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たんぽぽ舎【TMM:No3639】 2019年4月27日(土)地震と原発事故情報(その2)

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たんぽぽ舎です。【TMM:No3639】
2019年4月27日(土)地震と原発事故情報(その2 6つの情報をお知らせします
                         転送歓迎


★1.日本原電の命づな=東電の1900億円は、まだ、決まっていない
   「東電から原電への1900億円資金協力反対の声」を急速に拡げよう
経理的基礎のない原電の再稼働にイエスを出した「規制委員会」を再度攻めよう
東京電力各支社に議員と市民で1900億円支援の根拠を問う説明会の申し入れ
「東電原発電気NO」の活動と結合して攻めよう
                    柳田真(たんぽぽ舎)

★2.8年前の東電福島第一原発の大惨事忘れない!
 -ますます悪くなっている福島の地…木幡ますみ(大熊町)-
   毎月11日「東京電力への抗議ハガキ」を出そう!
 -東京電力は原発事故の責任を取れ!-
                 たんぽぽ舎ハガキチーム

★3.チェルノブイリ直後から食品汚染の放射能を測定し続け
   今年で設立30周年!
   たんぽぽ舎の鈴木千津子共同代表に聞いた
  「放射能を測り続ける意義」
   「デジタル鹿砦社通信」に掲載        鹿砦社

★4.統一地方選挙を終えて-新潟県・柏崎市・刈羽村の状況
   東電柏崎刈羽原発-なし崩しに横暴を企んでいる議員たちに
   警戒感を覚え 市民運動の重要性を改めて痛感
           蓮池透(新潟県在住、メールマガジン読者)

★5.県民の強い辺野古新基地建設反対の意志を無視し続けている
   この国の民主主義は瀕死の重症だと言っても過言ではない
   4/25辺野古レポート
        千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

★6.新聞より2つ
  ◆東電、2年連続増益小売事業約4割減少              (4月26日、日本経済新聞朝刊より抜粋)
  ◆全17原発に検査不正製品ケーブル、蓄電池重要機器にも使用
   複数大手メーカー納入
           (4月27日「東京新聞朝刊6面」より抜粋)

※5/12(日)木幡ますみさんのお話と激励会
「福島第一原発事故9年目福島の現状-町議として活動4年目で見えてきたこと-」
 お 話:木幡ますみさん(大熊町町議会議員)
 日 時:5月12日(日)13時より17時   
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 協 力:ウシトラ旅団
 参加費:800円 激励会の費用は別途です。

※たんぽぽ舎は、4月29日(月)より5月6日(月)までお休みです。
 メールマガジンもお休み(緊急事態を除き)致します。

■1.日本原電の命づな=東電の1900億円は、まだ、決まっていない
   「東電から原電への1900億円資金協力反対の声」を急速に拡げよう
経理的基礎のない原電の再稼働にイエスを出した「規制委員会」を再度攻めよう
東京電力各支社に議員と市民で1900億円支援の根拠を問う説明会の申し入れ
「東電原発電気NO」の活動と結合して攻めよう──── 柳田真(たんぽぽ舎)
イ.4/13(土)たんぽぽ舎での山崎久隆ゼミ(学習会)の中味
 日本原電の東海第二原発再稼働の工事費3000億円の6割強(1900億円)を拠出予定の東京電力は、巧妙で、根回しばかりやって、突破しようとしている。

 最新の報告によれば、東京電力は日本原電への資金支援を決定していない。東京電力役員会での議決はないと思われる。

 東京電力社内でも「慎重論がある」(日本経済新聞報道)中で、消費者の反発もあり(東電原発電気ばなれを心配)。

 6月26日(水)予定の東京電力HD株主総会で経営方針が決定されると、その後の東京電力取締役会で原電への1900億円の資金協力を決定するのではないかと思われる。

ロ.国会議員(原発ゼロの会)と茨城の原発反対議員の会で、日本原電、東京電力、原子力規制委員会を追及した(3月28日)。
東京電力回答:債務保証もまだ決めていない。

菅直人:こんな状態で規制委員会はなぜイエスを出せるのか?(経理的基礎を欠く)
規制委回答:日本原電が言うから…

ハ.闘い方
日本原電の命づな=東電の資金協力1900億円は、まだ未決定。ゆえにガンガン攻めよう。攻め方-各人のアイデアをどうぞ。
東京電力各支社に「赤字会社がなぜ1900億円の日本原電援助か、根拠を説明せよ」を議員と市民で要求する。茨城-東京電力管内。大衆宣伝しよう。

以上を、「東電原発電気NO」の活動と結びつけて闘う。効果があるよ!

■2.8年前の東電福島第一原発の大惨事忘れない!
-ますます悪くなっている福島の地…木幡ますみ(大熊町)-
毎月11日「東京電力への抗議ハガキ」を出そう!
 -東京電力は原発事故の責任を取れ!-
たんぽぽ舎ハガキチーム

<抗議の宛先>
東京電力会長・川村 隆 東京電力社長・小早川智明
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-3
  TEL 03-3501-8111 FAX 0120-12-8589

抗議ハガキの文面
東京電力は日本原電への支援をやめて!
東海第二原発へ1900億円の経済支援反対!
お金があるなら福島第一原発事故の被害者に誠実に賠償せよ!
税金交付でやっと成り立っている東電が他社の原発支援だなんておかしい!

