ー会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。
ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。
会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。
こういう指摘を見ると必ずウジ虫のように湧いてくるのが
（というとウジ虫がかわいそうだが）
その4半期だけならマイナス１５兆円に見えても、次の4半期でプラスになるかもしれないし、一つの四半期だけ見ても損得判断はできないという趣旨の再批判。
けれども！GPIFで買った株はいわゆる一流企業。
株比率２５％にしたのだから、約３７兆円株を買ってもいいということ。
そしてそれが一流企業の株である以上、手放した下がるといけないので手放せない。
ということは37兆円が塩漬けにされたと見るべき。
３７兆円は年間税収とほぼ同じ額。
あなたの年収が３７０万円として、あなたが貯金を預けた相手Yが、あなたが営々と貯金して預けた額約１５００万円のうち、勝手にあなたの年収と同額の３７０万円で株を買った。
あなたが株は元本保証がないので怖くて嫌だ・・
即刻株を売って３７０万円を口座に戻せ、と言ったところ、
Yが、いやいや、その３７０万円分の株を売ってしまうと、その株を発行している会社の信用が落ちるので、売ることはできません、と答えたとき、あなたはどう思うのか。
日本の軍需産業が、「戦争」の準備を着々と始めています!!
・米国のイラン制裁に、日本が追従!!
・「貯蔵庫」という名の「弾薬、ミサイル保管庫」の増設!!
・哨戒ヘリコプターに、対艦ミサイル、対戦爆弾、74式
7.62ミリ機関銃搭載。
・武器弾薬、地対空・地対地・地対艦・艦対艦・艦対地・艦
対空・空対空・空対地各種ミサイルの増産。
このように三菱重工を筆頭に日本の「軍需産業」は、フル稼働で兵器を生産しています!!
太平洋戦争開始前の「軍事力」の1.5倍の軍事力を備えた上に「軍事力強化」をしているのですから明らかに戦争を意識しています。
また今までは、兵器の使用年数があり経過しますと「廃棄処分」されていましたが、現在は「廃棄処分」はありません!!
戦争に向けて、兵器の増産と武器弾薬の備蓄をしているのです!!
そして次に、「徴兵」です。
見識者たちは『徴兵などありえない!!』と豪語しているようですが、安倍晋三は何でもやります!!
すでにお話したように「企業」に就職しますと「2年間の兵役」をしなければならなくなりますし、「18歳以上の徴兵制度」も草案ができており来年中に「実施」に向けて法案が整備されます。
いよいよ子弟が、男女を問わずに戦場へと派遣されて通称「自殺」してしまいますぞ!!
何と驚くことに、三菱UFJFGと三井住友FGは、「非人道兵器クラスター爆弾」を製造する企業に投融資2,200億円を拠出しているのです。
「非人道兵器クラスター爆弾」の被害者の94%が民間人であり、そのうちの40%が子供だというのにおぞましい者達です。
地球をことごとく破壊する企業に、日本の「金融機関」が投融資をしているという現実は、覆い隠すことは出来ません!!
金融機関は国内の軍需産業には先を争うようにして「国民」から預かっている資金を湯水のように垂れ流しています・・・。
預金者に利息は払わず「人殺し兵器製造企業」には多額の融資をし、高額な給与を取って高笑いする「日本の金融機関」は、狡猾な詐欺師と成り果てており最後には国民の「預金」を踏み倒して破綻しますので、やりたい放題です。
日本の軍需産業は、
・ウランン弾。
劣化ウラン弾とは、弾体として劣化ウランを主原料とする合金を使用した弾丸全般を指す。
劣化ウランの比重は約19と大きく、鉄の2.5倍、鉛の1.7倍である。そのため合金化して砲弾に用いると、同サイズ、同速度でより大きな運動エネルギー（質量に比例する）を得られるため、主に対戦車用の砲弾・弾頭として使用されています。
・クラスター爆弾。
クラスター爆弾（クラスターばくだん、英語: cluster bomb）は、容器となる大型の弾体の中に複数の子弾を搭載した爆弾である。
を製造販売していますから、日本国は遠からず「テロ」の標的と成ってしまいます。
国からの軍需産業を主力とする現代財閥企業
日本の軍需産業ベスト１０
・三菱重工業は（戦車、支援戦闘機、戦闘機、潜水艦、地対空誘導弾など）
１兆4833億円。
・川崎重工業は（輸送ヘリコプター、対戦車誘導弾中等練習機など）
6319億円。
・三菱電機は（地対空誘導弾改善用装備品、中距離地対空誘導弾など）
4934億円。
・日本電気は（音響信号処理装置、師団通信システム、ソーナーなど）
2996億円。
・石川島播磨重工業は（練習機エンジン、戦闘機エンジンなど）
2467億円。
・東芝 2184億円。
・小松製作所1806億円。
・富士重工業1073億円。
・IHIエアロスペース1019億円。
・富士通 957億円。
このほか、
・日立造船、
・三井造船、
・日産自動車、
・日立製作所、
・新明和工業、
・ダイキン工業、
・IHIマリンユナイテッド
などが、高額の受注契約をしています。
軍需産業上位10社に防衛省からの天下りが64人もいるという天下り禁止はどうなってしまったのだろうか?
