木村草太氏
菅義偉官房長官は、２月２６日の定例記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の「この記者会見は一体何のための場だと思っていらっしゃるんでしょうか」との質問に、「あなたに答える必要はありません」と述べた。
長官発言が批判される一方で、望月記者への非難の声も上がった。望月記者の当日、あるいはそれ以前の質問が不適切であり、「長官も記者もどっちもどっちだ」とするような論評だ。しかし、記者個人へのこうした非難は、お門違いではないか。
憲法１４条は、平等原則を定めており、当然ながら、官房長官はこれに拘束される。メディアの取材には平等に対応せねばならず、また、差別を誘発しないよう配慮する義務がある。
もちろん、平等原則があるからと言って、長官があらゆるメディアに、全く同じように対応すべきだということではない。合理的な理由があれば、メディアによって異なる扱いをすることもできる。例えば、スクープ記事についての記者の質問に特別の回答をしたり、暴力をふるう記者から逃げたりしても、不合理な区別ではない。
しかし、今回の官房長官の発言は、「あなたに」答える必要がないと、記者の人格を攻撃する性質を持っていた。記者会見は、記者の「質問に」答える場であって、「記者を」論評する場ではない。記者の質問が虚偽事実に基づいているなら、「その質問は事実に反する」と回答すればよく、同じことを何度も聞かれたのなら、「その質問には先ほど答えました」などと対応すればよかったはずだ。人格攻撃をするのは、平等な対応とは言えない。
また、公的機関による人格攻撃的発言は、「差別」という深刻な問題を招く点にも注意が必要だ。公的機関の発言は、一般に、国民への権威を持つ。そのうえ、官房長官は、記者たちとの関係で強い立場にいる。もしも長官が特定記者の人格を非難すれば、国民や記者会の中でいじめのごとき差別的な攻撃が誘発される危険がある。
今回の「あなた」発言は、平等原則に反するし、差別感情をあおり、扇動する行為でもあるというべきだろう。
だとすれば、「長官発言をきっかけに」、ことさらに望月記者の言動の欠点を指摘して「どっちもどっち」と論評するのは、長官の発言に扇動された恥ずべき行為というべきだろう。
もちろん、望月記者に批判的見解を持ったり、記者クラブの閉鎖性を嫌悪したりする人々もいるだろう。それを表明するのは、表現の自由だ。しかし、それは「長官発言」とは切り離された時・場所で行うべきだ。公権力による扇動に棹（さお）差して行えば、主張の正統性が失われてしまう。
長官自身は、２月２７日の記者会見で、会見の性質は何度も説明してきたので、「繰り返す必要はない」との趣旨だったと説明した。だとすれば、望月記者への人格攻撃を撤回し、質問への答えに差し替えるべきはずだが、それはしていない。
結局のところ、今回の事態は、到底「どっちもどっち」と言えるものではない。批判されるべきは、不当に人格非難をして差別を誘発した長官のみではないか。（首都大学東京教授、憲法学者）
8. 2019年3月18日 08:55:20 : Aitmb8XO1o : YjdkMjNxNVN4NDI=[2] 報告
▲△▽▼
⇒《ことさらに望月記者の言動の欠点を指摘して「どっちもどっち」と論評するのは、長官の発言に扇動された恥ずべき行為というべきだろう。》
扇動されちゃうのが低脳ネトウヨ…
少しは自分の脳細胞を働かせなさいよ…
日本の独立・民主化・脱土人・脱原発……立共政権樹立へ。
9. 2019年3月18日 08:57:18 : xk8COaLjsI : ZDl0UXJzWHBaejY=[4] 報告
▲△▽▼
芸能人を興味本位で追っかけて朝から晩までテレビで垂れ流してるのを見て、どうせ記者なんて個人的興味でやってるんだろうと考える者がいても不思議じゃない。
望月記者のように社会的使命感から国民に代わって質問してくれている記者を、われわれは応援しなければいけない。
この国の国民は、権力に潰されそうになっても関心がなく、権力のやることに無批判である。
そんな人たちでさえ、このところ、どうも政府のやることはおかしいぞと感じ始めたに違いない。
誰かが結論を示してくれるのを口をあけて待ってるバカにはなりたくない。
そんな了見では、簡単に騙されてしまうだろう。
事実をより多く知るだけでいい。それを材料にして、自分の意見を持つことだ。
誰それが言ってることが正解かどうかなんて気にする必要はない。
正解なんて誰も判断できない。
俺はこう思う、と言えることこそが重要。
そこからより理解が深まるし、考えが変わっていくこともある。（←これ重要）
10. 2019年3月18日 09:23:42 : Ye6rWhFDQo : aTBYYW50UldiZDI=[70] 報告
▲△▽▼
木村先生のような方が専門家というのでしょうね。
誰のための何のための専門家ということが良くわかる。
誰のためかは、憲法のため、憲法は誰のためか、主権者のため、解りやすい。