「私の一言」と住所・氏名の記入欄あり

◆世界に類をみない東京電力の犯罪性が不当にも司法で裁かれず、東京
電力は一切の責任を取る事なく、倒産もしないという「事実」が、九州
電力、四国電力、関西電力等の再稼働の動きに拍車をかけている。
全国の原発再稼働を許さないために、東電が責任を取るまでとことん
追及していこう!

 2011年3月11日の東電福島第一原発事故を、東電に忘れさせないために、そして私たちも忘れていない事を示すために、毎月11日、抗議のハガキを集中して出そう!

★ハガキ2枚+抗議の宛先等のチラシ1枚=1セット150円
ハガキセットの郵送をご希望の方は、たんぽぽ舎へお申込み下さい。
 たんぽぽ舎 〒101-0061東京都千代田区神田三崎町2-6-2
               ダイナミックビル5階
     TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797

 協力・再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
   ・反原発自治体議員・市民連盟 TEL 03-5936-0311

 郵便振込:加入者名「たんぽぽ舎」 口座番号 00180-1-403856
   通信欄に「ハガキ代金」と記入しハガキ代金(1セット150円)+
  送料(7セットまで)100円(7セット以上の送料は
   別途ご相談下さい)をお振込み下さい。

■3.チェルノブイリ直後から食品汚染の放射能を測定し続け今年で設立30周年!
たんぽぽ舎の鈴木千津子共同代表に聞いた
「放射能を測り続ける意義」
「デジタル鹿砦社通信」に掲載
 鹿砦社

 鹿砦社の日刊ブログ「デジタル鹿砦社通信」4月26日配信にたんぽぽ舎の鈴木千津子共同代表のインタビュー記事が掲載されています。 (取材・文・写真=大宮浩平)
 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=30165

一部紹介
 いまから33年前の1986年4月26日、旧ソ連(現ウクライナ)でチェルノブイリ原発事故が起きた。IAEA公式見解による事故関連死者は4000人だが、被曝等による事故後の長期的な関連死者数は数十万人とも言われ、いまだに議論が続いている。
 いずれにしても福島第一原発事故が起こる以前の人類史上、最悪の事故とされている。

 チェルノブイリから3年後の1989年、東京千代田区に設立された市民団体が「たんぽぽ舎」だ。
 設立当初はチェルノブイリ由来の食品汚染の放射能測定活動を中心にしながら様々な学習会を行っていた。3.11以後、原発問題について考え、活動する人たちにとって、「たんぽぽ舎」を知らない人は稀有だと思う。

 日本全国から情報を収集し、ほぼ日刊でメールマガジン「地震と原発事故情報」を発信し、放射能測定器を用いて食品の安全を監視、毎週金曜日の官邸前行動に参加するなどして活動するたんぽぽ舎は、〈原発ゼロ社会〉を目指す運動においてとても重要な存在となっている。
 日本で唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』もたんぽぽ舎と鹿砦社のコラボマガジンだ。

 そのたんぽぽ舎が、今年2月24日、年に1度の総会と共に設立30周年記念の講演会をおこなった。
 準備のために慌ただしいムードが漂う最中、サンドイッチを頬張りながら忙しそうにしているたんぽぽ舎共同代表のひとり、鈴木千津子さんにお話をうかがった。

※ご案内《9/22(日)たんぽぽ舎30周年記念の集い》
 日 時:9月22日(日)13時30分より16時45分
 会 場:「ベルサール神保町」千代田区西神田3-2-1
       千代田ファーストビル南館
 ☆記念講演『原発にしがみつく日本 なぜ? どうする?』
        お話:小出裕章さん(元京大原子炉実験所助教)

  ☆多彩なゲストによるリレートーク ほか
 会場費:前売り1000円(前売りチケット制作予定) 当日1200円
  ☆懇親会は「スペースたんぽぽ」にて17時30分より
   懇親会費は別途です。
 詳しい内容は決まり次第、お知らせ致します。


■4.統一地方選挙を終えて-新潟県・柏崎市・刈羽村の状況
 |  東電柏崎刈羽原発-なし崩しに横暴を企んでいる議員たちに
 |  警戒感を覚え 市民運動の重要性を改めて痛感
 └──── 蓮池透(新潟県在住、メールマガジン読者)

◎ 45年ぶりに帰郷して初めての選挙。実態は想像した以上のものでカルチャーショックを受けた。
 県議選では、ほとんどの自民党候補が柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働の是非について「判断できない」。
 県の検証結果が出るまでのことだが、「死んだふり」争点ぼかしである。そこに政治家としての信条はない。

