詳しくはぼくのツイッター参照をー『ここ』
国家主権の中で重要なのはー
（１）「治外法権」（２）「関税自主権」（３）「通貨発行権」（４）「安全保障のための軍隊や外交組織」が代表的だが・・
（１）治外法権についてはー
沖縄の米軍基地をみれば明らかなように、「日米地位協定」（海外では米国憲法が適用外で軍隊の軍法が優先されこの協定は米軍との間の協定）での治外法権による属国属領状態であり、米軍の強姦・交通事故等の犯罪が野放し状態。
→国会でただちに「日米地位協定廃棄法案」を提出して可決すべき。可決されなくても、売国奴政治家誰かわかる。
（２）関税自主権についてはー
ＴＰＰでこれから米国が奪う予定。
→公務員法違反で、職務時間中に反ＴＰＰ派を脅迫して歩いてる経済産業省の女性高給官僚を逮捕すべき！
（３）通貨発行権についてはー
株式会社日銀が明治にロスチャイルドの指導で設立されて以来、戦後もずっと国際金融資本支配下で、日銀株の５１％は政府（財務省）を、４９％は外資等がと言われているが・・正式な情報公開がないので詳細は不明。
ただ、いくらでも無から有を生み出す”金の鶏”のような日銀の膨大な利益が半永久的に国際金融資本へと流れているのは確か。
さらに日銀は、銀行管理権を持ち・・財務省と連携して日本経済を好き勝手にしてきた。
この十数年間の意図的デフレでのＧＮＰ・税収・平均年収・雇用・社会保障等を数割も減少させて、日本を自殺大国化してきた元凶！
（４）安全保障のための軍隊や外交組織についてはー
核兵器以上に制御が効かず、その人災的事故のために、全地球環境を汚染し、日本人すべてを放射能汚染食料で抹殺しつつある原発が、この地震津波大国の海岸部に標的のように乱立していては、安全保障もクソもないが・・
この分野でも、完全に米国の属国属領化官僚たちが、国や国民の利益よりも米国の利益第一の売国奴化している。
個人的には、列島海洋国家の日本には自衛隊のような「軍隊」は不必要で、海上保安庁の”国境警備活動”を質量ともに高めるだけで十分。
この憲法違反でもある自衛隊は、徐々に「復興災害救助＆原発管理省」へと変えて行くべきと思う。
米国の傭兵的状態では、遠くない将来に必ず戦争に巻き込まれて、戦前の関東軍のような存在になることだろう（沖縄での暴走がその根拠）
従来の米国は、侵略戦争の金庫番や沖縄等での後方基地や、年数千億の思いやり予算や、強姦・交通事故等のどんな違法行為でも捕まらない天国的「治外法権」に満足していたが・・
金庫毎ごっそりと奪おうというＴＰＰ同様に、日本を戦争へと引きずり込む政策へと転換したようだ。
ＴＰＰで、多国籍企業が提訴する先の「世界銀行」はＩＭＦ同様に「国際決済銀行」の後継組織で、総会を共催。
この「国際決済銀行」は、第一次大戦後に、新しい大戦争を用意し円滑に戦費決済をやるために作られた組織で・・連合国や日独の大銀行がスイスに集まって、戦後まで戦費決済をやっていた国際金融資本支配下の組織。
ＩＭＦが国を破壊して戦争を用意した最近の例としてユーゴスラビアを挙げることができる（最近のIMFは方向転換したような素振りだが）。
ギリシャをみればわかるが、IMFの援助の代わりの金融引き締め強制で、経済がいよいよ縮小し、失業者が20倍を越えたユーゴでは、人々の間に戦争を求める気分がいよいよ増大し・・米国の新兵器劣化ウラン弾や兵器在庫一掃セールスにされてしまった。
同様にIMFが関係したポーランドやロシアや、韓国・インドネシア等の国〃ではどうしてそうならなかったのだろうか？
韓国では何故、ほとんどの大企業が外資支配になってしまったんだろうか？
それは韓国では、資金役を引き受けた日本という存在が関係しているのかもしれない。
米国との不平等すぎる貿易協定を結んだ韓国はいよいよ悲惨な状態になりつつある。
米国が日本に望む未来が、現在の韓国の姿だということを日本人の誰も真剣に考るべき・・亡国の断崖絶壁だということに早く気づかなければならない。
