@okaguchik 寺尾聰や米米CLUBにつながるところがすごい(^_^)
@東京新聞夕刊
必見！！『暴言大王・今村雅弘前復興相が働いてきた悪事～「国鉄労働者の首切り、追い出しに従事」の過去』ーhttp://www.labornetjp.org/news/2017/1493548456731zad25714
@FjiEJwCR7sIYPgD 現代の治安維持法=共謀罪（テロ等準備罪） #共謀罪 #共謀罪反対 #共謀罪断固反対 #テロ等組織犯罪準備罪 #テロ等組織犯罪準備罪反対 #ヤバすぎる緊急事態条項
@info_9 バブル崩壊後に日本政府は、企業の借金を肩代わりする事にした。それでダメな企業が潰れずに温存され、新陳代謝が起こらずに社会のイノベーションを阻害した。それは、次世代に全てを押し付けた愚策。これで更に若者の数が減少して、国家の活力・経済力はどんどん失われていく
@lebleudeciel38 「共謀罪 正体ばれたな治安維持法‼」 共謀罪で立件するためには、前科のない一般の人の携帯電話やメール、ＳＮＳの通信傍受をしなければならない。自民党平沢議員が言及。これは一切の表現の自由を保障し、通信の秘密を侵してはならないという憲法21条違反！
@mt3678mt 猛毒のサリンまで持ち出して北朝鮮のミサイル危機を煽っておきながら、呑気に夫婦で外遊し、その外遊先から国民に「休日を楽しんで」というメッセージを送ってくる。こんな支離滅裂な首相に「共謀罪」という強力な国民監視の手段を与えることがいかに恐ろしいことか。自民党支持者も目を覚ますべきだ。
@o_sh 植草一秀： 北朝鮮情勢の緊迫化が喧伝されているが、（これは）韓国大統領選で反米政権の誕生を阻止するために、米国が各種の工作活動を展開していることが影響しているとの見方を否定できない。
@iwakamiyasumi 共謀罪の危険性を指摘するだけでは、共謀罪をどうしても手にしようとしている権力の強行を抑えられない。権力犯罪を犯す警察に共謀罪運用資格ないことＩＷＪでぜひ取り上げて、国会に結び付けて。https://goo.gl/sq5cGN pic.twitter.com/IaJIF2DZmm
@novtnerico 森友問題で、行政（財務省、国交省）「与党の許可なしに資料を提出できない」とトンデモ宣言… 行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造… 安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ http://lite-ra.com/2017/04/post-3106.html … pic.twitter.com/10fmWzzBlL
@mizuhofukushima 質問主意書で、安倍昭恵さんが公務と私的な活動を行う際の本人と随行した職員の交通費・宿泊費について官房機密費からの支出は一切行われていないと断言できるかと質問。回答は「内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。」なぜ官房機密費からは一切支出されていないと断言しないのか。