内閣法制局の局長さんと比較すると際立って専門性の違いが分かる。
われわれの前頭葉として、社会の前頭葉として発言し続けてほしい。
「レーザー治療より断然こっち！」
「レーザー治療より断然こっち！」頑固なしみがたった数日で…
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11. スポンのポン[10951] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年3月18日 10:48:23 : YLRU9o6eFk : dUpJOXhqbEFjRlU=[131] 報告
▲△▽▼
■この世の中に「どっちもどっち」などということはただの一つもない。
「どっちもどっち」とするのは常に浅はかで無責任である。
事の真相経緯を詳細に分析すれば必ずどちらかに大きは非がある。
その手続きを怠っていい加減なことを言っているだけだ。
世の中に全く同一な人間が存在しない限り、
両者に全く同一な非があることなど有り得ないからだ。
15. 2019年3月18日 13:27:07 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[98] 報告
▲△▽▼
>>4
望月記者は東京新聞本社に殺害予告の電話までかかってきている。
彼女の仕事がどのくらい政治の暗部を突いているかということだ。
彼女は特別頑張っているわけではない。疑問が生じたら分かるまで質問し続けるだけだ。相手が菅でも怯えることなく質問し続ける。記者として当たり前のことをしているだけ。それに比べて安積も含めた政権寄りライター、各社記者はたいこもち記事か痛みのない批判っぽいことをちょろちょろ書くだけだ。
16. 2019年3月18日 14:23:03 : uM76Uz8DyY : Yi5WaW1zeHF2dWc=[1] 報告
▲△▽▼
「どっちもどっち」という言葉をニポン人は何かにつけ
良く使うが、それは論争や騒ぎを嫌うための意味しかな
く、つまり「臭いものには蓋をする」いい加減な国民性
を現している。
物事の正否を見極める知力や論理的能力が無いことをさ
らけ出してるのに他ならない。
こんな物事の正否が判らない国民性なので、国際舞台で
は理解されないし通用しないのである。
17. 2019年3月18日 17:18:33 : 5ujVpo76V6 : ajNsNFpwMDd5bXc=[16] 報告
▲△▽▼
菅義偉官房長官は公務員（all other public officials ）なので、
憲法を尊重擁護する義務があります。
官房長官の行為が憲法違反行為だと確信するなら、「貴殿の行為は、
憲法違反行為に該当しますので改めてもらいますか？」と問い質し、
そして、「改める心算が無いなら、法的手段である違憲審査請求を
行いますが、それでも宜しいですか？」と念を押し、
改めないなら、弁護士に頼んで違憲審査請求を行えば済む話です。
より重要な事実：
この場合の憲法違反行為は、憲法14条1項ではなく、憲法15条2項の
「公務員による、えこひいき行政は、ダメですよ！」に該当する
という事実です。
最も重要な事実：
政令官僚様の糞にまみれたケツの穴をしっかり舐めないと日本では、
司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）として生き残れ
ないので、
驚くことに、米国が押し付けた英文憲法とも、政令官僚様が押し付け
ている欠陥クーデター和文憲法とも整合性が取れない、
大日本帝国憲法を尊重擁護する為に、異口同音に憲法14条1項を
「平等条項」との大嘘を流布し続けている事実です。
なぜ、この大嘘を流布しなければならないかですが、それは、日本
社会に深く根付いている差別意識と差別行為を温存したいからです。
要するに、この「温存国策」が大日本帝国憲法と整合性が取れ、
大日本帝国憲法を尊重擁護することに成るということです。
実例が、人質司法（刑法と刑事訴訟法）、懲戒権（民法）、憲法25条
1項違反フランチャイズ契約（商法）。
最悪なのが、米国が押し付けた英文憲法25条1項が、all people
（避難民or在宅被災者or仮設住宅被災者or災害公営住宅被災者）に
「心身ともに健康で文化的な最低限度の生活水準を維持する権利」を
付与しているにも関わらず、
肝心の弁護士が、英文憲法でなく大日本帝国憲法を尊重擁護して
しまっているので、英文憲法保障権利を尊重擁護できなくなり、
何の為に弁護士を税金で育て、資格を与えている意味が失われて
しまっています。
で、米国では、日本国英文憲法14条1項は、「差別禁止条項」として
「私も被害者よ！運動」の主導者も羨ましがっています。
なぜなら、「私も被害者よ！運動」の究極の目的が、米国憲法に
日本と同じ様な「差別禁止条項」を追加修正することだからです。
所が、米国の元裁判官も指摘する様に、憲法修正手続きのハードル
が高すぎます。
その結果、232年間で11,000修正提案された内で、たった27提案しか
