渡部通信 : 大規模な金融緩和の先にあるもの

　・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、
　・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
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昨日（4月27日）、
日銀が国債購入の上限撤廃と社債購入枠の拡大を打ち出した。
要するに国の借金と大企業の借金を日銀券を大量に発行して
引き受けるというものである。
私のつたない経済理論理解でこのことを考えて見たい。

まず日銀券という貨幣について。
貨幣は商品交換の中から生まれてきた特殊な商品である。
だから他の商品同様売り買いができる。
それは例えば国際的な為替市場となっている。

また他の商品と同様に需要と供給の関係による価格変動が起きる。
商品が過剰になれば価格は下がり、不足になれば価格は上がる。
この間のアベノミクスでは金融緩和で必死に貨幣を市場に流し込み、
貨幣を過剰にしてインフレ・円安を起こそうとした。
それによって借金を棒引きし、輸出も伸ばそうとしてきた。
しかし、それ以上に他の商品も貧困層の増大で
過剰生産に陥ったのでインフレは起きなかった。
またここにきてアメリカも大規模な金融緩和に
カジを切ったのでむしろ円高のおそれが出てきた。

そうしたなかで、
さらなる金融緩和に日銀は踏み切ったのである。
つまり国と企業の借金を肩代わりするために、
市場にさらに貨幣（特殊な商品）を流出させようというのである。
そしてこれは「財政ファイナンス」ではないかと言われている。
「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して
国債を直接引き受けることである。
これは極端なインフレを引き起こす恐れがあるとして、
財政法第5条によって、特別の事由がある場合を除き禁止されてきた。
そのいわゆる禁じ手を使うというのである。

しかし、現在コロナ禍でさらに多くの商品が
生産過剰になっているために、多くの商品の価格は上がりそうもない。
だからすぐにはインフレにならないかもしれない。
むしろ商品が売れず倒産する会社が増えるだろう。

社債を買った企業が倒産すれば、その社債は単なる紙屑になる。
同じように国債をかった国が傾けば、国債価格は下落（利率は上昇）し、人々には重税となって跳ね返ってくるだろう。
やがてインフレとなり人々の生活がさらに行き詰れば、
このようにして膨大な借金を作った政権に対し反発が強まり、
政治危機が起こってくるだろう。
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その政治危機を乗り切るために
これまで歴史上で行われてきたことは、
自国第一主義（保護主義）により他国にその責任を転嫁し、
行きつくところ侵略戦争に人々を動員し、
お互いに殺し合わせることだった。
安倍政権によるこの間の防衛費拡大はその準備ともいえる。

昨日、ストックホルム国際平和研究所は
２０１９年の世界の軍事費が計１兆９０００億ドル（約２０４兆円）
と過去１０年で最高水準になったと発表した。
米中インドの３カ国がけん引役となっているという。

これに対抗するには国際資本のグローバリゼーションではなく、
労働者・人民の国際連帯であるインターナショナルであろう。
そのメーデーが近い。