韓国:「コロナ19、障害者・貧民にとっては『差別的災害』」

「コロナ19、障害者・貧民にとっては『差別的災害』」
障害者・貧民、コロナ19緊急対策・総選挙要求案発表

キム・ハンジュ記者 2020.04.03 15:49
［出処:貧困社会連帯］

障害・貧民界が コロナ19関連の緊急対策と総選挙要求案を発表した。

貧困社会連帯は4月3日午前10時に光化門広場で記者会見を行って 「韓国社会の不平等はコロナ19に乗って本性を表わした。 ウイルスは誰もに感染するが、災害は弱い人々に真っ先に訪れた」とし、 障害者・貧民に対する緊急対策と総選挙要求を発表した。

貧困社会連帯によれば、最近コロナ19による障害者・貧民の被害が相次いでいる。 3月17日にソウル駅舎の椅子閉鎖でホームレスが居る空間がなくなり、 3月24日、水原市M野宿者自活施設では職場生活者は施設の出入を禁止するとし、 生活人を追い出した。 しかし3月2日、チョノ1区域の強制撤去に用役200人が動員され、 3月30日に大邱のドンイン3-1区域の強制撤去でも大規模用役が押しかけた。 特にこの地域の撤去民集会は、3月の初めからコロナを理由に不許可になっていたが、 大規模用役を動員した強制撤去は認められ、差別の論議がおきた。

またソウル市内無料給食所の39%が閉鎖され、 野宿者指定公共医療機関の多くがコロナ19選別診療所だという理由で 多くのホームレスが福祉サービスを利用できない状況も続いている。

［出処:貧困社会連帯］

これに伴い貧困社会連帯は、 △強制退去全面禁止、 △施設生活人に対する住居権緊急保障、 △企業ではなく人に対する支援大幅拡大、 △公共賃貸住宅半額賃貸料施行などの緊急対策要求を発表した。

また総選挙の要求として、 △死角地帯のない公共扶助および社会保険、 △強制退去禁止法制定と行政代執行法改正、 △住宅賃貸借保護法改正および公共賃貸住宅拡充、 △脱施設自立生活国家計画樹立および予算確保、 △民間社会サービス中断および公共サービス拡大などの内容を発表した。

貧困社会連帯は 「われわれは非常に急いでおり、今すぐできる事を提案する」とし 「コロナの時期の強制退去を全面的に禁じ、家がないすべての人の住居権を保障しろ。 今の時期をウイルスが荒れ狂っている『危機事由』と考え、 全国民を緊急福祉支援の対象にして、もれなく生存と住居を保障しろ」と説明した。

続いて「公的資金の支援を受けた企業に対しては解雇禁止を要求し、 扶養義務者基準の廃止を含む既存の貧困死角地帯を解決する努力をさらに強め、 危機がさらに大きな災害にならないように措置しろ。 コロナ19の解決と経済危機の苦痛分担は、 利益を一人占めしてきた人々が当然な負うべき責任」と伝えた。

原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)