批准することが出来なくなっています。
ドイツは、既に戦後55回も批准に成功していますが、日本は一回も
提案さえされたことがありません。
原因は、日本の司法関係者全員が、憲法修正行為（英文憲法96条1項
「修正手続き条項」に従って、憲法修正する行為）を認めないで、
憲法改正行為（和文憲法96条1項「改正手続き条項」に従って、
憲法改正する行為）だけを認めているからですが・・・
18. おじゃま一郎[6884] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年3月18日 17:24:41 : 1wxg64Gpss : VGtXZTd5bEUvQU0=[9] 報告
▲△▽▼
>そもそも、置かれた立場が違うのに、『ドッチもドッチ』なんて事はあり得ない！！
木村草太先生は憲法14条により、置かれた立場は平等であると言っている。
したがって「ドッチもドッチ」が成り立つ。
19. 地下爺[5361] km6Jupbq 2019年3月18日 20:05:03 : 4Exlh1atJU : RXkveWhSL05OSms=[290] 報告
▲△▽▼
◆引用元
菅義偉 稀代の嘘つき野郎を糾弾せよ！ : 革命家 物部天霊 日本改善計画 ...
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2116305.html
20. 地下爺[5362] km6Jupbq 2019年3月18日 20:08:26 : 4Exlh1atJU : RXkveWhSL05OSms=[291] 報告
▲△▽▼
だから 。。。。
21. 2019年3月18日 21:47:37 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[69] 報告
▲△▽▼
１８の論だが、一方が、どっちもどっち、と思っていない場合は平等では無い。この場合、官房長官側が、記者に見解を聞かせてやるために記者会見を開いてやっているとの姿勢なので、平等観を放棄しているのは内閣の方である。
どう見ても、聞いてもらいたい、丁寧に説明したい、記者会見を開かせてもらう、という内閣の姿勢では無く、貴方たちは国民代表では無く私たちが国民代表だなどとの官房長官の反平等意識が目立っている。
マスコミ人とて読者を代表しており、読者も国民に他ならないのでマスコミは国民の耳目に代わる代表としての任務を帯びており、マスコミも国民の耳目の代表である、と認識しているならば確かに菅氏に平等感覚が伺えるが、全くそうでは無いので、上から目線の膨大な公金の財布を預かっている政府の人間とマスコミを並べ、どっちもどっちとするのは大きな間違いである。
菅義偉官房長官は、２月２６日の定例記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の「この記者会見は一体何のための場だと思っていらっしゃるんでしょうか」との質問に、「あなたに答える必要はありません」と述べた。
長官発言が批判される一方で、望月記者への非難の声も上がった。望月記者の当日、あるいはそれ以前の質問が不適切であり、「長官も記者もどっちもどっちだ」とするような論評だ。しかし、記者個人へのこうした非難は、お門違いではないか。
憲法１４条は、平等原則を定めており、当然ながら、官房長官はこれに拘束される。メディアの取材には平等に対応せねばならず、また、差別を誘発しないよう配慮する義務がある。
もちろん、平等原則があるからと言って、長官があらゆるメディアに、全く同じように対応すべきだということではない。合理的な理由があれば、メディアによって異なる扱いをすることもできる。例えば、スクープ記事についての記者の質問に特別の回答をしたり、暴力をふるう記者から逃げたりしても、不合理な区別ではない。
しかし、今回の官房長官の発言は、「あなたに」答える必要がないと、記者の人格を攻撃する性質を持っていた。記者会見は、記者の「質問に」答える場であって、「記者を」論評する場ではない。記者の質問が虚偽事実に基づいているなら、「その質問は事実に反する」と回答すればよく、同じことを何度も聞かれたのなら、「その質問には先ほど答えました」などと対応すればよかったはずだ。人格攻撃をするのは、平等な対応とは言えない。
また、公的機関による人格攻撃的発言は、「差別」という深刻な問題を招く点にも注意が必要だ。公的機関の発言は、一般に、国民への権威を持つ。そのうえ、官房長官は、記者たちとの関係で強い立場にいる。もしも長官が特定記者の人格を非難すれば、国民や記者会の中でいじめのごとき差別的な攻撃が誘発される危険がある。
今回の「あなた」発言は、平等原則に反するし、差別感情をあおり、扇動する行為でもあるというべきだろう。
だとすれば、「長官発言をきっかけに」、ことさらに望月記者の言動の欠点を指摘して「どっちもどっち」と論評するのは、長官の発言に扇動された恥ずべき行為というべきだろう。
