 メール通信 20200503
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2020年の憲法記念日を迎えるにあたって 9条改憲阻止の会の声明
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憲法記念日にあたっての9条改憲阻止の会のメッセージを運営委員会として
まとめました。
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1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから73年。世界は未曾有の危機に見
舞われています。日本だけではありません世界全体が新型コロナウィルスによ
る感染症の大流行の中にあり、日本ではいまだ終息の見通しはたっていません。
当初の中国での流行を対岸の火事ととらえ、水際で食い止められるとの甘い
判断のもと、万全の備えをとらなかったために国内での蔓延を水際で防止でき
ず、対応が後手に回り、5月3日の現在においても感染拡大を止められず、「緊
急事態宣言」も延長せざるをない状況にあります。
「緊急事態宣言」により多くの人々は営業停止、外出自粛を強いられ、日常を維持するための買い物すらままなりません。感染症対応の施策強化が必要にもかかわらず保健医療予算を削りに削った結果、感染症対策の拠点である保健所の数も、治療用の病床も医師・看護師など医療スタッフの数も足りません。政府が備蓄しておくべき医療
用マスク、防護服なども足りません。国民のいのちと安全を守るために必要な
保健医療予算を削ってきたことのツケが回ってきたのです。
守らなければならない国民のいのちや安全よりも、次期主力戦闘機やオスプレイを買うカネや辺野古新基地を建設するために必要なカネは思う存分使ってきたことが、結局、国民のいのちや財産を守ることにはなっていなかったということを明らかにし
ていると言えるでしょう。
「緊急事態宣言」の発出は、政府の感染対策についての失政のツケを、外出
自粛・営業停止として人々に払わすことにほかなりません。感染拡大防止の万
全の対策を政府が実行し、万策尽き、感染拡大防止のために私たちが活動を控
えるといことではありません。
緊急事態宣言にとどまらず、感染症拡大防止のため営業禁止などの強力な権
限を政府に与えるべきという気分を利用し、自民党の一部は、世論の動向をに
らみながら、憲法に緊急事態条項を新設しようと機を狙っています。
私たち9条改憲阻止の会は、日ごろからの感染防止対策が必要であり、そのた
めに軍事費を削り、それを保健医療予算にあて、人々のいのちと健康を守り、
緊急事態に至らないよう医療体制を拡充し、人材を確保することをなによりも
優先しなければならないと考えています。
「備えあれば憂いなし」です。備えがないために私たちは苦境にあるのです。政府が招いた「緊急事態」です。緊急事態などというものが起きないよう万全の備えをすることが政府の責務です。
「緊急事態」の発生は。政府の施策の失敗の結果起こるものです。そのような
ことを起こさないという決意をこめて、日本国憲法に緊急事態条項を設けなか
ったのではないでしょうか。
緊急事態条項により、政府に権限が集中し、人々の自由や権利が制限されま
す。これは失政について政府が責任を負わないばかりか、それを市民の犠牲に
よってごまかすことに他なりません。9条改憲阻止の会に集まる私たちは、
「危機」に便乗して、人々の権利を制限し、自由を奪うことを許すことはでき
ません。日本国憲法を施行した記念日を迎えるにあたり、強く訴えます。
(2020年5月3 9条改憲阻止の会 運営委員会(文責:原)
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9条改憲阻止の会 105-0003 東京都港区西新橋1-21-18 新虎ビル2F
Tel.:03-6206-1101 Fax.:03-6206-1102
E-mail:info@9jyo.net Web:http://9jyo.net/
9条改憲阻止の会 メール通信 20200503
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2020年の憲法記念日を迎えるにあたって 9条改憲阻止の会の声明
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憲法記念日にあたっての9条改憲阻止の会のメッセージを運営委員会として
まとめました。
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1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから73年。世界は未曾有の危機に見
舞われています。日本だけではありません世界全体が新型コロナウィルスによ
る感染症の大流行の中にあり、日本ではいまだ終息の見通しはたっていません。
当初の中国での流行を対岸の火事ととらえ、水際で食い止められるとの甘い
判断のもと、万全の備えをとらなかったために国内での蔓延を水際で防止でき
ず、対応が後手に回り、5月3日の現在においても感染拡大を止められず、「緊
急事態宣言」も延長せざるをない状況にあります。
「緊急事態宣言」により多くの人々は営業停止、外出自粛を強いられ、日常を維持するための買い物すらままなりません。感染症対応の施策強化が必要にもかかわらず保健医療予算を削りに削った結果、感染症対策の拠点である保健所の数も、治療用の病床も医師・看護師など医療スタッフの数も足りません。政府が備蓄しておくべき医療
用マスク、防護服なども足りません。国民のいのちと安全を守るために必要な
保健医療予算を削ってきたことのツケが回ってきたのです。
守らなければならない国民のいのちや安全よりも、次期主力戦闘機やオスプレイを買うカネや辺野古新基地を建設するために必要なカネは思う存分使ってきたことが、結局、国民のいのちや財産を守ることにはなっていなかったということを明らかにし
ていると言えるでしょう。
「緊急事態宣言」の発出は、政府の感染対策についての失政のツケを、外出
自粛・営業停止として人々に払わすことにほかなりません。感染拡大防止の万
全の対策を政府が実行し、万策尽き、感染拡大防止のために私たちが活動を控
えるといことではありません。
緊急事態宣言にとどまらず、感染症拡大防止のため営業禁止などの強力な権
限を政府に与えるべきという気分を利用し、自民党の一部は、世論の動向をに
らみながら、憲法に緊急事態条項を新設しようと機を狙っています。
私たち9条改憲阻止の会は、日ごろからの感染防止対策が必要であり、そのた
めに軍事費を削り、それを保健医療予算にあて、人々のいのちと健康を守り、
緊急事態に至らないよう医療体制を拡充し、人材を確保することをなによりも
優先しなければならないと考えています。
「備えあれば憂いなし」です。備えがないために私たちは苦境にあるのです。政府が招いた「緊急事態」です。緊急事態などというものが起きないよう万全の備えをすることが政府の責務です。
「緊急事態」の発生は。政府の施策の失敗の結果起こるものです。そのような
ことを起こさないという決意をこめて、日本国憲法に緊急事態条項を設けなか
ったのではないでしょうか。
緊急事態条項により、政府に権限が集中し、人々の自由や権利が制限されま
す。これは失政について政府が責任を負わないばかりか、それを市民の犠牲に
よってごまかすことに他なりません。9条改憲阻止の会に集まる私たちは、
「危機」に便乗して、人々の権利を制限し、自由を奪うことを許すことはでき
ません。日本国憲法を施行した記念日を迎えるにあたり、強く訴えます。
(2020年5月3 9条改憲阻止の会 運営委員会(文責:原)
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E-mail:info@9jyo.net Web:http://9jyo.net/