日本を牛耳る一握りの支配層の私利私欲のために国民を捨て駒として利用しようというのが、今の自由民主党の理念なのです
国民にとっては、現行憲法を破壊省としている政府が最も危険な存在なのです。
政府が国民を殺す事例は、過去の歴史の中にいくらでもあります。
軍需産業・防衛賞・自衛隊・自民党の癒着
防衛賞・自衛隊から三菱重工などに天下り、そこから自民党(国民政治協会)に献金という構図が戦後続いていますから、恒例化されていると言ってもいいでしょう。
自民党に対する政治献金
自民党の団体である国民政治協会に対する政治献金ですが、年間1億5000万円ほどが献金されています。
日本経団連の中にある軍需企業
軍需企業の不買運動などが行われています。
日本防衛白書によれば
・陸上自衛隊の兵力は約１５万人で、主な武器には装甲車７３０台、戦車９１０台ある。
・海上自衛隊の兵力は約４万６０００人なのにヘリコプター空母２隻を保有している。
駆逐艦は１０隻だが、このうち「こんごう型」イージス駆逐艦は４隻、「あたご型」イージス駆逐艦が２隻だ。
さらに２隻を建造中です。
日本の護衛艦は３９隻、世界最強の潜水艦も１８隻だ!!
また日本の潜水艦は３０００～３５００トン級である。
・航空自衛隊兵力は約４万５０００人。
航空機は全８０５機で最新鋭Ｆ－１５Ｊだけで２０３機になる。
・もう１つ注目すべきが核武装能力だ。
日本は現在、使用済み核燃料の再処理技術を確保している。
日本は非核化３原則を守っているが、「その気になれば」プルトニウムを抽出して15分で核兵器を作ることのできる装備がすでに完成しています。
日本は既に、30年前より核装備能力を有しており核搭載ミサイルも完成しています。
これは、航空自衛隊の常識です!!
経団連防衛産業委員会
経団連とは
経団連のフルネームは一般社団法人日本経済団体連合会。現在の経団連は、旧経団連と日経連が2002年に合同して発足。財界総本山とも言われる。
経団連のホームページを見ると、
・構成は、企業1,329社、業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体など（2015年6月2日現在)。
・目的の第一は、「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ために「経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけ」ること。
防衛産業委員会とは
名称は、昨年度まで「防衛生産委員会」であったが、今年度（2015年度）から「防衛産業委員会」と変更している。
経団連のホームページを見ると、
・「活動の概要」には、「防衛産業基盤の維持・強化に関する施策や政府の体制整備の着実な実施に向けた働きかけ」と書かれている。
・委員長は、三菱重工社長の宮永俊一氏。（昨年度まで三菱重工会長の大宮英明氏。その前は三菱重工相談役の佃和夫氏。）
前回、前々回のブログで見たように、防衛省の「防衛生産・技術基盤戦略」には経団連防衛生産委員会の意向が強く反映している。
国家安全保障戦略および平成26年度以降に係る防衛計画の大綱等に関する米倉会長コメント
（2013年12月17日 一般社団法人 日本経済団体連合会）
安全保障がますます重要になるなか、国家安全保障戦略および防衛計画の大綱において、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、統合機動防衛力の構築が打ち出されたことを評価する。また、中期防衛力整備計画で、5年間の防衛予算の総額が増加し、約25兆円となったことを歓迎したい。
防衛力を支える防衛生産・技術基盤の維持・強化のため、将来ビジョンを示す戦略の策定が示されたことを評価する。
武器等の移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めるとされたことは前進であり、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力や防衛装備品等の共同開発・生産等の推進が可能となる具体的な制度の設計を期待する。
以上
防衛装備品の海外移転(武器輸出)は国家戦略として推進すべきである。装備品の移転に際して、装備品の供与だけでは相手国の要求が満たせない場合、オフセット要求(相殺するもの 埋め合わせとなるもの」という意味。平たく言えば、「武器を買ってもらうので何かおまけをつける、それによって実質的な割引をすること)への対応、装備品の運用、教育・訓練等の提供なども行う必要がある。
また、民間企業が関わるプロジェクトとなるため、適切な収益の確保も重要な要素である。
一般社団法人 日本経済団体連合会
以上
経団連防衛産業委員会(軍需産業)が戦前への回帰を始めていることが、大問題なのです!!
ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。
会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。
こういう指摘を見ると必ずウジ虫のように湧いてくるのが
（というとウジ虫がかわいそうだが）
その4半期だけならマイナス１５兆円に見えても、次の4半期でプラスになるかもしれないし、一つの四半期だけ見ても損得判断はできないという趣旨の再批判。
けれども！GPIFで買った株はいわゆる一流企業。
株比率２５％にしたのだから、約３７兆円株を買ってもいいということ。
そしてそれが一流企業の株である以上、手放した下がるといけないので手放せない。
ということは37兆円が塩漬けにされたと見るべき。
３７兆円は年間税収とほぼ同じ額。
あなたの年収が３７０万円として、あなたが貯金を預けた相手Yが、あなたが営々と貯金して預けた額約１５００万円のうち、勝手にあなたの年収と同額の３７０万円で株を買った。
あなたが株は元本保証がないので怖くて嫌だ・・
即刻株を売って３７０万円を口座に戻せ、と言ったところ、
Yが、いやいや、その３７０万円分の株を売ってしまうと、その株を発行している会社の信用が落ちるので、売ることはできません、と答えたとき、あなたはどう思うのか。
日本の軍需産業が、「戦争」の準備を着々と始めています!!
・米国のイラン制裁に、日本が追従!!
・「貯蔵庫」という名の「弾薬、ミサイル保管庫」の増設!!
・哨戒ヘリコプターに、対艦ミサイル、対戦爆弾、74式
7.62ミリ機関銃搭載。
・武器弾薬、地対空・地対地・地対艦・艦対艦・艦対地・艦
対空・空対空・空対地各種ミサイルの増産。
このように三菱重工を筆頭に日本の「軍需産業」は、フル稼働で兵器を生産しています!!
太平洋戦争開始前の「軍事力」の1.5倍の軍事力を備えた上に「軍事力強化」をしているのですから明らかに戦争を意識しています。
また今までは、兵器の使用年数があり経過しますと「廃棄処分」されていましたが、現在は「廃棄処分」はありません!!
戦争に向けて、兵器の増産と武器弾薬の備蓄をしているのです!!
そして次に、「徴兵」です。
見識者たちは『徴兵などありえない!!』と豪語しているようですが、安倍晋三は何でもやります!!
すでにお話したように「企業」に就職しますと「2年間の兵役」をしなければならなくなりますし、「18歳以上の徴兵制度」も草案ができており来年中に「実施」に向けて法案が整備されます。
いよいよ子弟が、男女を問わずに戦場へと派遣されて通称「自殺」してしまいますぞ!!
何と驚くことに、三菱UFJFGと三井住友FGは、「非人道兵器クラスター爆弾」を製造する企業に投融資2,200億円を拠出しているのです。
「非人道兵器クラスター爆弾」の被害者の94%が民間人であり、そのうちの40%が子供だというのにおぞましい者達です。
地球をことごとく破壊する企業に、日本の「金融機関」が投融資をしているという現実は、覆い隠すことは出来ません!!
金融機関は国内の軍需産業には先を争うようにして「国民」から預かっている資金を湯水のように垂れ流しています・・・。
預金者に利息は払わず「人殺し兵器製造企業」には多額の融資をし、高額な給与を取って高笑いする「日本の金融機関」は、狡猾な詐欺師と成り果てており最後には国民の「預金」を踏み倒して破綻しますので、やりたい放題です。
日本の軍需産業は、
・ウランン弾。
劣化ウラン弾とは、弾体として劣化ウランを主原料とする合金を使用した弾丸全般を指す。
劣化ウランの比重は約19と大きく、鉄の2.5倍、鉛の1.7倍である。そのため合金化して砲弾に用いると、同サイズ、同速度でより大きな運動エネルギー（質量に比例する）を得られるため、主に対戦車用の砲弾・弾頭として使用されています。
・クラスター爆弾。
クラスター爆弾（クラスターばくだん、英語: cluster bomb）は、容器となる大型の弾体の中に複数の子弾を搭載した爆弾である。
を製造販売していますから、日本国は遠からず「テロ」の標的と成ってしまいます。
国からの軍需産業を主力とする現代財閥企業
日本の軍需産業ベスト１０
・三菱重工業は（戦車、支援戦闘機、戦闘機、潜水艦、地対空誘導弾など）
１兆4833億円。
・川崎重工業は（輸送ヘリコプター、対戦車誘導弾中等練習機など）
6319億円。
・三菱電機は（地対空誘導弾改善用装備品、中距離地対空誘導弾など）
4934億円。
・日本電気は（音響信号処理装置、師団通信システム、ソーナーなど）
2996億円。
・石川島播磨重工業は（練習機エンジン、戦闘機エンジンなど）
2467億円。
・東芝 2184億円。
・小松製作所1806億円。
・富士重工業1073億円。
・IHIエアロスペース1019億円。
・富士通 957億円。
このほか、
・日立造船、
・三井造船、
・日産自動車、
・日立製作所、
・新明和工業、
・ダイキン工業、
・IHIマリンユナイテッド
などが、高額の受注契約をしています。
軍需産業上位10社に防衛省からの天下りが64人もいるという天下り禁止はどうなってしまったのだろうか?