もちろん、望月記者に批判的見解を持ったり、記者クラブの閉鎖性を嫌悪したりする人々もいるだろう。それを表明するのは、表現の自由だ。しかし、それは「長官発言」とは切り離された時・場所で行うべきだ。公権力による扇動に棹（さお）差して行えば、主張の正統性が失われてしまう。
長官自身は、２月２７日の記者会見で、会見の性質は何度も説明してきたので、「繰り返す必要はない」との趣旨だったと説明した。だとすれば、望月記者への人格攻撃を撤回し、質問への答えに差し替えるべきはずだが、それはしていない。
結局のところ、今回の事態は、到底「どっちもどっち」と言えるものではない。批判されるべきは、不当に人格非難をして差別を誘発した長官のみではないか。（首都大学東京教授、憲法学者）
8. 2019年3月18日 08:55:20 : Aitmb8XO1o : YjdkMjNxNVN4NDI=[2] 報告
▲△▽▼
⇒《ことさらに望月記者の言動の欠点を指摘して「どっちもどっち」と論評するのは、長官の発言に扇動された恥ずべき行為というべきだろう。》
扇動されちゃうのが低脳ネトウヨ…
少しは自分の脳細胞を働かせなさいよ…
日本の独立・民主化・脱土人・脱原発……立共政権樹立へ。
9. 2019年3月18日 08:57:18 : xk8COaLjsI : ZDl0UXJzWHBaejY=[4] 報告
▲△▽▼
芸能人を興味本位で追っかけて朝から晩までテレビで垂れ流してるのを見て、どうせ記者なんて個人的興味でやってるんだろうと考える者がいても不思議じゃない。
望月記者のように社会的使命感から国民に代わって質問してくれている記者を、われわれは応援しなければいけない。
この国の国民は、権力に潰されそうになっても関心がなく、権力のやることに無批判である。
そんな人たちでさえ、このところ、どうも政府のやることはおかしいぞと感じ始めたに違いない。
誰かが結論を示してくれるのを口をあけて待ってるバカにはなりたくない。
そんな了見では、簡単に騙されてしまうだろう。
事実をより多く知るだけでいい。それを材料にして、自分の意見を持つことだ。
誰それが言ってることが正解かどうかなんて気にする必要はない。
正解なんて誰も判断できない。
俺はこう思う、と言えることこそが重要。
そこからより理解が深まるし、考えが変わっていくこともある。（←これ重要）
10. 2019年3月18日 09:23:42 : Ye6rWhFDQo : aTBYYW50UldiZDI=[70] 報告
▲△▽▼
木村先生のような方が専門家というのでしょうね。
誰のための何のための専門家ということが良くわかる。
誰のためかは、憲法のため、憲法は誰のためか、主権者のため、解りやすい。
内閣法制局の局長さんと比較すると際立って専門性の違いが分かる。
われわれの前頭葉として、社会の前頭葉として発言し続けてほしい。
「レーザー治療より断然こっち！」
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▲△▽▼
■この世の中に「どっちもどっち」などということはただの一つもない。
「どっちもどっち」とするのは常に浅はかで無責任である。
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世の中に全く同一な人間が存在しない限り、
両者に全く同一な非があることなど有り得ないからだ。
15. 2019年3月18日 13:27:07 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[98] 報告
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望月記者は東京新聞本社に殺害予告の電話までかかってきている。
彼女の仕事がどのくらい政治の暗部を突いているかということだ。
彼女は特別頑張っているわけではない。疑問が生じたら分かるまで質問し続けるだけだ。相手が菅でも怯えることなく質問し続ける。記者として当たり前のことをしているだけ。それに比べて安積も含めた政権寄りライター、各社記者はたいこもち記事か痛みのない批判っぽいことをちょろちょろ書くだけだ。
16. 2019年3月18日 14:23:03 : uM76Uz8DyY : Yi5WaW1zeHF2dWc=[1] 報告
▲△▽▼
「どっちもどっち」という言葉をニポン人は何かにつけ
良く使うが、それは論争や騒ぎを嫌うための意味しかな
く、つまり「臭いものには蓋をする」いい加減な国民性
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物事の正否を見極める知力や論理的能力が無いことをさ
らけ出してるのに他ならない。
こんな物事の正否が判らない国民性なので、国際舞台で
は理解されないし通用しないのである。
17. 2019年3月18日 17:18:33 : 5ujVpo76V6 : ajNsNFpwMDd5bXc=[16] 報告
