「昔陸軍いま財務省、昔海軍いま米国」の総まとめ

その詳細はぼくのツイッター参照を。
結論を言うと、この戦前の軍部に相当する財務省と米国が手を握ったと推測を。

冷戦後の米国の対日政策は日本経済の弱体化だった。
それの尖兵となったのが小泉政権で経済政策を一手に任された竹中平蔵。
彼が米国から与えられた使命は、あらゆる分野での日本経済社会の破壊だった。

労働法制や不平等税制や恣意的な税務査察（検察警察や裁判所同様に税金も国税庁査察官のさじ加減ひとつ）の横行がしかり（彼は現在派遣会社会長でその兄は破綻させたセキスイ社長）、「グローバルスタンダード」にかこつけての、国外営業をやっていない銀行への世界的に類をみない資産割合設定で、貸し渋りや貸し剥がしの横行・・
さらには日本経済の強さの源だった土地担保制の破壊（土地買収では土地遺産ではなく株等の現金という外資に有利な制約を）・・
その結果、首都圏の一等地のほとんどやゴルフ場はゴールドマン・サックス等外資所有に。

その際に、これら外資を最も苦しめたのが暴力団やカルトの存在だった。
昨日の「米国と財務省が協力しての山口組潰し」は米国がこの教訓から学んだ結果だろう。

投資会社（厚生労働省からの天下り官僚多数）の2000億円の、中小企業の厚生年金運用基金に失敗というニュースは、同様の投資会社数百社での官僚天下りでの運用損がその数十倍〜数百倍なのを徐々にガス抜き的に発表の意図と・・
これを、消費増税の理由にしたいという財務省の意図がありそう。