ー銀行と英国事情が身につまされー
①フード銀行→世界一の福祉国家英国も米国化し三日分食料無料配布。米国に急迫の世界第二の貧困率国日本には、この他に相互扶助時間貯蓄＆起業支援銀行＆テルミンバンク的銀行が必要
②一ポンド＝145円で公営住宅販売普及→かって栄えたイングランド中部の企業城下町での市営住宅等で
③犬がそのペット約半分の五百万頭で、世界一のペット大国での犬糞利用発電や熱利用（メタンガス）で、袋仕分け等での雇用増→牛馬等の糞を燃料に利用してきた騎馬遊牧民みたい・・
カナダ・メキシコでは地続きの米国等へと避難可能だが・・大企業ほとんどが外資支配下で、彼らがすべての資産財産や社会インフラや未来をしゃぶり尽くし、戦争でしこたま儲けたら撤退する予定の韓国や日本の亡国はより悲惨に・・
どこにも逃げようがなく、おそらくもう利用価値なしと欧米アジアに見捨てられて、中国北朝鮮の支配下でかろうじて生存だろう
原発や原発事故収束や管理廃炉化への対案ー
①原発事故収束や管理は利益第一私企業では無理な安全保障問題で、自衛隊だけが事故収束や管理廃炉化可能
②加害者東電が賠償査定とは倒錯。最低でも水俣病的第三者機関で
③東電をJAL的破綻処理せずに、大株主を救済がまずありきが間違いの源。ベラボウな高給ボーナスや退職金が可能なのは、税金支援やいくらでも料金値上げや上乗せ可能が電気料金のせい(産業経済省大臣のひと事で)・・
これを元に戻して、発送電分離でどんな企業でも市場参入を可能にして、世界一高い電気料金や税金支援(原発分野だけでも約一兆円)を下げる事こそ、日本企業の競争力回復や景気回復や雇用増に！
先進国でアメリカを抜いて世界一低い最低賃金を、ブラジルのように倍増しての景気回復と・・消費増税どころか食料品消費税減税こそが、日本が経済的に生き延びる唯一の道。米国財界人の常識的考え方で、日本政官財こそ狂っている。
大企業の内部留保3６０兆円の一割２６兆円を使うだけで、月収が一万円以上増えるので、そうしない企業には一切の税的優遇廃止法を作るべき。
中小企業対策としては・・いまだに20万人以上が避難や仮設住宅住まいという被災者を優先的採用の「特別公務員災害救助隊」を新設すべき。ここで、大災害に備えたロシア的「畑地付き別荘」(地域通貨減少直前の混乱回避のための宝籤機能の景品に)建設で新たな関東大震災等に備えるべき
この災害救助隊の特別公務員を、被災企業～中小企業へと優先的に派遣すれば、人件費がかからなくなる上に、現在は有名無実化した労働基準監督署の代わりに、ダーク企業の違法人権行為防止や下請けイジメ防止にもなる。現場での生々しい情報や他社収集が大事なのは、防災や社会保障や地域通貨等の相互扶助的な共生のための新共同体創設でも同様・・
ー教育や育児社会保護はばら撒きか？－
国内ではばら撒き批判ばかり自公だが、国外ではばら撒き外交ばかり・・東北大地震後だけでも、韓国・IMF・アジアに十数兆円の援助、国際金融や米国国債購買は約十兆円以外に50兆円を安倍晋三が約束。この上に高給官僚が天下り用○○法人等の特別会計や、各省庁の地方出先機関に約２０万人では、いくら増税してもザルに水！
①フード銀行→世界一の福祉国家英国も米国化し三日分食料無料配布。米国に急迫の世界第二の貧困率国日本には、この他に相互扶助時間貯蓄＆起業支援銀行＆テルミンバンク的銀行が必要
②一ポンド＝145円で公営住宅販売普及→かって栄えたイングランド中部の企業城下町での市営住宅等で
③犬がそのペット約半分の五百万頭で、世界一のペット大国での犬糞利用発電や熱利用（メタンガス）で、袋仕分け等での雇用増→牛馬等の糞を燃料に利用してきた騎馬遊牧民みたい・・
カナダ・メキシコでは地続きの米国等へと避難可能だが・・大企業ほとんどが外資支配下で、彼らがすべての資産財産や社会インフラや未来をしゃぶり尽くし、戦争でしこたま儲けたら撤退する予定の韓国や日本の亡国はより悲惨に・・
どこにも逃げようがなく、おそらくもう利用価値なしと欧米アジアに見捨てられて、中国北朝鮮の支配下でかろうじて生存だろう
原発や原発事故収束や管理廃炉化への対案ー
①原発事故収束や管理は利益第一私企業では無理な安全保障問題で、自衛隊だけが事故収束や管理廃炉化可能
②加害者東電が賠償査定とは倒錯。最低でも水俣病的第三者機関で
③東電をJAL的破綻処理せずに、大株主を救済がまずありきが間違いの源。ベラボウな高給ボーナスや退職金が可能なのは、税金支援やいくらでも料金値上げや上乗せ可能が電気料金のせい(産業経済省大臣のひと事で)・・
これを元に戻して、発送電分離でどんな企業でも市場参入を可能にして、世界一高い電気料金や税金支援(原発分野だけでも約一兆円)を下げる事こそ、日本企業の競争力回復や景気回復や雇用増に！
先進国でアメリカを抜いて世界一低い最低賃金を、ブラジルのように倍増しての景気回復と・・消費増税どころか食料品消費税減税こそが、日本が経済的に生き延びる唯一の道。米国財界人の常識的考え方で、日本政官財こそ狂っている。
大企業の内部留保3６０兆円の一割２６兆円を使うだけで、月収が一万円以上増えるので、そうしない企業には一切の税的優遇廃止法を作るべき。
中小企業対策としては・・いまだに20万人以上が避難や仮設住宅住まいという被災者を優先的採用の「特別公務員災害救助隊」を新設すべき。ここで、大災害に備えたロシア的「畑地付き別荘」(地域通貨減少直前の混乱回避のための宝籤機能の景品に)建設で新たな関東大震災等に備えるべき
この災害救助隊の特別公務員を、被災企業～中小企業へと優先的に派遣すれば、人件費がかからなくなる上に、現在は有名無実化した労働基準監督署の代わりに、ダーク企業の違法人権行為防止や下請けイジメ防止にもなる。現場での生々しい情報や他社収集が大事なのは、防災や社会保障や地域通貨等の相互扶助的な共生のための新共同体創設でも同様・・
ー教育や育児社会保護はばら撒きか？－
国内ではばら撒き批判ばかり自公だが、国外ではばら撒き外交ばかり・・東北大地震後だけでも、韓国・IMF・アジアに十数兆円の援助、国際金融や米国国債購買は約十兆円以外に50兆円を安倍晋三が約束。この上に高給官僚が天下り用○○法人等の特別会計や、各省庁の地方出先機関に約２０万人では、いくら増税してもザルに水！