▲△▽▼
菅義偉官房長官は公務員（all other public officials ）なので、
憲法を尊重擁護する義務があります。
官房長官の行為が憲法違反行為だと確信するなら、「貴殿の行為は、
憲法違反行為に該当しますので改めてもらいますか？」と問い質し、
そして、「改める心算が無いなら、法的手段である違憲審査請求を
行いますが、それでも宜しいですか？」と念を押し、
改めないなら、弁護士に頼んで違憲審査請求を行えば済む話です。
より重要な事実：
この場合の憲法違反行為は、憲法14条1項ではなく、憲法15条2項の
「公務員による、えこひいき行政は、ダメですよ！」に該当する
という事実です。
最も重要な事実：
政令官僚様の糞にまみれたケツの穴をしっかり舐めないと日本では、
司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）として生き残れ
ないので、
驚くことに、米国が押し付けた英文憲法とも、政令官僚様が押し付け
ている欠陥クーデター和文憲法とも整合性が取れない、
大日本帝国憲法を尊重擁護する為に、異口同音に憲法14条1項を
「平等条項」との大嘘を流布し続けている事実です。
なぜ、この大嘘を流布しなければならないかですが、それは、日本
社会に深く根付いている差別意識と差別行為を温存したいからです。
要するに、この「温存国策」が大日本帝国憲法と整合性が取れ、
大日本帝国憲法を尊重擁護することに成るということです。
実例が、人質司法（刑法と刑事訴訟法）、懲戒権（民法）、憲法25条
1項違反フランチャイズ契約（商法）。
最悪なのが、米国が押し付けた英文憲法25条1項が、all people
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肝心の弁護士が、英文憲法でなく大日本帝国憲法を尊重擁護して
しまっているので、英文憲法保障権利を尊重擁護できなくなり、
何の為に弁護士を税金で育て、資格を与えている意味が失われて
しまっています。
で、米国では、日本国英文憲法14条1項は、「差別禁止条項」として
「私も被害者よ！運動」の主導者も羨ましがっています。
なぜなら、「私も被害者よ！運動」の究極の目的が、米国憲法に
日本と同じ様な「差別禁止条項」を追加修正することだからです。
所が、米国の元裁判官も指摘する様に、憲法修正手続きのハードル
が高すぎます。
その結果、232年間で11,000修正提案された内で、たった27提案しか
批准することが出来なくなっています。
ドイツは、既に戦後55回も批准に成功していますが、日本は一回も
提案さえされたことがありません。
原因は、日本の司法関係者全員が、憲法修正行為（英文憲法96条1項
「修正手続き条項」に従って、憲法修正する行為）を認めないで、
憲法改正行為（和文憲法96条1項「改正手続き条項」に従って、
憲法改正する行為）だけを認めているからですが・・・
18. おじゃま一郎[6884] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年3月18日 17:24:41 : 1wxg64Gpss : VGtXZTd5bEUvQU0=[9] 報告
▲△▽▼
>そもそも、置かれた立場が違うのに、『ドッチもドッチ』なんて事はあり得ない！！
木村草太先生は憲法14条により、置かれた立場は平等であると言っている。
したがって「ドッチもドッチ」が成り立つ。
19. 地下爺[5361] km6Jupbq 2019年3月18日 20:05:03 : 4Exlh1atJU : RXkveWhSL05OSms=[290] 報告
▲△▽▼
◆引用元
菅義偉 稀代の嘘つき野郎を糾弾せよ！ : 革命家 物部天霊 日本改善計画 ...
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2116305.html
20. 地下爺[5362] km6Jupbq 2019年3月18日 20:08:26 : 4Exlh1atJU : RXkveWhSL05OSms=[291] 報告
▲△▽▼
だから 。。。。
21. 2019年3月18日 21:47:37 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[69] 報告
▲△▽▼
１８の論だが、一方が、どっちもどっち、と思っていない場合は平等では無い。この場合、官房長官側が、記者に見解を聞かせてやるために記者会見を開いてやっているとの姿勢なので、平等観を放棄しているのは内閣の方である。
どう見ても、聞いてもらいたい、丁寧に説明したい、記者会見を開かせてもらう、という内閣の姿勢では無く、貴方たちは国民代表では無く私たちが国民代表だなどとの官房長官の反平等意識が目立っている。
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