「1世帯に一律30万円というのはウソ」～新宿アルタ前で訴える
http://www.labornetjp.org/news/2020/0405watabe
４月５日、東京ではコロナ感染が広がり、人通りもまばらになっていたので、予定していた＜安倍内閣による「緊急事態宣言」発動反対の緊急行動＞（都教委包囲首都圏ネット呼びかけ）をどうしようかと相談しました。
しかし、ここで黙っていてはならないという仲間もおり、場合によっては短縮もありうるとして開始しました。すると行動参加者は33人も集まりました。
＊この日の歌舞伎町
私たちの主なスローガンは
・緊急事態宣言発令反対！・自粛と給付はセットだろ！・感染するより先に餓死する！・失業生活保障をしろ！・感染阻止なら検査をしろ！・コロナの政治利用はやめろ！・さらなる負担をしいる東京五輪はやめろ！・緊急事態宣言は改憲への地ならし、改憲反対！ というものでした。
そして次のような方々が切実な思いを語ってくれました。
①包囲ネットのFさん ②医療労働者 ③川柳作家の乱鬼龍さん ④フリーター全般労組の方 ⑤東京中部ユニオンの方 ⑥郵便労働者 ⑦包囲ネットのKさん ⑧T.Tさん その中で、⑥郵便労働者の方（写真）は、
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今は感染が起きている中仕事を休むこともできない。さらにマスク配布など無理だ。８０％は届かないだろう。また、住所のない本当に困っている人にも届かないだろう。「緊急事態宣言」を出しても効果がないだろう。ただ、自分たちは拒否できなくなる。休業補償もなくなる。
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というようなことを述べました。また、順序が逆になりましたが、④フリーター全般労組の方は以下のような発言をしました。少し長いのですが是非お読みください。
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なんと最近、世の中では「早く緊急事態宣言を出せばいいのに」という声がふつうに聞かれる。安倍政権が緊急事態宣言によってどんな危険な行為に出るか、わかりません。この土日、街では多くの店が閉店していて、そこで働いている人の多くは収入を大きく減らしています。その人々への現金支給の方が超・重要なのに、審査のすえ一部の人に30万円とか、セックスワーカーやヤクザは排除とか、まったくおかしい。全住民一律の現金支給さえあれば誰も外なんか出ないし、働きになんか行かない！ ましてや緊急事態宣言なんかいらない。
安倍首相は４月3日に現金30万円の給付を発表したが、騙されてはならない。対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した（5割減との報道）場合、所得減少を証明する資料を持って、役所へ自己申告するそうだ。1世帯に一律30万円というのはウソ。これに該当するのは1000万世帯程度。全体のごく一部。しかも申請主義なので受け取れない人が出てくる。一見大胆なようにみえて、いつもの「出し渋り」だ。だいたい世帯ごとの支給ってなんなのか。家族が多かったらどうする。
普遍的に、日本に住むすべての住民に30万円を配っても、24兆円程度。一般会計と特別会計を足した2020年度の国家予算は500兆円（？）ある。すべての住民に30万円を配ることは可能。そうやって仕事や外出や生活の困窮を止め、これ以上のウイルスの蔓延を食い止める。それができないなら、安倍政権は退陣しろ。緊急事態法はこれらをすべてチャラにするもの。
新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言をした場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなる。本当に緊急事態宣言が出たほうがいいですか？ アップリング渋谷などのミニシアターは、「自粛の強要」により経営が成り立たなくなっている。政府による休業補償がなければ、倒産する事業者がこれからどんどんでてくる。
子どもの世話のために仕事を休んだりフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外される。これはもともと、正社員8000円以上、フリーランスに対する支援が4100円として、それ自体が差別的だったところ、厚労省の小学校休業等支援金に規定があり「性風族関連営業、接待を伴う飲食等営業」を行う人などは「受給できない」。他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。また、差別的取り扱いに合理的理由がない。これだったら働きに行くしかないじゃないか！
安倍政権は私たちや、ネットでの人々の反応、経済界の意向を見て政策を小出しにしている。残念ながら出てくる政策が、お肉券、旅行費用補助、マスク2枚と、すべて勘違いであり、愚策でしかないこと。そのために本来の対策が遅れ、すでに東京都の医療機関は医療崩壊に陥りつつある。武漢での事態が世界に伝わってから３ケ月以上経っているのに。時間はあったのに。このような安倍政権を許すことはできない。安倍政権を倒そう。緊急事態宣言を止められるかも、一律現金支給させられるかどうかも、私たちにかかっている。声を上げていこう。
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他の方々の発言もそれぞれ素晴らしいものでしたが、⑤ 東京中部ユニオンの方は、大企業から内部留保を出させろ、中東への自衛隊派遣中止、軍事費を削減しろ、などについて述べ、⑧ T.Tさんも、コロナ感染が進む中で2020年度予算が通ったことに触れ、「ます食べもの、住むところ。F3５戦闘機や空母、原発や辺野古埋め立てはいらない」と述べました。
以上のような声をもっともっとあげ、まともにコロナ対策をやらず、財界支援はするが困窮する人々をまともに支援しようとしない安倍政権を許してはなりません。倒しましょう。なお、都教委包囲首都圏ネットワークでは、「緊急事態宣言」が発令されたら、すぐに抗議行動を行う予定です。
渡部秀清: 「都教委包囲首都圏ネットワーク」「新芽ＭＬ」「ひのきみ全国ネット」「戦争をさせない杉並1000人委員会」所属