日本を牛耳る一握りの支配層の私利私欲のために国民を捨て駒として利用しようというのが、今の自由民主党の理念なのです
国民にとっては、現行憲法を破壊省としている政府が最も危険な存在なのです。
政府が国民を殺す事例は、過去の歴史の中にいくらでもあります。
軍需産業・防衛賞・自衛隊・自民党の癒着
防衛賞・自衛隊から三菱重工などに天下り、そこから自民党(国民政治協会)に献金という構図が戦後続いていますから、恒例化されていると言ってもいいでしょう。
自民党に対する政治献金
自民党の団体である国民政治協会に対する政治献金ですが、年間1億5000万円ほどが献金されています。
日本経団連の中にある軍需企業
軍需企業の不買運動などが行われています。
日本防衛白書によれば
・陸上自衛隊の兵力は約１５万人で、主な武器には装甲車７３０台、戦車９１０台ある。
・海上自衛隊の兵力は約４万６０００人なのにヘリコプター空母２隻を保有している。
駆逐艦は１０隻だが、このうち「こんごう型」イージス駆逐艦は４隻、「あたご型」イージス駆逐艦が２隻だ。
さらに２隻を建造中です。
日本の護衛艦は３９隻、世界最強の潜水艦も１８隻だ!!
また日本の潜水艦は３０００～３５００トン級である。
・航空自衛隊兵力は約４万５０００人。
航空機は全８０５機で最新鋭Ｆ－１５Ｊだけで２０３機になる。
・もう１つ注目すべきが核武装能力だ。
日本は現在、使用済み核燃料の再処理技術を確保している。
日本は非核化３原則を守っているが、「その気になれば」プルトニウムを抽出して15分で核兵器を作ることのできる装備がすでに完成しています。
日本は既に、30年前より核装備能力を有しており核搭載ミサイルも完成しています。
これは、航空自衛隊の常識です!!
経団連防衛産業委員会
経団連とは
経団連のフルネームは一般社団法人日本経済団体連合会。現在の経団連は、旧経団連と日経連が2002年に合同して発足。財界総本山とも言われる。
経団連のホームページを見ると、
・構成は、企業1,329社、業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体など（2015年6月2日現在)。
・目的の第一は、「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ために「経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけ」ること。
防衛産業委員会とは
名称は、昨年度まで「防衛生産委員会」であったが、今年度（2015年度）から「防衛産業委員会」と変更している。
経団連のホームページを見ると、
・「活動の概要」には、「防衛産業基盤の維持・強化に関する施策や政府の体制整備の着実な実施に向けた働きかけ」と書かれている。
・委員長は、三菱重工社長の宮永俊一氏。（昨年度まで三菱重工会長の大宮英明氏。その前は三菱重工相談役の佃和夫氏。）
前回、前々回のブログで見たように、防衛省の「防衛生産・技術基盤戦略」には経団連防衛生産委員会の意向が強く反映している。
国家安全保障戦略および平成26年度以降に係る防衛計画の大綱等に関する米倉会長コメント
（2013年12月17日 一般社団法人 日本経済団体連合会）
安全保障がますます重要になるなか、国家安全保障戦略および防衛計画の大綱において、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、統合機動防衛力の構築が打ち出されたことを評価する。また、中期防衛力整備計画で、5年間の防衛予算の総額が増加し、約25兆円となったことを歓迎したい。
防衛力を支える防衛生産・技術基盤の維持・強化のため、将来ビジョンを示す戦略の策定が示されたことを評価する。
武器等の移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めるとされたことは前進であり、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力や防衛装備品等の共同開発・生産等の推進が可能となる具体的な制度の設計を期待する。
以上
防衛装備品の海外移転(武器輸出)は国家戦略として推進すべきである。装備品の移転に際して、装備品の供与だけでは相手国の要求が満たせない場合、オフセット要求(相殺するもの 埋め合わせとなるもの」という意味。平たく言えば、「武器を買ってもらうので何かおまけをつける、それによって実質的な割引をすること)への対応、装備品の運用、教育・訓練等の提供なども行う必要がある。
また、民間企業が関わるプロジェクトとなるため、適切な収益の確保も重要な要素である。
一般社団法人 日本経済団体連合会
以上
経団連防衛産業委員会(軍需産業)が戦前への回帰を始めていることが、大問題なのです!!