◆@taatyandes 熊本知事「現場分かってない」…河野防災担当大臣の「今日中に全員屋内避難」指示に反発http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000146-mai-soci …この映像が日本世界に流れ…自公政府評価が下がる… →後手後手どころか、最初はまるで関心がなかった安倍晋三だった！数十時間は熊本の大地震にまるで言及なし（予定通りに官僚作文の朗読ばかり・・）
ずっと熊本地震の報道や映像を見聞きしてたら、風邪を引いた。九州といえども、外はさぞや寒いに違いない。新聞紙をかぶると暖かい。あと貼るカイロ・・テントや寝袋や煮炊き用ストーブ等も・・新設の「災害救助隊」が各地域毎にストックしておくべきだ。日本は世界一の災害大国というのに、あまりにも装備や思想が貧弱すぎる。軍隊や警察よりも、まず防災やそれへの備えだろうが！役にたたない素人官僚の金儲けのための官庁ではなく、、専門家集団を育成し、後世に過去資産として残してゆく「災害救助隊」新設が必要だ！
@MayamaWoodged これだけ何十回も、安倍自公政権の嘘八百に騙されてきた日本低国人…さすがにもう騙される日本人は居ないだろうと思うが…もし居るとしたら、それはオレオ レ詐欺に引っかかる痴呆症老人か、豆腐の角に頭をぶっつけて死んだ方がいい…クラスの奴隷家畜型の人間だべさ
@tonnbononakama 21分前http://article9.jp/wordpress/?p=6737 … ヘイトツイート 【澤藤統一郎の憲法日誌】 1923.9/1の関東大震災混乱の中で、流言飛語が多数の在日朝鮮人が殺害の要因に 軍と警察と民衆による虐殺だ。 ーーこの中には、救援に入った 組合活動家の川合義虎や平沢計七がいた →情報を権力が好き勝手にやってる日本低国では、初耳の情報が多い。この理由は、戦前と戦後の支配層がほとんど同じ。違ってるのは地主階級ぐらい！
@tonnbononakama http://article9.jp/wordpress/?p=6737…【澤藤統一郎の憲法日誌】 1923.9/1関東大震災混乱中で、流言飛語が多数だった在日朝鮮人へ（中国人やドモリや訛りのきつい地方人も！）が殺害の要因に 軍と警察とデマで洗脳民衆…この再現を狙ってる安倍自公！
@tokaiama すべての報道が、今回の地震が中央構造線の活動である事実を無視している まるでフクイチ事故後の放射能汚染を「風評被害」と決めつけた報道と同じだ 日本最大の巨大断層が活動してるんだよ 日本最大の阿蘇火山が活動する可能性が強いんだよ その被害は九州どころか中国地方の半ばに及ぶんだよ
@garirou @MayamaWoodged 偏西風が西から東へと流れているので、その被害は数倍になるだろう。さらに、鹿児島県南から分流する暖流が、太平洋も日本海も汚染する！アングロサクソ ンやユダヤ国際金融の狡知には、日本人はとても太刀打ちできない！残るのは明治以前の鎖国だ！
@NOSUKE0607 「地元周辺で何が起きても絶対に原発を止めない自民党」 これが今回の災害で明らかになった再稼働原発の実態だ。
@KitamotoAsanobu ついに大分県側でもM5.3の大きな地震が発生した。 7:11 大分県中部 最大震度 5弱 今後「空白域」で地震が起きるのか、中央構造線に沿う震源域がさらに東に延びるのか、心配だ。 http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/hypocenter/ … pic.twitter.com/HiIk7p0co0
@May_Roma 何回か書きましたが、東北の地震の時、米軍基地は空っぽになりました。家族はすぐに日本から出た。欧州の国の中には国外避難用飛行機を準備した国もあった。3月16日の成田は逃げる外国人だらけだった。外資系企業では国外に逃げた人がいた。会社に来なくなりそのまま退職した人もいた
#自由盗聴法を阻止せよ 正式名称 #刑事司法改革関連法案 【３分でわかる】自由盗聴法 https://youtu.be/p0lJF4KFXp0 言論の自由がなくなってしまうこの悪法を止めましょう。 #舛添東京都知事リコール
◆@s_hiroki24 @yamamototaro0 タダ酒飲んで高級寿司食らって、ゴルフ三昧で、嘘ばかり言ってる安倍晋三に比べると・・原発事故後すぐに、多くのマスコミ人を引き連れて福島原発へとヘ リで飛んだ管元首相が、英雄のようにすら思えてくるのはまったく不思議だ・・
#自由盗聴法を阻止せよ 正式名称 #刑事司法改革関連法案 【３分でわかる】自由盗聴法 https://youtu.be/p0lJF4KFXp0 言論の自由がなくなってしまうこの悪法を止めましょう。 #舛添東京都知事リコール
@iwakamiyasumi 原発堅持主張を崩さない産経が、原発と切り離した記事では、熊本を中心とする連続した地震を南海トラフの前兆の可能性ありと、的確な記事を掲載。あの産経ですら、という点に意味がある。 →http://www.sankei.com/smp/west/news/
国の存在価値とも言うべき「公共財」には四種類ある（①誰もが利用可能②無料・・かどうかという観点から）。詳しく説明はできないので、是非「公共財」で検索してもらいたい。
戦後日本の政治の流れではー ①誰もが利用可能②無料・・という「公共財」を極力有料化したり、私企業として民間や官僚上がりに払い下げてきた。前者の典型が有料道路等であり、後者の典型がＪＲ（←国鉄）ＮＴＴ等「民営化」→高速道「民営化」→郵政「民営化」等・・国民の税金で形成してきた国民共有財産の大半は、大企業や天下り官僚たちに払い下げられた。この背後には、それで最も利益を得たゴールドマンサックス等の暗躍がある。
小泉（黒幕は米国走狗の竹中）政権の日本売り後は、大企業の約七割が外資支配下になり、企業の儲けの大半は外資等株主の懐を肥やすことになり、社員はリストラや非正規化で次々と貧困層へと叩き落とされ、現在非正規の数は三千万人に近づきつつある！
結論としてー①豊かな公共財で、生活コストを下げることなく国民大多数の生活を豊かにすることは不可能であり、ヨーロッパ諸国の豊かさの根底にはー①安定した社会保障という公共財と ②高税といえども、食料品には低税や無税という庶民生活への配慮がある・・高い税金を、それも高税を掛けやすい国民大多数に掛けて国民生活と国の経済破壊しかやらないという世界一愚かで腐敗しきった日本低国支配層（政官財カルト等の属国奴隷家畜）には、もはやどんな救いもありえない！
それをなんとか戦争や言論弾圧軍事国家化で挽回しようという日米支配層だが・・同床異夢であり、最終的には、ＴＰＰで総資産略奪というアメリカ方針の結末が、日本同様に国際金融の餌食にされた韓国だ！米国が手を付けないと約束した「健康保険制度」も、例外を次々作る米国や国際金融のせいで、崩壊寸前になっている！