国家主権の中で重要なのはー
（１）「治外法権」（２）「関税自主権」（３）「通貨発行権」（４）「安全保障のための軍隊や外交組織」が代表的だが・・
（１）治外法権についてはー
沖縄の米軍基地をみれば明らかなように、「日米地位協定」（海外では米国憲法が適用外で軍隊の軍法が優先されこの協定は米軍との間の協定）での治外法権による属国属領状態であり、米軍の強姦・交通事故等の犯罪が野放し状態。
→国会でただちに「日米地位協定廃棄法案」を提出して可決すべき。可決されなくても、売国奴政治家誰かわかる。
（２）関税自主権についてはー
ＴＰＰでこれから米国が奪う予定。
→公務員法違反で、職務時間中に反ＴＰＰ派を脅迫して歩いてる経済産業省の女性高給官僚を逮捕すべき！
（３）通貨発行権についてはー
株式会社日銀が明治にロスチャイルドの指導で設立されて以来、戦後もずっと国際金融資本支配下で、日銀株の５１％は政府（財務省）を、４９％は外資等がと言われているが・・正式な情報公開がないので詳細は不明。
ただ、いくらでも無から有を生み出す”金の鶏”のような日銀の膨大な利益が半永久的に国際金融資本へと流れているのは確か。
さらに日銀は、銀行管理権を持ち・・財務省と連携して日本経済を好き勝手にしてきた。
この十数年間の意図的デフレでのＧＮＰ・税収・平均年収・雇用・社会保障等を数割も減少させて、日本を自殺大国化してきた元凶！
（４）安全保障のための軍隊や外交組織についてはー
核兵器以上に制御が効かず、その人災的事故のために、全地球環境を汚染し、日本人すべてを放射能汚染食料で抹殺しつつある原発が、この地震津波大国の海岸部に標的のように乱立していては、安全保障もクソもないが・・
この分野でも、完全に米国の属国属領化官僚たちが、国や国民の利益よりも米国の利益第一の売国奴化している。
個人的には、列島海洋国家の日本には自衛隊のような「軍隊」は不必要で、海上保安庁の”国境警備活動”を質量ともに高めるだけで十分。
この憲法違反でもある自衛隊は、徐々に「復興災害救助＆原発管理省」へと変えて行くべきと思う。
米国の傭兵的状態では、遠くない将来に必ず戦争に巻き込まれて、戦前の関東軍のような存在になることだろう（沖縄での暴走がその根拠）
従来の米国は、侵略戦争の金庫番や沖縄等での後方基地や、年数千億の思いやり予算や、強姦・交通事故等のどんな違法行為でも捕まらない天国的「治外法権」に満足していたが・・
金庫毎ごっそりと奪おうというＴＰＰ同様に、日本を戦争へと引きずり込む政策へと転換したようだ。
ＴＰＰで、多国籍企業が提訴する先の「世界銀行」はＩＭＦ同様に「国際決済銀行」の後継組織で、総会を共催。
この「国際決済銀行」は、第一次大戦後に、新しい大戦争を用意し円滑に戦費決済をやるために作られた組織で・・連合国や日独の大銀行がスイスに集まって、戦後まで戦費決済をやっていた国際金融資本支配下の組織。
ＩＭＦが国を破壊して戦争を用意した最近の例としてユーゴスラビアを挙げることができる（最近のIMFは方向転換したような素振りだが）。
ギリシャをみればわかるが、IMFの援助の代わりの金融引き締め強制で、経済がいよいよ縮小し、失業者が20倍を越えたユーゴでは、人々の間に戦争を求める気分がいよいよ増大し・・米国の新兵器劣化ウラン弾や兵器在庫一掃セールスにされてしまった。
同様にIMFが関係したポーランドやロシアや、韓国・インドネシア等の国〃ではどうしてそうならなかったのだろうか？
韓国では何故、ほとんどの大企業が外資支配になってしまったんだろうか？
それは韓国では、資金役を引き受けた日本という存在が関係しているのかもしれない。
米国との不平等すぎる貿易協定を結んだ韓国はいよいよ悲惨な状態になりつつある。
米国が日本に望む未来が、現在の韓国の姿だということを日本人の誰も真剣に考るべき・・亡国の断崖絶壁だということに早く気づかなければならない。