 市村議員選も同様。柏崎市で立候補29人のうち、再稼働を明言したのはわずか4人。「タヌキ候補」ばかりとの声。
 この地で原発賛成・反対を語ることは、「タブー」ではなく、なんと「マナー」なのだそうである。それが理由なのか。

 そもそも私は、原発などは政争の具や選挙の争点になるものではなく、運転などしてはならないのが社会通念と思っている。
 しかし現実、政治(政権)が強行しようとしている限り、政治で対抗するしかない。

◎ 刈羽村は、人口がわずか4500人余りの小さな自治体であるが、基金は100億円ある。
 村長独裁村と言っていい。地元は、完全に分断されている。それどころか、差別までエスカレートする場合もある。

 そんな中で、反対して立ち上がれなどと叫んでも無駄である。「疑問や不安」があったら投票で意思表示を、がせいぜい。

 数少ない反対派候補に、「あなたはピュアすぎる」「こういう所なんだ」「どうしようもない」とあきらめ、あるいは自虐的な言葉を投げかけられた。

 結果は、議会の勢力図に変化はなかった。柏崎市7:19、刈羽村3:9。
 だが、原発立地自治体ではなんでも全会一致のところもある。それに比べたらまだましか。

 30km圏に位置する自治体の方が、反対を明言する。
県検証委員会の結果をどのような方法で県民の信を問うかについて、「県議会で決める」との議員もいる。
 なし崩しに横暴を企んでいる議員たちに警戒感を覚え、花角知事の「公約」を厳守させるために市民運動の重要性を改めて痛感した。

■5.県民の強い辺野古新基地建設反対の意志を無視し続けているこの国の民主主義は瀕死の重症だと言っても過言ではない
 |  4/25辺野古レポート
 └──── 千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

 4月25日(木) 天候:曇り、気温高い、朝から風が強くカミナリ注意報が出ている。

<K4、K8護岸工事>
  抗議船とカヌーチームは土石投下2年目の節目にK4、K8護岸前のオイルフェンスで抗議の集会を行った。抗議文を読み上げ、シュプレヒコールで私たちの思いを強くアピールした。

 その後、K4護岸の消波ブロック設置、K8護岸の被覆ブロック設置に対しオイルフェンスを越えて抗議と阻止行動をおこなった。
工事ストップとは至らなかったが十分に思いを伝えることができたと思う。一度拘束され松田ぬ浜に戻っされたが、この頃から風が強くなりおよそ10m/秒、波も高くなり海上行動を終了とした。

<土砂投下2年目>
2017年4月25日、最初の土砂が海に投下されてから2年経った。
 その時は沖縄防衛局(政府)は大浦湾で大々的なセレモニーをおこない、沖縄県民の“基地はいらない”という願いを踏みにじるものであった。あれからずっーとそれは続いている。
 多くの選挙で基地反対の候補が勝利し、今年に入ってからは県民投票で

72%の人が反対し、さらに衆議院沖縄3区の補欠選挙で基地建設反対の

屋良さんが圧倒的に勝利しても政府は1秒だって立ち止まる事は無い。

 県民の強い辺野古新基地建設反対の意志に対して無視し続けている

この国の政府は、沖縄県を植民地、属国と思っているのだろうか(怒)。

いずれにしろこの国の民主主義は瀕死の重症だと言っても

過言ではない。





┏┓ 

┗■6.新聞より2つ

 └──── 



 ◆東電、2年連続増益小売事業約4割減少

 東京電力ホールディングスが25日発表した2019年3月期連結決算は経常

利益が前期比8.5%増の2765億円となった。(中略)

 他社への顧客流出は続いており、電力小売事業では経常利益が前期より

約4割減った。(後略) (4月26日、日本経済新聞朝刊より抜粋)



 ◆全17原発に検査不正製品ケーブル、蓄電池重要機器にも使用

  複数大手メーカー納入

 電線大手フジクラや日立化成などの製品で発覚した一連の検査不正

問題で、東京電力福島第一原発を含む国内にある全17原発に、これらの

メーカーから必要な検査をしなかったケーブルや蓄電池などが納入され、

重要度の高い機器でも多く使われていたことが26日、電力10社や原子力

規制委員会への取材で分かった。10社は納入状況を順次公表しているが、

全原発に不正検査品が納入されていたことが判明するのは初めて。

 10社は問題の製品の一部を交換し、それ以外は性能試験や点検などで

影響がないことを確認でき、使用を継続するとしている。

 ただ、無数の機器で制御される原発は、小さな部品や機器の不調が

事故を招きかねず、機能が十分に働かなければ緊急時の対応が遅れる

恐れもある。電力会社による調達や管理の難しさが浮き彫りとなった。

 17原発は、建設中の電源開発大間(青森県)と東電東通(青森県)を

除く国内の全原発。検査不正を巡っては、2017年10月に神戸製鋼所が

データ改ざんを公表後、複数企業で相次いだ。(後略)

         (4月27日「東京新聞朝刊6面」より抜粋)

 詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042702000144.html

────────── 

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