http://www.labornetjp.org/news/2020/0405watabe
４月５日、東京ではコロナ感染が広がり、人通りもまばらになっていたので、予定していた＜安倍内閣による「緊急事態宣言」発動反対の緊急行動＞（都教委包囲首都圏ネット呼びかけ）をどうしようかと相談しました。
しかし、ここで黙っていてはならないという仲間もおり、場合によっては短縮もありうるとして開始しました。すると行動参加者は33人も集まりました。
＊この日の歌舞伎町
私たちの主なスローガンは
・緊急事態宣言発令反対！・自粛と給付はセットだろ！・感染するより先に餓死する！・失業生活保障をしろ！・感染阻止なら検査をしろ！・コロナの政治利用はやめろ！・さらなる負担をしいる東京五輪はやめろ！・緊急事態宣言は改憲への地ならし、改憲反対！ というものでした。
そして次のような方々が切実な思いを語ってくれました。
①包囲ネットのFさん ②医療労働者 ③川柳作家の乱鬼龍さん ④フリーター全般労組の方 ⑤東京中部ユニオンの方 ⑥郵便労働者 ⑦包囲ネットのKさん ⑧T.Tさん その中で、⑥郵便労働者の方（写真）は、
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今は感染が起きている中仕事を休むこともできない。さらにマスク配布など無理だ。８０％は届かないだろう。また、住所のない本当に困っている人にも届かないだろう。「緊急事態宣言」を出しても効果がないだろう。ただ、自分たちは拒否できなくなる。休業補償もなくなる。
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というようなことを述べました。また、順序が逆になりましたが、④フリーター全般労組の方は以下のような発言をしました。少し長いのですが是非お読みください。
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なんと最近、世の中では「早く緊急事態宣言を出せばいいのに」という声がふつうに聞かれる。安倍政権が緊急事態宣言によってどんな危険な行為に出るか、わかりません。この土日、街では多くの店が閉店していて、そこで働いている人の多くは収入を大きく減らしています。その人々への現金支給の方が超・重要なのに、審査のすえ一部の人に30万円とか、セックスワーカーやヤクザは排除とか、まったくおかしい。全住民一律の現金支給さえあれば誰も外なんか出ないし、働きになんか行かない！ ましてや緊急事態宣言なんかいらない。
安倍首相は４月3日に現金30万円の給付を発表したが、騙されてはならない。対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した（5割減との報道）場合、所得減少を証明する資料を持って、役所へ自己申告するそうだ。1世帯に一律30万円というのはウソ。これに該当するのは1000万世帯程度。全体のごく一部。しかも申請主義なので受け取れない人が出てくる。一見大胆なようにみえて、いつもの「出し渋り」だ。だいたい世帯ごとの支給ってなんなのか。家族が多かったらどうする。
普遍的に、日本に住むすべての住民に30万円を配っても、24兆円程度。一般会計と特別会計を足した2020年度の国家予算は500兆円（？）ある。すべての住民に30万円を配ることは可能。そうやって仕事や外出や生活の困窮を止め、これ以上のウイルスの蔓延を食い止める。それができないなら、安倍政権は退陣しろ。緊急事態法はこれらをすべてチャラにするもの。
新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言をした場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなる。本当に緊急事態宣言が出たほうがいいですか？ アップリング渋谷などのミニシアターは、「自粛の強要」により経営が成り立たなくなっている。政府による休業補償がなければ、倒産する事業者がこれからどんどんでてくる。
子どもの世話のために仕事を休んだりフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外される。これはもともと、正社員8000円以上、フリーランスに対する支援が4100円として、それ自体が差別的だったところ、厚労省の小学校休業等支援金に規定があり「性風族関連営業、接待を伴う飲食等営業」を行う人などは「受給できない」。他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。また、差別的取り扱いに合理的理由がない。これだったら働きに行くしかないじゃないか！
安倍政権は私たちや、ネットでの人々の反応、経済界の意向を見て政策を小出しにしている。残念ながら出てくる政策が、お肉券、旅行費用補助、マスク2枚と、すべて勘違いであり、愚策でしかないこと。そのために本来の対策が遅れ、すでに東京都の医療機関は医療崩壊に陥りつつある。武漢での事態が世界に伝わってから３ケ月以上経っているのに。時間はあったのに。このような安倍政権を許すことはできない。安倍政権を倒そう。緊急事態宣言を止められるかも、一律現金支給させられるかどうかも、私たちにかかっている。声を上げていこう。
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他の方々の発言もそれぞれ素晴らしいものでしたが、⑤ 東京中部ユニオンの方は、大企業から内部留保を出させろ、中東への自衛隊派遣中止、軍事費を削減しろ、などについて述べ、⑧ T.Tさんも、コロナ感染が進む中で2020年度予算が通ったことに触れ、「ます食べもの、住むところ。F3５戦闘機や空母、原発や辺野古埋め立てはいらない」と述べました。
以上のような声をもっともっとあげ、まともにコロナ対策をやらず、財界支援はするが困窮する人々をまともに支援しようとしない安倍政権を許してはなりません。倒しましょう。なお、都教委包囲首都圏ネットワークでは、「緊急事態宣言」が発令されたら、すぐに抗議行動を行う予定です。
渡部秀清: 「都教委包囲首都圏ネットワーク」「新芽ＭＬ」「ひのきみ全国ネット」「戦争をさせない杉並1000人委員会」所属